民主党の前原政策調査会長は都内で記者団に対し、沖縄の普天間基地への配備が計画されているアメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」について、安全性への懸念を考慮して配備計画を見直すべきだという考えを示しました。 「オスプレイ」について、アメリカ軍は、今月下旬にいったん山口県の岩国基地に運び込み、整備や試験飛行を行ったうえで、沖縄の普天間基地に配備し、１０月上旬には本格的な運用を始める方針です。 これについて、前原政策調査会長は都内で記者団に対し、「墜落事故が立て続けに起きているにもかかわらず、今の計画を見直さずに岩国基地に持っていき、万が一のことが起きたら日米安保の土台そのものが大きく揺らぐことになる。今の配備計画のままでは、絶対に理解がえられない」と述べました。 そのうえで、前原氏は「民主党は、政府に対しても、アメリカのルース駐日大使に対しても、配備計画の見直しを申し入れている。あとは一呼吸置

東京電力の下河辺和彦会長は毎日新聞のインタビューに応じ、政府による家庭向け電気料金の値上げ認可が今月２５日までに得られない場合、原子力損害賠償支援機構が同日予定する東電への１兆円の公的資本注入は不可能との認識を示した。公的資本が注入されなければ東電は深刻な財務不安に陥りかねないだけに、政府に早期の認可を促した。 下河辺氏は総合特別事業計画に盛り込んだ料金値上げと公的資本注入、金融機関による１兆円の融資は「三位一体だ」と指摘。特に公的資本は「一時的にせよ国民の負担に帰する金だ」と強調した。 経産省が値上げ幅を総合計画に盛り込んだ平均１０．２８％より圧縮する方針であることについては「直ちに総合計画の内容を変更しなければいけない話ではない」とした。 しかし、消費者庁が人件費の更なる圧縮を求めていることについては「『水に落ちた犬はみんなで棒を持ってたたきましょう』という振る舞いに感じる」と不快感を

支持率最低に危機感＝解散先送り論広がる−野田政権 支持率最低に危機感＝解散先送り論広がる−野田政権 時事通信の７月の世論調査で野田内閣支持率が過去最低を更新し、政府・民主党は危機感を強めている。消費増税関連法案の衆院通過を受け、反転攻勢を目指す野田政権にとり、大きな痛手だ。民主党の政党支持率の落ち込みも激しく、衆院解散・総選挙の先送りを求める声が一段と強まりそうだ。 　３年前の政権交代直後、当時の鳩山内閣支持率は６０．６％、民主党の政党支持率は２９．４％だった。それが今回、内閣支持率が約３分の１、政党支持率は４分の１以下に激減した。 　「えっ、うそ。信じられない」。首相周辺は１３日、内閣支持率の下落に加えて、民主党支持率が６．７％に下落し、自民党支持率との差が約６ポイントとなったことに絶句した。 　内閣や民主党支持率の下落要因について、消費増税法案をめぐる党内分裂による混乱が響いたとの見方

民主党の「大学改革ワーキングチーム」（座長＝鈴木寛・元文部科学副大臣）は１２日、高校生の学力を等級で示す「高校教育検定」の創設や、大学や短大などの修了者を同学年人口の９５％に増やす高等教育の量的拡大を柱とした大学改革の報告書をまとめた。 新たに４兆円を投入する内容で、今月中にも党内の機関決定を行い、次期総選挙のマニフェストに盛り込む方針だ。 「高校教育検定」は、高校生の学力を教科ごとに「１～５級」で示し、級取得者に大学受験を認める仕組み。取得者には、各大学が論文や英検などで思考力や語学力を問うことで、２段階の選抜方法に転換する考えだ。 また、全国約８００の大学を「学修大学」と「研究大学」に分けて機能を強化し国際競争力を高める。さらに、同学年の約７０％にとどまる高等教育修了者を増やすことで、若年失業者を現在の約１０％から３％へ減らす目標を掲げた。

新党「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）は１３日、同党の英語表記を「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｌｉｆｅ　Ｆｉｒｓｔ」（ピープルズ・ライフ・ファースト）に決めた。略称は「ＬＦ」。

今月１１日からの大雨で、熊本県など３つの県で、合わせて２１人が死亡したほか、１人が心肺停止の状態、さらに８人が行方不明になっています。 熊本県 熊本県では阿蘇市で土砂崩れや住宅の倒壊であわせて１８人が死亡しました。 また、南阿蘇村でも１人が死亡しました。 亡くなった１９人は、いずれも倒壊した住宅の中や自宅の近くで土砂に巻き込まれて亡くなったとみられています。 このほか、阿蘇市で４人、高森町で１人、南阿蘇村で１人の合わせて６人が行方不明になっています。【大分県】大分県では竹田市で７４歳の男性が死亡したほか、８０歳の男性が行方不明になっています。 また、日田市で乗用車が道路脇の川に転落し、運転していた福岡県朝倉市の３０歳の男性が行方不明になっているということです。 福岡県 福岡県では八女市で土砂が住宅に流れ込み、下敷きになっていた８３歳の女性が救出されたもののその後、死亡が確認されました。 八

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題で、自殺６日前の昨年１０月５日、生徒がけんかをしたり他の生徒から「いじめを受けている」という情報が教師に２度寄せられたりしたことを受け、担任らが対応策を考える会議を開いていたことがわかった。 　市教委はこれまで、生徒が暴力を受けていることを把握していたが、「教師はいじめと認識できなかった」と説明している。この会議では「いろいろな可能性の中でいじめについても考えて対応する」ことを決めていた。 　担任は１０月１日と同５日に生徒に声をかけ、生徒は「大丈夫」という返事だったと市教委は説明。５日には、学校側は生徒の父親を学校に呼び、いじめられているという情報があったことを伝えたという。 　市教委学校教育課の担当者は「当時、明確にいじめられているとは認識できなかった。もう少し踏み込んだ対応をやるべきだった」としている。 関連リンクアンケート結果、市議

２０１１年に外郭団体から外した団体への大阪市の関与 　大阪市が出資や助成をしている１６法人に、市ＯＢ計４４人が天下りし、在籍していることがわかった。１６法人は天下り規制の対象外で、「抜け穴」となっている。市は今後、こうした「隠れ外郭団体」についても規制を強化する方針。 　現在の市の規定では、（１）市の出資比率が２０％未満（２）２０％以上でも市の出向職員がゼロで、市からの助成もない――場合は、外郭団体としておらず、天下り禁止の対象外となっている。このため、市が外郭団体以外に出資や補助金支出、事業委託をしている団体への天下り実態を調査したところ、財団法人や株式会社の計１６法人で市ＯＢの再就職が確認された。 　市の内部資料によると、１６法人は、大阪市障害者福祉・スポーツ協会（市ＯＢの在籍７人）▽大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ、同５人）▽大阪市老人クラブ連合会（同４人）▽大阪市民共済会（同３

日本テレビは、バラエティー番組「芸能★ＢＡＮＧ＋」（火曜深夜）を、１７日の放送をもって終了することに決めた。５月４日放送の特別版で、話題の人物が生出演するかのようなテロップを表示して、実際には別の人物が登場。この演出について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が、「視聴者の信頼を裏切った」として審議入りを決めていた。 　日テレ総合広報部は「視聴者に誤解を与え、番組に対して多数の意見や批判が寄せられた。事態を重く受け止め、検討を重ねた結果、番組終了という結論に達した」としている。

大津市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、市教委は１３日に開かれた市議会教育厚生委員会で、学校側が生徒に実施した２回のアンケート結果を公表。市議のほか傍聴人にも配られた。自治体の内部資料が傍聴人に配布されるのは異例で、「先生も見て見ぬふり」「（自殺前日、加害生徒に）『ぼく死にます』と電話」などの記述もあり、男子生徒が追い詰められた状況や、他の生徒の心情が改めて浮かび上がった。　アンケートは、１回目は生徒の自殺直後の昨年１０月、２回目は１１月初めに実施。２回目のアンケートは初めて全体の内容が明らかになった。　２回目は、１回目で書き足りなかったことを問う内容で、全校生徒８５９人に対し１８８人が回答。市教委が今月１０日に初めて存在を認めた際には「自殺の練習と言って首を絞める」「葬式ごっこ」の記述以外は明らかにしなかった。　「葬式ごっこ」などの記述は「いじめは本当にあった」と書き

浜松市で６月に自宅マンションから転落死した同市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを受けていたとされる問題で、男子生徒が周囲から「くさい」を連想させる「くさっち」という言葉などを浴びせられていたことが、学校による聞き取り調査でわかった。 学校側は、いじめにあたるかどうかは判断できないとしている。 同校などによると、「くさっち」という呼び方は当初、同じ学習塾に通う生徒の間で、男子生徒とは別の生徒への悪口として始まった。亡くなった男子生徒が今年１月頃、同じ塾に通う生徒から「部活を休むのに塾へ行くのか」と言われ、「うるさい」と言い返すことがあった。これを機に悪口を言われるようになり、学校内でも「くさっち」「きもい」「塾やめろ」と言われ始めたという。

松本市教委は１３日、市立中数学科の男性教諭が、テストの採点で３年生９人の答案を無断で改ざんし、不正解の解答計３０点分を「正解」に改めていたと発表した。教諭は「クラスの平均点を上げたかった」と認めており、市教委は処分を検討する。 市教委によると、同中で今月２日、５科目の定期テストがあり、教諭が採点。数学の４問で、９人の解答が間違っていたにもかかわらず、故意にプラスやマイナスの記号を書き加えるなどして正解にし、各１〜６点を加点した。３日に答案用紙を戻された生徒自身が気が付いて発覚。市教委は４日、県教委に報告した。 教諭は既に保護者に謝罪し、現在、出勤している。吉江厚・市教育長は「教科指導の評価は公正かつ厳正さが求められ、不正はあってはならない」とコメントを出した。【大島英吾】

Ｃ１１形蒸気機関車（ＳＬ）を先頭に北海道の大自然を駆け抜ける「ＳＬ函館大沼号」が１４日、夏の運行を始めた。ラムサール条約に登録された大沼や駒ケ岳など北海道南部の名所の風景を楽しめる。８月５日まで週末を中心に函館－森を１日１往復する。　運行初日の１４日、函館駅は多くの家族連れや鉄道ファンでにぎわった。午前９時ごろ、汽笛とともに黒煙をたなびかせ、力走を始めた。　４両編成の車内はヒマワリの造花で飾られ、車掌や乗務員は旧国鉄時代の制服やドレスを着用。秋田市から来た主婦、小原可奈子さん（３１）は「煙の迫力に驚いた。レトロな服も雰囲気があって、すてき」と喜んでいた。　片道大人１７００円。全員に乗車証明書がプレゼントされる。春の期間も運行している。

２００４年に死去したパレスチナ自治政府のアラファト議長（当時）の「毒殺疑惑」で、パレスチナの調査委員会はアラファト氏の死因に関する調査リポートを公開した。 　同委員会のタウフィーク・ティラウィ氏は１２日の記者会見で「イスラエルが背後にいるに違いない」と述べ、イスラエルがアラファト氏の排除を望んでいたことから、関与した疑いが濃厚であるとの見方を示した。 　カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが今月初め、アラファト氏の妻が衣服や歯ブラシの鑑定をスイス・ローザンヌの放射線物理学研究所に依頼したところ、毒性の強い放射性物質ポロニウム２１０が検出されたと報道。毒殺説が再燃している。

民主党の前原誠司政調会長は１３日夜、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備について「万が一のことがあったら、日米安保の土台が大きく揺らぐ」と述べ、安全性が確認されるまで延期すべきだとの考えを示した。都内で記者団に語った。　前原氏は１１日にルース駐日米大使と会談し、こうした考えを伝達した。ルース氏は「日米同盟が大事だという観点からの提言は理解できる。本国に伝える」と応じたという。　前原氏は１３日夜のＢＳ朝日の番組収録で、米軍の現行計画について「一呼吸置くことが大事だ。はいそうですかと引き下がってはいけない問題だ」と述べた。そのうえで、このまま計画を進めることには「党として反対だ」と明言した。　森本敏防衛相も同日のＢＳ日テレの番組収録で、オスプレイが普天間配備後に事故を起こした場合は「日米同盟に今まで想像できなかったような大きな亀裂が入る」との認識

支持率最低に危機感＝解散先送り論広がる−野田政権 支持率最低に危機感＝解散先送り論広がる−野田政権 時事通信の７月の世論調査で野田内閣支持率が過去最低を更新し、政府・民主党は危機感を強めている。消費増税関連法案の衆院通過を受け、反転攻勢を目指す野田政権にとり、大きな痛手だ。民主党の政党支持率の落ち込みも激しく、衆院解散・総選挙の先送りを求める声が一段と強まりそうだ。 　３年前の政権交代直後、当時の鳩山内閣支持率は６０．６％、民主党の政党支持率は２９．４％だった。それが今回、内閣支持率が約３分の１、政党支持率は４分の１以下に激減した。 　「えっ、うそ。信じられない」。首相周辺は１３日、内閣支持率の下落に加えて、民主党支持率が６．７％に下落し、自民党支持率との差が約６ポイントとなったことに絶句した。 　内閣や民主党支持率の下落要因について、消費増税法案をめぐる党内分裂による混乱が響いたとの見方

横浜市金沢区の市立小学校で、高機能自閉症の６年男子児童（１１）が、障害を理由に同級生からいじめを受けて転校していたことが学校などへの取材で分かった。児童の母親の相談に対し、学校側は当初いじめと認識しておらず、対応が遅れたことを認めている。 学校や市教委によると、児童は今年４月から同級生３人に蹴られたり、障害児を意味する「ガイジ」と呼ばれたりした。同月２５日、児童の母親がいじめを疑い、学校に相談。担任教諭らは児童や同級生に話を聞いたが、ふざけ合いと判断して注意するにとどまった。 その後、児童が自宅で「死にたい」と話すなどしたため、母親は５月３１日に再度学校に状況を伝え、この時点で学校側も初めていじめと認識し、同級生２人を指導したという。 しかし翌６月１日、児童は足や肩などに１週間のすり傷を負って帰宅。児童は６月上旬に転校した。神奈川県警金沢署が傷害容疑で調べている。校長はいじめが原因の転校と

東京電力の下河邉会長は、電気料金の値上げ申請に対し、消費者庁などが社員の給与の３０％削減を求めていることについて極めて厳しいという認識を示したうえで、ほかの経費を削減してでも３０％削減は避けたいという考えを強調しました。 東京電力の下河邉会長はＮＨＫとのインタビューに応じ、この中で、電気料金の値上げに対し、消費者庁などが社員の給与の削減幅を現在の２０％から３０％に拡大するよう求めていることについて、「厳しい環境で電力会社としての責務を果たし、最善を尽くしたいと思っている社員が仕事に取り組む報酬として３０％という数字は極めて厳しい、酷なものだ」と述べ、３０％の給与削減は社員にとって極めて厳しいという認識を示しました。 そのうえで、下河邉会長は料金の認可の際に給与を３０％削減すべきだと査定された場合について、「組合としてそのまま受け入れることは大変難しいと予想される。経営の立場としては、ほかの

電力の供給体制の見直しを検討する経済産業省の委員会は、家庭が自由に電力の購入先を選ぶことができる小売りの全面自由化や、いわゆる「発送電分離」の実現に向けて、具体的な制度設計を進めることを盛り込んだ報告書の案を提示しました。 この委員会は、原発事故後の計画停電などを教訓に、ことし２月から電力の供給体制の抜本的な見直しについて検討を進め、１３日夜、報告書の案を示しました。 それによりますと、現在、電力会社が独占している家庭向けなどの電力の小売り事業について、利用者が電力の購入先を自由に選べるよう全面自由化するとして、早期に必要な法改正を行うべきだとしています。 また、いわゆる「発送電分離」の実現に向けて具体的な制度設計を進め、すべての電力事業者が公平に送電網を利用できるようにすべきだとしています。 さらに電力の市場で事業者間の電力の取り引きを活性化させて競争を高めるため、電力会社が市場に一定量

神戸市教委は１３日、知的障害がある特別支援学級の男子児童（１１）に対し体罰や暴言を繰り返したとして、市立小学校の男性教諭（６０）を懲戒免職処分にしたと発表した。 　市教委によると、教諭は昨年９月から授業中に頭を拳で小突くなどの体罰を繰り返した。また、カッターやはさみを見せて、「おなかを切って（給食を）入れた方が（食べるより）早いのと違うか」という発言もした。児童が児童養護施設の職員に相談して昨年１２月に発覚。校長が指導し体罰は収まったという。 　しかしその後も児童を「おじいちゃん」などと呼び、「もう（やめて）」と言い返すと、「もー太郎」と呼ぶなどしてからかった。校長から再度指導を受け、５月に父親に謝罪した後も、突きつけた針金の片側をコンセントに近づけて感電させるふりをして脅かしたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）

関連トピックスTwitter参議院選挙関西電力原子力発電所フェイスブック【動画】大飯原発再稼働反対デモ警視庁機動隊員らによって車道にパイプ柵が設置される＝１３日午後１時１０分、東京都千代田区永田町、多田晃子撮影警官と参加者の言い争いの様子をユーストリームで中継する人もいた＝１３日午後５時４６分、東京都千代田区、吉本美奈子撮影野田首相をモチーフにした反原発のポスターも多く見られた＝１３日午後６時１２分、東京都千代田区、吉本美奈子撮影首相官邸前で手作りのうちわを持ち「再稼働反対」のシュプレヒコールをあげる親子＝１３日午後６時１９分、東京・永田町、福留庸友撮影首相官邸前で、白い風船を持って「再稼働反対」と叫ぶ人たち＝１３日午後６時４０分、東京・永田町、山口明夏撮影ネットでは今回のデモを「アジサイ革命」と呼ぶことも。アジサイのモチーフも見られた＝１３日午後７時５２分、東京都千代田区、吉本美奈子撮影

２０人の命を奪った熊本、大分両県の豪雨災害。被災地は最愛の人を失った遺族らの悲しみに包まれた。現地は１３日もたたきつけるような雨に見舞われ、救出活動は難航。避難所で２日目の夜を迎えた住民らはぐったりと横たわり、疲労の色を濃くしていた。 「帰れそうもないほどやばい」 熊本県・阿蘇地方が激しい雷雨に襲われていた１２日午前４時３分。水田地帯の阿蘇市役犬原の自宅にいた阿蘇中央高２年、工藤ゆりさん（１６）の携帯電話にメールが届いた。送ったのは姉のホテル従業員、静香さん（２３）。約７キロ離れ、外輪山に近い同市一の宮町坂梨に住む交際相手、古木健太郎さん（２４）宅を訪ねていた。メールには泣き顔の絵文字を交え、豪雨のすごさを伝えてきた。 １分後、自宅にいた父親の熊本県民テレビ阿蘇駐在員、宏美さん（５６）の携帯電話にも静香さんからメールが届いた。「無事です。帰れそうにないので泊まります」 その約２時間後。古木

経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」は１３日、電力小売りの全面自由化と、発電事業と送電事業との分離を柱とする電力制度改革の基本方針をまとめた。 電力会社の地域独占を撤廃し、電力事業への新規参入を促す内容となっており、消費者にとっては、電力会社を自由に選べるほか、競争強化で電気料金が今より安くなることが期待できる。 経産省は、改革の時期や具体的内容を年内に決める。電気事業法の改正など必要な法制度の改革にも取り組む。 現在、家庭や店舗などの小口利用者は、それぞれの地域の電力会社からしか電力を購入できない。小売りが全面自由化されれば、住んでいる地域以外の電力会社や、新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）からも自由に電力を購入できるようになる。

インターネット検索大手グーグルのサービス「ストリートビュー」で、ベランダに干した下着の画像を公開されたとして、福岡県の２０代女性が同社に慰謝料など６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡高裁は１３日、女性の請求を退けた１審・福岡地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 木村元昭裁判長は「ベランダの物は判然とせず、プライバシーが侵害されたとは認められない」と述べた。 また木村裁判長は、プライバシー侵害となる撮影の対象について「人に知られると想定されていない私的な営みに関する事柄も、撮影によって生活上の平穏が乱される場合はプライバシー侵害」と指摘した。 判決によると、女性は１０年３月ごろ、自宅ベランダに干した下着の画像があることに気づき「画像の公開で精神疾患が悪化した」として提訴していた。【遠藤孝康】