大阪市の印刷会社で胆管がんが多発している問題で、この印刷会社での使用が指摘される有機溶剤を使っていた米国の化学繊維工場で、胆管がんなどによる死者が高い率で発生していたという研究報告が行われていたことが分かった。日本でも、この米国の会社と同様の化学繊維製品が作られており、問題を調査している熊谷信二・産業医科大准教授は「国内の化学繊維産業も注意する必要がある」と指摘している。【大島秀利、高瀬浩平】 報告は９０年、米国人の研究者が、欧州の専門誌で発表した。問題の化学繊維工場は米国南東部サウスカロライナ州にあり、半合成繊維の「トリアセテート繊維」を製造。天然の木材と酢酸を混ぜ、溶剤として化学物質「ジクロロメタン」を使っていた。生産は８６年に中止されたという。 研究では、この工場で１９５４〜７７年に働いた従業員計１２７１人について、８６年までの動向を調査。その結果、胆管がんで２人、関連するがんの胆管

関連トピックス河村たかし 　名古屋市の河村たかし市長が「南京事件はなかったのではないか」と述べたことをめぐり、「発言を支持する意見広告の掲載を中日新聞が拒否したのは不当だ」として市民団体が掲載を求めた仮処分申請について、東京地裁（伊丹恭裁判長）は９日、却下する決定を出した。「掲載の契約は成立していなかった」と判断した。中日側が明らかにした。 　申請していたのは、「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表、渡部昇一・上智大名誉教授）という団体。３月から掲載を申し込んでいたが、５月に「掲載できない」と中日側から通知を受けた。「契約が成立した後になって『社論に合わないので載せられない』と断られた」と主張していた。 　この日の決定は、見本の原稿を見た中日側が「広告内容を再び審査する」と団体側に伝えていたうえ、掲載の日にちや位置も確定していなかったと指摘。「広告会社などとのやりとりか

三重県鳥羽市の離島・菅島で７日、豊漁と海の安全を祈願する「しろんご祭り」（市無形民俗文化財）が行われた。 おはらいを受けた磯着姿の海女３４人が、普段は禁漁区の「しろんご浜」と呼ばれる海に潜り、つがいのアワビの初取りを競った。 島の守り神とされる白髭(しらひげ)神社に７００年以上前から伝わる伝統行事。最初に雌雄一対のアワビを取った松村君代さん（４７）は１年間、海女頭として敬われる。

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題で、市教委が、いじめに関する正式な報告書を作成せず、県教委を通じて文部科学省に提出していなかったことがわかった。市教委は「怠慢と言われれば、その通りだ」と不備を認めている。 　文科省によると、学校の生徒に自殺などの重大な事案が起きた場合、いじめとの因果関係がはっきりしない段階でも報告書の提出が必要とされる。同省児童生徒課は「大津市から自殺に関する報告はない。背景がわからず、データを提供できなかったのかもしれないが、報告が必要だった可能性がある。再調査には指導、助言していく」という。 　市教委学校教育課の担当者は、取材に対し「生徒の自殺後、県教委には口頭や書類で説明してきた。自殺の背景を隠す意図はなく、どう報告しようかと想定しているうちに時間がたった。怠慢と言われればその通りだ」と説明。県教委学校教育課は、書面による報告がな

関連トピックス原子力発電所東京電力９日公表された写真の１枚。福島第一原発の敷地内の高台の斜面に、津波でできたとみられる曲線状の跡がある（写真中央）＝昨年３月１１日、東京電力提供福島第一原発に流れ込んだ津波＝昨年３月１１日、東京電力提供 　東京電力は９日、福島第一原発内で昨年３月１１日に撮影された津波の写真３３枚を新たに公表した。写真の中には、敷地内の高台に津波が押し寄せたことでできたと思われる曲線状の跡もあり、津波の到達点を知る貴重な資料になる。 　写真は、５日に公表された国会の事故調査委員会の報告書の中で一部公開されていた。東電は非公表としてきた理由について、すでに公表していた写真の方が津波の規模を示す上では有用と判断したため、と説明している。 関連リンク廃炉作業阻むがれき　福島４号機・建屋内部を初公開(5/26)事故直後の原発周辺画像を再公開　東電、約３００枚(11/10/5)福島第二

５歳の長男を暴行して意識不明にさせたなどとして、埼玉県警朝霞署は１０日、傷害の疑いで母親の無職、草川彩夏容疑者（２３）＝朝霞市三原＝と、草川容疑者の交際相手で同居する無職、佐久川光弘容疑者（２３）を逮捕した。同署によると、２人は「手や棒で殴った」と、いずれも容疑を認めている。長男の保育園児、明日（あした）ちゃん（５）は搬送先の病院で死亡。同署は司法解剖して詳しい死因を調べるとともに、傷害致死容疑も視野に捜査する方針。　朝霞署の調べでは、両容疑者は今年６月２０日ごろから７月８日までの間、朝霞市三原の自宅アパートで、明日ちゃんに棒や拳で殴るなどの暴行を加え、負傷させた疑いが持たれている。　同署によると、明日ちゃんには顔など全身の数十カ所にあざがあり、継続的に虐待を受けていた疑いもあるとみて調べる。埼玉県によると、平成２３年２～３月と、今年３～５月の２回、児童相談所が明日ちゃんを一時保護したこと

【ワシントン＝中島健太郎】米国務省のヌーランド報道官は９日、沖縄県の尖閣諸島に関する米政府の立場について、「尖閣諸島は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約５条の適用範囲だ。１９７２年の沖縄返還以来、尖閣諸島は日本政府の施政下にあるからだ」として、従来の見解に変更がないことを強調した。 読売新聞の取材に対し、文書で答えた。 中国や台湾が領有権を主張していることに関しては、「米国は尖閣諸島の主権に関する問題で、特定の立場はとっておらず、当事者間で平和的な手段による解決を期待している」とした。 報道官はまた、今月８、９日に東京で行われた日米両政府の外交当局による協議で、日本政府による尖閣諸島国有化の方針が話し合われたことを明らかにした。

正規滞在の外国人を対象にした「在留カード」の発行システムに不具合が生じ発行が遅れた問題で、法務省は１０日、偽造、変造防止のためにカードのＩＣチップに記録させる法相の「電子署名」が原因だった可能性が高いと発表した。 各入管施設が、電子署名を記録せずにカードを発行する応急措置を行ったところ、問題が解消したという。電子署名以外にも不正防止対策を施しているため、同省では、偽造、変造の恐れはないとしている。 同省によると、法相の電子署名は入管施設の端末から中央サーバに接続して取得しており、この過程に不具合があったという。滝法相は１０日の閣議後記者会見で「迷惑をかけ、おわびを申し上げたい」と陳謝した。

大阪市の橋下徹市長は１０日、消費増税法案を巡る野田佳彦首相の政権運営について「当初言っていたことを着実に進めている。民主党の支持率は急回復すると思う」と述べ、これまでの政権批判から一転、評価する姿勢を示した。「自民党や民主党の中で、考え方が近い人で再編することを期待する」とも述べており、将来の政界再編を見据え、自民や民主との連携も視野に入れた発言とみられる。 橋下市長はこれまで「民主党はマニフェストで『４年間増税しない』と言って政権交代した。国民は一体何を信じて投票するのか」と野田政権を批判していた。しかし、この日は「野田首相はすごい。税を上げて、社会保障の議論もしていく。確実に『決める政治』をしている」と手放しで評価。さらに「首相の考えに近い自民党の中堅、若手がいっぱいいる。このまま進めば新しいグループができて、ものすごい支持率が上がると思う」と政界再編を期待した。一方、新党結成を進めて

米政府高官は９日、クリントン国務長官が８日に東京で行った日本側との会談で、日本政府による尖閣諸島国有化の方針について説明を求めたことを明らかにした。 長官の同行米記者団に語った。 同高官は、「日本側は今後随時、我々に説明すると約束した。我々の関心は、まず日本の考え方を知ることにある」と述べた。長官が中国に国有化方針を説明したのか質問したところ、日本側は説明済みだと回答したことも明らかにした。米政府は、尖閣諸島国有化で日中関係が悪化することを懸念しているとみられる。 クリントン長官は８日に野田首相、玄葉外相と会談した。しかし、玄葉外相は１０日の記者会見で「（首相、玄葉氏との会談で）全く話題は出ていない」と否定した。外務省幹部は１０日、「カート・キャンベル米国務次官補と、外務省の局長級会談では取り上げられた。高官は勘違いしている」と述べた。

９日の衆院予算委員会で、米海兵隊の垂直離着陸機「ＭＶ２２オスプレイ」の沖縄配備を巡る森本防衛相の答弁に、国民新党の下地幹事長が反発する場面があった。 沖縄県選出の下地氏がオスプレイ配備の白紙撤回を求めたのに対し、森本氏は「米国にも言い分がある」と述べ、米側の配備の狙いなどを紹介。安全保障の専門家らしく「日米同盟が根本的に傷つくようなことはやってはいけない」などと熱弁をふるった。下地氏は答弁を遮りながら、「あなたは日本の防衛相ではないのか。期待外れだ」と激しく批判した。

民主党が９日の臨時常任幹事会で、消費税率引き上げ関連法案の衆院採決で反対票を投じた鳩山元首相に対する党員資格停止６か月の処分方針を、同３か月に軽減したのは、「離党予備軍」とされる鳩山氏に近い議員らに配慮を示し、党内の動揺を抑える狙いがある。 臨時常任幹事会に先立ち同日開かれた倫理委員会では、党員資格停止２か月の処分方針が示されていた５人の衆院議員が意見陳述し、「党内の意思決定プロセスに瑕疵があり、処分は無効だ」などと批判。鳩山氏だけ処分が重いことへの不満の声も出た。 輿石幹事長は９日、鳩山氏に、「首相までやった人間だから、他の議員とは違い、処分が重い」と説明し、改めて理解を求めた。

名古屋市の河村たかし市長は９日、代表を務める地域政党「減税日本」の東京本部事務所開設記念パーティーを都内で開き、「既存政党とは一線を画し、新しい軸の政治を作りたい」とあいさつした。 パーティーに出席した小沢一郎元民主党代表は１１日に発足させる新党と減税日本との連携に意欲を見せたものの、河村市長は東京都の石原慎太郎知事や大阪市の橋下徹市長との連携を優先させる考えで、次期衆院選をにらんだ「第３極」の姿はまだ見えてこない状況だ。 パーティーには小沢氏のほか、消費税率引き上げ法案に反対して民主党に離党届を提出した牧義夫（愛知４区）、鈴木克昌（同１４区）両衆院議員や民主党、新党きづな、みんなの党など党の枠を超えた衆参国会議員ら計約３００人が出席した。 あいさつに立った小沢氏は「河村さんもいよいよ天下取りということを願っているのだろう。大変結構。彼は絶対信念を曲げない男」と持ち上げた上で、「今後とも力

中国家電大手の海信集団（ハイセンス）が５０型の大型テレビを日本市場に投入することが９日、分かった。市場想定価格は９万９８００円で、他メーカーに比べ４割程度安い破格の値段。２１日から大手家電量販店で販売を開始する。　ハイセンスは２０１２年１～３月期のテレビ販売額シェアが４・８％で世界第６位（米ディスプレイサーチ調べ）。日本で先行発売した後、中国本土でも年内に販売する予定で、部材を大量調達して生産コストを削減した上、機能を絞って価格を抑えた。　調査会社のＢＣＮによると、５０型テレビの国内平均単価は６月で１６万１８００円。国内各社の過剰在庫が解消され価格下落に歯止めがかかる局面だったが、再び価格競争に突入する可能性もある。ハイセンスは２４～３９型の４機種も８月下旬に発売する予定。日本で年間１０万台の販売を目指す。　中国の大手家電メーカーの日本市場への攻勢が加速している。狙いは「世界一厳しい市場」

京都市下京区の高級ホテルで宿泊代など約１０万円を支払わずに逃げたとして先月、詐欺容疑で逮捕された福岡市東区の無職上杉一也被告（４４）（起訴）が今年１月以降、京都市内の別の複数の高級ホテルでも無銭宿泊を繰り返し、被害が計約３００万円に上ることが、京都府警下京署の調べでわかった。 宿泊はすべて不倫相手の女性とその子どもが一緒で、上杉被告は調べに「彼女にいいところを見せたかった」と供述。同署は９日、上杉被告を中京区のホテルの被害について同容疑で再逮捕、さらに余罪を調べる。 最初の逮捕容疑は、５月２２日から２泊分の宿泊代や食事代についてで、捜査関係者によると、再逮捕容疑は、上杉被告は中京区の高級ホテルで６月１２日から７泊したのに、３人分の宿泊代など計約３７万円を支払わなかった疑い。先月１９日の逮捕時の所持金は約７０００円で、この時に使用していたレンタカーの料金も約２００万円に上っていた。 上杉被告

災害廃棄物の処理作業が進む仮設焼却炉。手前はこれから焼却される廃棄物＝宮城県石巻市で２０１２年７月９日、小川昌宏撮影 東日本大震災で発生した可燃性の災害廃棄物（がれき）について仙台市に仮設した焼却炉で処理する費用は１トン当たり約４万円にとどまり、東京などの既存施設で焼却するのと同程度であることが毎日新聞の取材で分かった。仮設焼却炉による被災地での処理は高額化の懸念もあった。環境省は詳細な処理費用を明らかにしておらず、被災地と広域での処理を並行して進めるに当たって更に費用面の透明化が求められそうだ。 金額は被災地や広域処理に名乗りをあげた自治体への取材や契約書類で比較した。災害廃棄物の処理費用は国が実質的に全額負担する。 仙台市では約２年半で４０億円・１基、同２０億円・２基の計３基の仮設焼却炉をメーカーからリースし、昨年１０月から稼働。市内全発生量の約２割に当たる約二十数万トンの可燃性廃棄物

結婚式場経営に失敗し、破産手続きが進む青森県弘前市の宗教法人「東照宮」（工藤均代表役員）を巡り、破産管財人は９日、国の重要文化財に指定されている本殿（木造平屋建て、延べ床面積約１０平方メートル）を東京都港区の不動産会社に約１００万円で売却する方針を明らかにした。金額を提示して購入を申し出たのは、この１社だけだったという。 青森地裁弘前支部で開かれた債権者集会で報告した。破産管財人によると、同社は０８年の競売で本殿の敷地や拝殿などを所有。本殿購入後は境内を駐車場として活用しながら、買い手や借り手が現れるのを待つという。 本殿は、徳川家康をまつるため各地に建てられた東照宮の一つで１６１７年創建。１６２４年に現在地に移築された。同法人は約２億円の負債を抱えて４月に自己破産を申請。破産管財人は保存・修復などの観点から自治体などの引き取りを希望したが、弘前市は憲法で定める政教分離原則から購入に難色を

群馬県伊香保町（現渋川市）で３４年前、無免許で酒酔い運転し一家５人に重軽傷を負わせたとして業務上過失傷害と道交法違反の罪に問われた住所不定、無職、青柳秀二被告（７８）に対し、千葉地裁は９日、懲役２年６月（求刑・懲役３年）の実刑判決を言い渡した。青柳被告は事故翌年の１９７９年に在宅起訴されたが、裁判所の呼び出しに応じず３３年間逃走。今年に入り、千葉地検が身柄を拘束していた。 青柳被告は法廷で「体調が悪く、刑務所に入ったら死んでしまうと思った」と供述。だが丹羽敏彦裁判長は「逃走中も無免許運転を繰り返し、情状も極めて悪い」と指弾した。【黒川晋史】

政府は９日、銀行などでお金の出し入れが１０年以上ない休眠口座の預貯金を２０１４年度から公的に活用する方針を正式に決めた。毎年休眠預金になるお金を新設の管理機関に入れ、使える金額を増やすしくみ。ベンチャー企業などへの融資といったお金の使い道は民間人が入る懇談会で議論し、今年度内に制度設計を終わらせる予定だ。 　９日夕に開いた閣僚級の成長ファイナンス推進会議で、１４年度に活用するまでのスケジュールを確認した。７月中の閣議決定をめざす「日本再生戦略」に盛り込む。スタート時は５００億〜６００億円規模を想定している。 　使い道はベンチャー企業やＮＰＯ、震災などでお金に困っている企業への低利融資や出資などを想定。古川元久国家戦略相のもとに近くつくる私的懇談会で、どんな企業を対象とし、どのような支援の形をとるかの基準を決める。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込

【エルサレム花岡洋二】エジプトのモルシ大統領が軍最高評議会による人民議会（国会）の解散命令を無効とし、議会を再招集する大統領令を出したのを受け、カタトニ議長は９日、議会を１０日午後に招集すると宣言した。一方、最高憲法裁判所は９日、会合を開き、解散命令のきっかけとなった違憲判決は確定しており依然として法的拘束力を持つと改めて確認した。大統領側は議会の開会で旧支配勢力との対決姿勢を強調する構えだが、反発は強く内政の混乱が続きそうだ。　ＡＰ通信によると、大統領に近いイスラム主義政党の議員は再招集に応じる意向を明らかにしているが、世俗派勢力のイマド・ガド議員は「判決に反してまで議会に出席できない」と指摘。議会内でも対応が分かれる見通しだ。解散命令後に議員は議会への立ち入りが禁じられていたが、９日、許可された。　議会は大統領と議長を擁立した穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団系の自由公正党が第１

議論５時間平行線　石巻・大川小市教委が遺族と会合 石巻市教委が大川小児童の遺族らを対象に開いた会合＝８日、石巻市河北総合支所 東日本大震災で児童、教職員計８４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の被害をめぐり、市教委は８日、児童の遺族との会合を開いた。避難行動などに関する市教委のこれまでの説明に対し、遺族側が疑問点、矛盾点を追及。説明会を含め５度目となった両者の話し合いは５時間半に及んだ。市教委は防災対策や対応の不備を認めたが、「関係者の処分は考えていない」と説明。事実関係の認識も平行線をたどり、溝の深さがあらためて浮き彫りになった。 ◎「聞き取り」欠落調査へ／検証 　会合で焦点の一つになったのが、校庭に避難した児童が山に逃げるよう訴えていたとの証言。「山への避難を進言した児童がいた」と主張する遺族に対し市教委は３月、「そういう事実は把握していない」と説明していた。 　当時学校にい

９日午後１時半ごろ、山形県鶴岡市双葉町の無職、太田●（＝女へんに令）子さん（７７）の住宅で、息子の宅井晃さん（５４）が廊下で首をつって死亡しているのを訪れた親戚が発見し、１１０番通報した。駆け付けた鶴岡署員が茶の間で座ったまま亡くなっていた太田さんを見つけた。　県警によると、２人に着衣の乱れや目立った外傷はなく、遺書らしきメモが残されていたことから心中の可能性もあるとみて死因を詳しく調べる。　鶴岡市によると、太田さん宅は２人暮らしで生活保護を受給していた。１カ月当たりの生活保護費９万６２００円のほか、親戚から援助もあったという。太田さんに介護の必要などはなかったが、息子に疾患があったという。　担当の民生委員が連絡を取れないのを不審に思い、親戚に連絡した。

【北京＝川越一】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権に絡み、中国人民解放軍関係者の中から、同諸島付近に「軍事演習地区を設けるべきだ」との意見が出ている。日本政府の国有化方針に対する反発と同時に、強硬な対抗策を控えている中国政府への不満もうかがえる。　過激論を展開しているのはタカ派として知られる羅援少将。中国軍事科学学会の副秘書長を務める羅氏は、９日付の国際情報紙、環球時報に掲載された寄稿の中で、「釣魚島の主権が中国に属することを、行動で示さなければならない」と強調した。　その具体例として挙げたのが、同諸島付近での軍事演習区や実弾試射区域の設置だ。同諸島周辺海域で操業する漁船に民兵を乗船させることや、中国が建造を進めている空母に「釣魚島号」と命名することも提案している。　中国外務省の劉為民報道官は７日に「中国の神聖な領土は何人たりとも売買できない。釣魚島および周辺諸島の主権を維持するため

今年上半期（１〜６月）に自殺した人は１万４１５４人で、前年同期より１１．７％（１８７１人）減った。警察庁が９日、速報値を発表した。通年では１５年ぶりに３万人を切るペースだ。 　同庁によると、男性の自殺者は９９２０人で女性が４２３４人。月別では、最も多かったのが３月で２５６５人（前年同月比１０１人増）。次いで５月が２４６１人（同９１４人減）だった。ほかの月もいずれも２千人台だった。 　自殺者は１９９８年から昨年まで、１４年連続して年間３万人を超えている。 関連リンク「自殺対策不十分」３府省に改善措置を勧告　総務省(6/22)昨春の自殺急増、「震災が影響」　政府の白書(6/8)自殺対策は「ゲートキーパー宣言」に変更　３００万円損(2/8)「自殺考えた」４人に１人　内閣府調査、２０代高い割合(5/2)自殺者数、昨年は５月が最多　震災後の不況一因か(3/9)

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に飛び降り自殺したとされる問題で、平野文部科学相は１０日、閣議後の記者会見で「市教委からも直接聞き取りしたい」と述べ、同市教育委員会が行っている再調査の進展次第では、同省が直接、市教委の調査に乗り出す方針を明らかにした。 さらに、再発防止の仕組みを国として検討を始めるという。 同省は現在、滋賀県教委を通じて事実確認を進めている。平野文科相は「市教委の役割がつかみきれなければ直接（調査を）やることもある。教育委員会として適切に対応したのかしっかりチェックしなければならない」と述べた。

自民党の茂木敏充政調会長は９日の記者会見で、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて「地権者がこういう政権なら譲っても良いと思うような外交・安全保障のしっかりとした政策、態勢をつくることが今の政府には何よりも求められているのではないか」と述べた。同時に「外から見ると、いかにもアリバイづくりのようにも見える。この問題で日本側が混乱しているという誤解も与えかねない問題だ」と批判した。

東京電力は９日、福島第１原発に津波が襲来した当時の写真３３枚を公開した。同様の写真は昨年５月にも１１枚を公表している。　写真は東電の協力企業の社員がデジタルカメラで撮影したもの。写真からは津波警報を受け防波堤内側にいた重油タンカーが沖合に避難していく様子や、引き潮で海の底が現れる様子が分かる。また、敷地内に浸入した茶色に濁った津波がコンテナを押し流すのを建屋屋上に避難した作業員が見つめていた。　写真は５日に公表された国会の事故調査委員会の報告書で非公開の写真が３３枚あると指摘したことを受けて東電が公開した。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「前回（５月）も同じ角度から撮影しており、津波の規模を示す写真としては前回のほうがよいと判断したので、今回の写真は公開していなかった」としている。

民主党は９日、臨時常任幹事会を開き、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決に造反した鳩山元首相の党員資格停止期間を６か月から３か月に短縮することを決めた。 党倫理委員会は、鳩山氏の処分について「バランスを欠く」として再考するよう答申していた。

民主党は９日、国会内で臨時の常任幹事会を開き、消費増税法案の衆院採決で反対し離党届を提出した小沢一郎元代表ら３７人の除籍（除名）処分を正式に決定した。法案に反対しながら党にとどまる１８人のうち、鳩山由紀夫元首相については党員資格停止６カ月の処分方針を見直し、３カ月に短縮。それ以外の議員１７人は方針通り、党員資格停止２カ月の処分を決めた。 常任幹事会に先立ち、党倫理委員会（北沢俊美委員長）は、小沢氏らの除籍処分を「妥当」と判断。一方、鳩山氏に関しては「同一行為に対し、処分に大きな差があることは、バランスを欠く」として、党執行部に再考を求める異例の答申をまとめた。 鳩山氏の党員資格停止は短縮されたものの、９月の党代表選での立候補や投票の資格は失う。常任幹事会ではこのほか、６日に提出された米長晴信参院議員の離党届を受理。４日に離党届を提出した加藤学衆院議員については、党員資格停止２カ月とした当初

政府は９日、「成長ファイナンス推進会議」を開き、金融機関で１０年以上お金の出し入れがない「休眠預金」の平成２６年度からの活用を目指すなどとした最終報告をまとめた。２５年度までに制度設計や必要な法改正を行う。海外のように休眠預金を投資資金として活用し、日本経済の活性化につなげたい考え。　休眠預金の主な投資先は、ベンチャー企業や東日本大震災の被災地の企業、民間非営利団体（ＮＰＯ）などで、２６年度は５００億円程度の活用を想定している。また、全金融機関の休眠預金を新設する機関に移して一元的に管理することも明記。預金者への払い戻しへの対応は、個々の金融機関で行うか、新設する機関が行うかは今後検討する。払い戻し請求に対応するため、全休眠預金を投資に回さず、一定額は確保することも決めた。　政府は、２月から休眠預金活用に向けた議論をスタート。当初は反発していた銀行など金融業界も、政府が管理方法や払い戻しへ