東京タワーから東京スカイツリーへのテレビ電波の送出切り替えに伴い、関東一円の受信障害は約１６万件に上ると試算された。 在京キー局幹部からは「想定外の規模。どこで障害が起きるか見極めが難しい」という悲鳴が聞かれる。視聴者としてはどのような対策が必要になるのだろうか。 スカイツリーに切り替わっても、大半の世帯・事業所ではそれまで同様テレビを見ることができる。しかし、中には、画面全体または一部が映らなくなったり、映像が静止するなどの障害を起こすテレビがある。原因の一つには、アンテナの方角のずれがある。単純にスカイツリーの方角に向ければ解消されるわけではなく、周辺に電波を阻む建物がどのような形で立っているかが関係してくる。 また、受信状況改善のためブースター（電波増幅機器）を設置しているケースで、障害が起きる恐れがある。スカイツリーに切り替わり、従来より電波が効率的に受信できるようになると、増幅に

「安全運転」だった田中真紀子文科相が、ついに動いた。今回の政治判断は副大臣ら政務三役にも事前相談がなかったといい、省内からも驚きの声が上がった。　ある文科省幹部は「大学設置認可の権限が文科相にあるとはいえ、審議会が半年以上かけて審査した結果を覆すのは、いかがなものか」と疑問を呈す。　既定路線だったことを突如、ひっくり返すという手法は、外務官僚と衝突を繰り返した外相時代を思わせる。課長人事を差し戻すという異例の指示を行ったり、官邸サイドが求める幹部人事に反対したりして混乱を深めた経緯がある。　別の幹部は「今回は大臣の思い入れのある政策で、政治決断だから仕方がない」としながらも、こうつぶやいた。「なぜ来年度の改革では駄目だったのか。準備をしてきた３つの大学が政治決断の犠牲になった形で、あまりに気の毒だ」◇　元文科官僚の京都造形芸術大学教授、寺脇研氏　「大臣が実際に認可するかどうかは、審議会の決

「到底承服できない」――。文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が認めていた大学３校の来春開校に２日、田中文科相がストップをかけたことに、大学の地元から強い反発が噴き出した。 「大学が多すぎ、質が低下している」。不認可決定はそのような理由だったが、３校に落ち度はなかった。開校を見込んで準備を進めてきた学生や大学側は突然の決定に振り回され、激しい動揺が広がった。 「直前に言われても困る。また一から考え直せというのか」 秋田市の秋田公立美術工芸短大２年の女子学生（２０）は、来春、短大から生まれ変わるはずだった秋田公立美術大（４年制）の３年次に編入する希望を絶たれた。 「（田中文科相には）できれば考え直してほしい」と困惑気味に話した。 やはり編入を考えていた１年の女子学生（１９）も「（短大卒業後の）就職は全く想定していなかったので、他大学への編入も考えなくては」と肩を落とした。 ４日に

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関連トピックスギリシャ 　【ローマ＝石田博士】スイスに高額の預金をしていたとされるギリシャ人２千人のリストを公表し、個人情報流出の罪で起訴されたジャーナリストに対し、アテネの簡易裁判所は１日、無罪判決を出した。 　ＡＰ通信などによると、判決理由は明らかになっていない。「公共の利益のために報じた」と主張していたバセバニス氏は無罪判決に両手を突き上げて喜び、「決定は、ジャーナリストがその本業をまっとうすることを認めた」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉9月のスペイン・ギリシャの銀行預金残高は増加＝ＥＣＢ(10/25)〈ロイター〉スペイン7月末の銀行預金残高は前月比‐5％、ギリシャは持ち直し(8/28)〈ロイター〉ギリシャの6月末の銀行預金残高

米労働省が２日発表した１０月の米雇用統計によると、景気動向を敏感に映し出す指標として市場の関心が高い「非農業部門の就業者数」（季節調整済み）は、前月比で１７万１千人の増加となった。２カ月ぶりの高い伸びで、再選を目指すオバマ大統領にとっては追い風となりそうだ。 失業率は前月から０．１ポイント上昇して７．９％。市場予想も同じだった。 就業者数の増加幅は事前の市場予想（約１２万５千人の増加）を大きく上回り、雇用環境が明らかに改善に向かっていると市場が判断する「月２０万人増」にも近い数値となった。

野田首相が２日の参院本会議で行われた緊急質問に対する答弁で、１日の衆院代表質問と同じ箇所でろれつが回らなくなる場面があった。 新党「国民の生活が第一」の広野允士氏が東京電力福島第一原子力発電所の事故処理について質問したところ、首相は「廃炉に向けた取り組みは、これまでに経験のない困難を伴うことか、ことから……」と言葉に詰まり、右手で口元をぬぐって苦笑いした。

野田佳彦首相は最近、かなり疲れがたまっているようだ。 「説明しても頭に入っていないようだった。すごく疲れていた」 【野田首相】解散について「天地神明にかけて密約はない」 官邸で首相に重要政策の内容を説明した省庁幹部はそう指摘する。２日の参院本会議の答弁では「経験のない困難を伴うことら、ことから」と、前日の衆院本会議に続いて、ろれつが回らなくなる場面があった。 夜、公邸で飲む日本酒の量を心配する声も出ている。関係者によると、一升瓶を空けてしまう日もあるという。もともと酒豪で鳴らす首相だが、側近は「（政治生命を懸けた）消費増税法が成立し、気が抜けたんじゃないか」と懸念する。 同法の成立は約３カ月前。その後も民主党離党の動きが続き、政権運営は厳しさを増している。首相は２日、内閣記者会のインタビューで「（ろれつが回らなかったのは）疲れと関係ない。たまにはありますよ」と語った。【阿部亮介】

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原子力規制庁は２日、自治体の防災担当者を集めた会議を都内で開き、先月決定した「原子力災害対策指針」の概要や、原発事故を想定した放射性物質の拡散シミュレーション結果について説明した。 地域防災計画を来年３月までに策定する自治体からは、国の財政的な支援を求める声などが相次いだ。 会議には、原発立地自治体を中心に２６道府県の担当者約６０人が参加。規制庁の黒木慶英(よしひで)・原子力地域安全総括官は冒頭、先月２４日に発表した拡散シミュレーションの中で誤りが多数見つかった点に触れ、「多大なご迷惑と不安を与えた」と謝罪した。 新指針で、防災対策の重点区域とされた原発から半径３０キロ圏内の自治体からは「シミュレーション結果をどう受け止めればいいのか」「３０キロ圏外の防災対策についても、国の財政的支援をお願いしたい」といった不安の声や要望が上がった。

（冒頭ＶＴＲ） ウォッカと言えばロシア。強いお酒をたくさん飲むことで世界的に有名です。 また国民の４割がたばこを吸うヘビースモーカーの国でもあります。 しかし、人口が減少する中、ロシア政府は飲酒や喫煙の弊害を問題視し、この２０年余りで最大の規制強化に乗りだしました。 果たして上からの規制でロシア人の長年の習慣は変えられるのか。 「飲酒・喫煙大国ロシア　習慣は変えられるか」 Ｑ１：山内さんはロシアで特派員をしていましたが、実際ロシアの人はそんなにお酒を飲むのでしょうか？ （山内聡彦解説委員） Ａ：私自身はお酒は弱いのですが、ロシアの人は体も大きく、男性も女性も相当に強く、たくさん飲むという印象です。こちらは「ストリーチナヤ」というソビエト時代からの最も有名なウォッカです。これは「プーチンカ」といって、プーチン大統領にちなんだウォッカです。最近はさまざまなブランドのウォッカも出てきて

首相官邸前で反原発デモを続ける「首都圏反原発連合」が１１日に予定しているデモ行進を巡り、東京都側が日比谷公園の使用を許可しなかったのは不当として、団体側が都に使用を認めるよう求めた申し立てについて、東京地裁（川神裕裁判長）は２日、却下する決定をした。 団体側は同日、即時抗告した。 団体側は１０月２６日、デモの集合地点とするため、同公園を管理する都側に使用を申請したが不許可となり、処分取り消しを求めて提訴。デモが近いため、「表現の自由を行使する機会が失われる」などと緊急的に使用を認めるよう求めていた。 しかし、地裁は、デモ当日に公園内でイベントが予定されていることや、数千人のデモ参加者が予想されることなどから、「収容能力を超えており、都側が公園管理上の支障を理由に不許可としたのは適法だ」と結論づけた。

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は２日、福島第一原発の港湾内で採ったマアナゴから放射性セシウムが１キロあたり１万５５００ベクレル検出されたと発表した。１０月１０日に採取した。港湾内の魚介類の調査結果を公表したのは初めて。 　港湾内では、他にエゾイソアイナメが１キロあたり４２００ベクレル、クロソイ２匹がそれぞれ同２２３０ベクレル、同１７６０ベクレルと、いずれも食品基準の１０倍を超える高い放射能レベルだった。 　東電は８月、福島第一原発から北に約２０キロ離れた沖合でとれたアイナメから、１キロあたり２万５８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと公表。これを受け、調査範囲を拡大していた。 関連リンク福島・須賀川のコメ出荷停止解除　セシウム検査態勢整い(10/29)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ福島〉震災後初、楢葉でサケ試験捕獲(10/27)基準超え地域のコメを出荷停止指示　今年度産では初(10

経営不振で先月末にバス事業を全廃した井笠鉄道（笠岡市）が２日、岡山地裁に破産を申し立てた。負債額は３２億円以上という。　同鉄道関係者によると、この日、関藤篤志社長は岡山地裁に破産申し立て後、井原市で未払い退職金の説明などを行ったという。　笠岡市の天野美彦副市長は、「部下からの連絡で破産申し立てを知って驚いた。市には井笠鉄道から何も連絡がなかった」と話した。

東京電力は、原発事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、こうした業務を担当する本社機能を全面的に福島県内に移し、新たに「福島本社」と位置づけて、現地の体制を４０００人を超える規模とする方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は、福島第一原発の事故による被害者への賠償や除染、それに最長で４０年と見込まれている原発の廃炉の実施が最も重要な経営課題となっています。 これらについて東京電力は、東京の本店で重要な決定などを行ってきましたが、地元の自治体や住民の意向が十分に反映されていないといった指摘が多いことから、こうした本社機能を全面的に福島県に移し、「福島本社」と位置づけて新たな拠点を設立する方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は「福島本社」には東京本店の副社長級の幹部をトップとして数百人規模を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員などを含めて福

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は２日、福島第一原発３号機タービン建屋地下で作業員３人が汚染水に入って大量の放射線を浴びた昨年３月の事故で、もう１人の別の作業員が汚染水に入って被曝（ひばく）していたと一転して発表した。 　東電と元請けの関電工は地下の汚染水に入ったのは３人だけと公表してきたが、地下に入ることを拒んだ作業員が１日に記者会見し、３人とは別に地下に入った作業員がいると明らかにしたことを受け、従来の説明を改めた。 　この被曝事故では、ケーブルの設置作業に当たった関電工２人、１次下請け１人、２次下請け３人の計６人のチームのうち、まず関電工と１次の計３人が地下に入り、線量計の警報を無視して作業した。１８０ミリシーベルト前後の非常に高い線量の被曝をし、作業後に手当てを受けた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の

東京電力は、原発事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、こうした業務を担当する本社機能を全面的に福島県内に移し、新たに「福島本社」と位置づけて、現地の体制を４０００人を超える規模とする方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は、福島第一原発の事故による被害者への賠償や除染、それに最長で４０年と見込まれている原発の廃炉の実施が最も重要な経営課題となっています。 これらについて東京電力は、東京の本店で重要な決定などを行ってきましたが、地元の自治体や住民の意向が十分に反映されていないといった指摘が多いことから、こうした本社機能を全面的に福島県に移し、「福島本社」と位置づけて新たな拠点を設立する方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は「福島本社」には東京本店の副社長級の幹部をトップとして数百人規模を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員などを含めて福

関連トピックス地震関東・愛知の盛り土造成地 　【太田泉生】宅地開発に伴って谷や斜面に土を盛った「盛り土造成地」が、関東５都県と愛知県で３０〜４０年前の１．７倍に増えていることが分かった。国土地理院が調べた。盛り土造成地は地震や大雨で崩れやすく、大阪府や福岡県などでも広がっている。都市が抱える「災害リスク」が改めて浮き彫りになった。 　国土地理院は１９６０年代から防災対策や都市計画に使われる「土地条件図」を作成。これまでに作った３４都道府県のうち関東５都県と愛知県の図の大半は１９６９〜７９年に整備し、その時点の盛り土造成地は計９５６平方キロだった。 　ところが、土地条件図を更新するため、２０１０〜１１年に関東５都県と愛知県の計５９８７平方キロを調査した結果、東京都の都市部の盛り土造成地が３４８平方キロ→４６３平方キロ▽神奈川県が２３１平方キロ→３９９平方キロ▽愛知県が６９平方キロ→１２５平方

１３年春の４年制移行に向けて進められてきた校舎の新築工事＝秋田市新屋大川町の秋田公立美工短大で２０１２年１１月２日、坂本太郎撮影 田中真紀子文部科学相が２日、大学設置・学校法人審議会が来春の開学認可を答申していた秋田公立美術大（秋田市）▽札幌保健医療大（札幌市）▽岡崎女子大（愛知県岡崎市）の３大学を不認可とした。時間と予算をつぎ込んで開学準備を進めていた各校には、まさに「寝耳に水」の判断。これまでの広報活動や校舎新築などの準備が無に帰しかねず、現場には混乱が広がった。３大学側は来週にも田中文科相に面会を求め、撤回を要求する。 【「教育の質が低下」】田中文科相:３大学の新設認めず…審議会の答申覆す ●秋田公立美術大 「大臣の考え方一つで方針が変えられるのは行政の継続性を逸脱している。到底承服できない」。秋田市の穂積志（ほづみもとむ）市長は２日、緊急記者会見を開き、田中文科相への憤りをあ

財務省が１日の審議会で「地方公務員の給与水準が国家公務員を上回っている」と試算したことに対し、樽床伸二総務相は２日の閣議後会見で「権限のない役所が勝手な数字を出し、世論をリードするのは不適切」と述べ、強い不快感を示した。城島光力財務相にも直接“抗議”したという。　財務省は１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政制度分科会で、国家公務員を１００とした場合の地方公務員の給与水準「ラスパイレス指数」が平成２４年度は１０６・９程度となり、９年ぶりに地方公務員が国家公務員を逆転するとの見方を示した。　樽床総務相はこれについて「国家公務員給与は震災対応のため今年度から２年間、平均７・８％削減した。いわば『臨時の数字』だ」と指摘。「臨時の数字と通常の数字を比べるのはおかしい」と強調した。　さらに「公式なラスパイレス指数は総務省がまだ算定中」とし、「（財務省は）オーバーラン、フライングだ」と批判した

下地幹郎郵政民営化担当相は２日の閣議後の記者会見で、日本郵政に対し、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式売却について日本郵政株の２分の１を売却した時点で上場を目指すよう求めたことを明らかにした。 日本郵政は１０月末に２０１５年の株式上場を目指す計画を打ち出したものの、金融２社の株式売却については「日本郵政株の２分の１を処分するまでに方針を明確化する」との表現にとどめていた。 しかし、金融２社が申請する新規業務に反対する民間金融機関などからは「金融２社の株式売却時期などを明確にしない状態では暗黙の政府保証が存在し、民業圧迫につながる」と批判されていた。日本郵政グループは、金融２社の株式売却案を明示することで、民間金融機関からの理解を得たい考えだ。

大手銀行のインターネットバンキングで、預金者の口座から不正に送金される事件が相次いでいることについて、中塚金融担当大臣は２日の閣議のあとの会見で、金融庁としても被害の実態を調査していることを明らかにしました。 この事件は、預金者がパソコンでネットバンキングにログインした際、パスワードなどを不正に入力させる画面が表示されるもので、三井住友銀行やみずほ銀行では、実際にパスワードなどを入力した預金者の口座から不正に送金される被害が出ています。 これについて、中塚金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「金融庁としては、各銀行に対して、同じような事例が出ていないか確認するとともに、注意喚起を行っている」と述べ、ほかの銀行でも同じような被害が出ていないか、実態を調査していることを明らかにしました。そのうえで、中塚大臣は「金融機関でできることがあるならば、しっかりと対応していただきたい。業界団体などとも

石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは２日、室蘭製油所（北海道室蘭市）の石油精製設備を平成２６年３月末で停止すると正式に発表した。同年６月以降は石油化学工場や石油製品の物流拠点として活用する。従業員約２６０人のうち、２００人程度は引き続き室蘭で雇用し、残りは他製油所への配置転換で対応する見通し。 北海道地区に供給するガソリンや灯油などの石油製品については、他製油所からの受け入れだけでなく、北海道に製油所をもつ出光興産から融通を受けることも検討して「安定供給に万全を期す」としている。 石化工場では、韓国のＳＫグループとの合弁で２６年度に新設するパラキシレン工場向けの原料を製造する。設備投資は数十億円規模を見込んでいる。 室蘭の原油処理を停止することで、グループ全体の１０％超に当たる日量１８万バレルの精製能力を削減。既に削減した４０万バレルと合わせ、政府が「エネルギー供給構造高度化法

失言と失態を繰り返す共和党の大統領候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事を、保守派のコラムニストが寄ってたかってこき下ろしている。確かに本人にも落ち度はあるし、その性格にも難ありと思うが、すべてが彼の責任というわけではない。責任の多くは、思想的にアメリカ社会から孤立し、自制心を失っている共和党内のさまざまな政治勢力にある。 大統領選に出馬したときから、ロムニーは党内の自滅的な４つのグループの機嫌を取らなければならなかった。第１に、オバマ大統領のせいでアメリカは年収１００万ドル超の富裕層には住みにくい国になってしまったと考える人々。第２に、オバマや有色人種に反感を持つ草の根保守派連合ティーパーティーの白人中高年。第３に、オバマの外交政策が弱腰だと批判するネオコン。最後に、扇動的な保守派ジャーナリストだ。 この４グループから銃を突き付けられれば、ロムニーはどうすることもできない。ロムニー

関連トピックスシャープ 　欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは２日、シャープの長期格付けを「ＢＢＢマイナス」から「Ｂマイナス」へ６段階引き下げた。「良好な信用力を持つ」との区分から一気に、投資に高リスクを伴う「非常に投機的」の中の最低ランクで、全２１段階中の上から１６番目まで落とした。異例の６段階引き下げで、シャープの財務内容に「黄信号」をつきつけた格好だ。 　シャープは１日、２０１３年３月期の業績予想を４５００億円の赤字に下方修正。フィッチはこれを受け「財務基盤の悪化や資金の調達に支障が出る」と判断した。さらに格下げを検討するとしている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事シャープ、２段階格下げ　格付投資情報センター(10/16)シャープ株１５０円割れ

東京電力は２日、１０月１０日に福島第１原発の港湾内で採取したマアナゴから、１キロ当たり１万５５００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。港湾内の魚類の検査結果が公表されたのは初めて。 東電によると、１０月９〜１６日に港湾内と沖合２０キロ圏内から魚類を採取。港湾内ではこのほか、エゾイソアイナメから同４２００ベクレルのセシウムが検出。沖合約２キロではクロソイが同１４７０ベクレルだった。 これまでの最大は、今年８月に沖合約２０キロのアイナメから検出された同２万５８００ベクレル。【鳥井真平】

心と体の性が一致しない性同一性障害のため、女性から男性に性別を変えた夫（３０）とその妻（３０）＝大阪府東大阪市＝が、第三者の精子を使った人工授精で妻が産んだ男児（２）を嫡出（ちゃくしゅつ）子（婚内子）と認めるよう求めた家事審判で、東京家裁は申し立てを却下した。１０月３１日付。 　法務省は、民法の規定から「結婚した男女間に生まれ、原則として生物学的な親子関係がある子」を嫡出子と解釈。夫妻は「結婚した夫婦の子なのに、嫡出子と認めないのは差別だ」と訴えたが、松谷佳樹審判官（裁判官）は「夫に生殖能力がないことは明らかで、嫡出子でないことは客観的事実。差別ではない」と述べた。 　嫡出子は、相続の際に非嫡出子より優遇されるなど法律的に保護されている。審判官は「特別養子縁組すれば、子を法的に保護できる」とも指摘した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン

１万円札に似たおもちゃの「１００万円札」で買い物をして釣り銭などをだまし取ったとして、愛知県警千種署は２日、名古屋市南区桜本町、無職、今津賢志（たかし）容疑者（３４）を詐欺の疑いで逮捕した。 容疑は１０月１４日午前０時半ごろ、同市千種区内山のコンビニエンスストア「ファミリーマート今池駅前店」で、フライドチキン１個（１４０円）の代金として男性店員に「１００万円札」を渡し、釣り銭９８６０円とフライドチキンをだまし取ったとしている。 同署によると、「１００万円札」は市販のおもちゃで大きさは１万円札とほぼ同じ。「１００００００」の数字やかすかに笑う福沢諭吉の肖像などが印刷されている。裏は白紙で、今津容疑者は２枚を張り合わせて使った。店員は１万円札と勘違いして釣り銭を渡した後、すぐにおもちゃと気付いたが、今津容疑者は店外へ逃走していた。今津容疑者は「１００万円札は知人からもらい、生活費欲しさに初めて

競技団体が国の補助金から支払われるコーチの報酬などを不正に処理していた問題で、会計検査院が検査したところ、活動実態のないコーチに報酬が支払われるなど不正な処理が新たに７つの競技団体で見つかり、不正処理に充てられていた公金の総額は、１７の競技団体で１億３７００万円余りに上ることが分かりました。 会計検査院の報告によりますと、日本近代五種・バイアスロン連合と日本自転車競技連盟、それに日本バドミントン協会の３つの競技団体では、平成１９年度からの４年間にそれぞれ１人の専任コーチらが、活動実態がないにもかかわらず他のコーチが行った活動を自らの活動として報告するなどし国の補助金から合わせて１４４５万円余りを不正に受け取っていたということです。 競技団体の不正処理を巡っては、ことし３月、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の調査委員会が、国の補助金から出るコーチの報酬の一部を寄付させるなどして自己負担分を免れ

京都府亀岡市で、集団登校中の児童ら１０人が軽乗用車にはねられ死傷した事故で、車の所有者で道路交通法違反（無免許運転）教唆に問われた同府南丹市の無職少年（１９）の判決が２日、京都地裁であった。 入子光臣裁判官は「少年は反省し、父親が指導監督を約束している」などとして、罰金２５万円（求刑・懲役１年）を言い渡した。 判決では、少年は事故前日の４月２２日未明、京都市内などで、土木作業員の少年（１９）（中等少年院送致）が無免許と知りながら運転を代わり、無免許運転をそそのかした。 検察側は「少年の犯行が死傷事故を引き起こした」として法定上限の懲役１年を求刑したが、入子裁判官は「事故時に行動を共にしていないなど事故との関連性が乏しく、検察側の求刑は重すぎる」と指摘した。

精神障害を理由にインターネットカフェへの入店を拒否したのは不当だとして、東京都国分寺市の４０歳代の男性が、同市でネットカフェを運営する会社などに２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（矢尾渉裁判長）は２日、７０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決理由では、「違法な差別行為で、休息の場として利用してきた男性に精神的な苦痛を与えた」とした。 判決によると、男性は２０１０年１月に会員登録し、同店を十数回利用してきたが、同３月に精神障害者保健福祉手帳が交付されていることを同店側に知られ、入店を拒否された。男性側に理由を尋ねられた店長は「精神障害者は無銭飲食しても刑事裁判にならないので拒否している」などと回答していた。

田中文部科学大臣は、文部科学省の審議会が来年春の開設を認可すると答申した秋田市、札幌市、愛知県岡崎市の３つの大学の認可を見送ったことを明らかにしました。その理由とねらいはどこにあるのでしょうか。 田中文部科学大臣が認可を見送ったのは、 ▽秋田市の秋田公立美術大学、 ▽札幌市の札幌保健医療大学、 ▽愛知県岡崎市の岡崎女子大学です。 １日に文部科学省の「大学設置・学校法人審議会」が来年春の開設を認可すると答申したばかりでした。 突然の見送りに、戸惑いが広がっています。 短大から４年制大学への移行を申請していた秋田公立美術大学では、４日に志望者を対象にしたオープンキャンパスなどを予定していましたが急きょ、中止を決めました。 短大から新たな４年制大学に編入を希望していた学生は３２人いたということで今後、進路を見直さなければならなくなります。 ３つの大学の認可を見送った理由はどこにあるのでしょうか。

１３年春の４年制移行に向けて進められてきた校舎の新築工事＝秋田市新屋大川町の秋田公立美工短大で２０１２年１１月２日、坂本太郎撮影 来春の開学準備を進めていた３大学が、突然、不認可を突きつけられた。田中真紀子文部科学相の２日の決定は、時間と予算をつぎ込んできた大学側にとって、まさに「寝耳に水」。これまでの開校に向けた広報活動や校舎新築などの準備が無に帰しかねず、現場には混乱が広がった。３大学側は来週にも田中文科相に面会を求め、撤回を要求する。 ●秋田公立美術大 「大臣の考え方一つで方針が変えられるのは行政の継続性を逸脱している。到底承服できない」。秋田市の穂積志（ほづみもとむ）市長は２日、緊急記者会見を開き、田中文科相への憤りをあらわにした。 ０９年の市長選で初当選時、穂積市長は現在の秋田公立美術工芸短大を４年制化して秋田公立美術大にする構想をマニフェストに掲げた。背景には短大生の就職率の低