【ドバイ】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが7日にイスラエルに対して行った大規模な奇襲攻撃は、イランの治安当局者が立案に関わっていたことが分かった。レバノンの首都ベイルートで2日に開かれた会合でイラン当局者が攻撃を承認した。ハマスとレバノンのシーア派組織ヒズボラの幹部が明らかにした。

米国で万引が凶暴化、店員殺害事件も ドラッグストア「CVS」店長の射殺事件は、小売店で急増する万引犯に店員が立ち向かった場合の最悪のリスクを浮き彫りにした

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【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。 北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。 アマンダ・ウーさん（62）もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。 「ロックダウン（都市封鎖）はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。 ...

米血液検査会社セラノスの創業者で詐欺の有罪評決を受けていたエリザベス・ホームズ被告は18日、連邦地裁で135カ月（11.25年）の禁錮刑を言い渡された。同被告はかつて「シリコンバレーの花形」ともてはやされた人物。 ホームズ被告は14日以内に控訴できる。弁護団は控訴までの間の保釈を認めるよう求める予定だ。38歳の同被告は18カ月以下の禁錮刑ならびに自宅軟禁と地域サービスの判決を求めていたが、検察側は禁錮15年と保護観察3年、賠償金8億ドル以上を求刑していた。 原文（英語）：Elizabeth Holmes Sentenced to More Than 11 Years in Prison in Theranos Fraud Case ...

月刊医学雑誌「ラジオロジー」に15日発表された研究論文で、マリフアナ（大麻）を吸う人は、非喫煙者やたばこだけを吸う人に比べ、肺気腫や気道の炎症などの症状の発生率が高いことが示された。 この研究のために胸部スキャンを再調査した56人のマリフアナ喫煙者の半数近くは、気道に粘液が詰まっていた。一方、この状態はマリフアナを吸わない他の90人の参加者にはあまり見られなかった。 オンタリオ州のオタワ病院でこの研究の実施を支援した放射線科医は「マリフアナは安全だという一般的な認識があり、人々はマリフアナがたばこよりも安全だと考えている」と指摘。「この研究は、これが真実ではないかもしれないとの懸念を抱かせるものだ」と述べた。 ...

中国のビデオゲーム企業が米国など国外市場に進出する動きを加速させている。背景には、国内での規制当局による締め付けやユーザーの伸び鈍化がある。 世界最大のビデオゲーム開発会社であるテンセントホールディングスは、中国外のビデオゲームスタジオの買収やこれらスタジオとの提携を強化している。中国第2位のゲーム開発会社である網易（ネットイース）は、国外に新たなゲームスタジオを開設した。miHoYo（米哈游）やLilith Games（莉莉絲遊戯）といった新興企業は、世界中のプレーヤーにゲームを提供するパブリッシングブランドを立ち上げている。 ビデオゲーム業界は、中国の規制当局によるIT（情報技術）企業への締め付けで特に大きな打撃を受けている。当局は昨年からゲームの認可数をこれまでよりも大幅に減らし、ビデオゲームへの検閲を強化している上、未成年のプレー時間を制限した。新型コロナウイルス関連の制限が続き中

米国のベンチャーキャピタル（VC）による新興企業への投資減速が鮮明だ。成長ステージが初期段階にある企業にも波及し、過去10年余りで最も大幅な投資の減少に見舞われている。 ピッチブック・データによると、VC企業は4-6月期に米国のアーリーステージのスタートアップ企業の（シリーズAやシリーズBと呼ばれる）資金調達ラウンドに約160億ドル（約2兆2000億円）を投じた。これは前年同期比で22％の減少だった。四半期ごとのアーリーステージ投資額としては、少なくとも2010年以降で最大の減少幅となった（新型コロナウイルスの影響で一時的に投資が落ち込んだ2020年4-6月期を除く）。 低調な資金供給は、投資家の間で、創業間もない企業のようなリスクの高い投資に警戒感が高まっていることを示す。これはVC間の競争が激しく、より一層早い段階のスタートアップ企業に投資する傾向があった過去数年のセンチメントとは一変

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。 政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル（約1300億円）規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫（ひっぱく）し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。 ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。 .

【パリ】仏大統領候補マリーヌ・ルペン氏が党首を務める極右政党国民連合は、米国が制裁対象に指定しているロシアの軍事会社に対し、1200万ユーロ（約16億7000万円）の返済を開始した。ロシアとフランスの政府資料によると、これは同党がロシアの銀行から受けた融資の返済を先延ばしするための債務再編の一環だ。 資料によると、中東やアフリカ、アジア向けにロシア製軍用機や部品の供給を手掛けるアビアザプチャストは、モスクワに拠点を置くファースト・チェコ・ロシア銀行が破たんした後の2016年に同行から940万ユーロの融資を引き継いだ。アビアザプチャストの報告書を見ると、同社は融資業務は手掛けておらず、この融資引き継ぎに関する記載もない。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した契約書のコピーによると、国民連合とアビアザプチャストは20年6月、元利金1200万ユーロを4回に分けて28年までに支払う

【スエズ（エジプト）】海上交通の要衝で立ち往生した巨大コンテナ船を離礁させるため、エンジニアが必要としたのは幸運な「星の巡り合わせ」だった。実際、その日は太陽と地球と月が一直線に並んでいた。

【ワシントン】イスラエルは2019年末以降、イラン産原油などをシリアに輸送していた少なくとも十数隻のタンカーを攻撃した。原油取引で得た利益が中東の過激派組織の資金源になることを警戒した動きだという。米国と中東地域の当局者らが明らかにした。イスラエルとイランの関係に新たな火種が加わった格好だ。

米民主党のナンシー・ペロシ下院議長（カリフォルニア州）は8日、ドナルド・トランプ大統領が辞任しなければ、弾劾手続きを進める意向を示した。また、トランプ氏が連邦議事堂への乱入を扇動したことについて、大統領としてトランプ氏の精神状態を疑問視し、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長と協議したことを明らかにした。 ペロシ氏は民主党下院議員に宛てた書簡で「大統領が自発的に即時辞任しなければ、議会は行動を進める」と述べた。民主党議員は来週、下院を再招集して弾劾決議案を可決した上で、上院に送付する方向で動いている。ペロシ氏はまた、合衆国憲法修正第25条発動によるトランプ氏の罷免をマイク・ペンス副大統領に要求しており、まずはこちらの行方を先に見極めたいとの考えを民主党議員に伝えている。 ペロシ氏はまた、書簡の中で、トランプ氏の精神状態が不安定で大統領としてふさわしくないとの考えを表明。トランプ

中国の規制当局は、アリババ傘下のアント・グループが築いた巨大なフィンテック（ITを活用した金融サービス）の帝国を事実上解体しようとしている。これは投資家にとっての教訓だ。アントの解体は、中国国内企業の生死が共産党の思惑次第だという現実を改めて気付かせてくれた。 馬雲（ジャック・マー）氏は自身が創業した電子商取引サイト「アリババ」の商品代金支払い管理のため、アントの前身である「アリペイ」を2004年に創設した。彼は、国有企業が支配する中国の銀行システムの信用不足に目を付け、保険・資産管理・個人の信用格付け・消費者ローンなどの金融サービス分野に事業を拡大した。 共産党指導部は、中国経済を消費者主導型に変えるという目標の実現に寄与しているとの理由から、アントの活動を容認した。しかし規制当局は、アントが政府による資本市場管理を脅かしていると判断した場合には、しばしば同社に制約を科してきた。国有銀行

【ワシントン】残る閣僚人事を検討しているジョー・バイデン次期米大統領は、民主党の幾つかのグループから人選について圧力を受けている。黒人、ヒスパニック系の議員らは、トップクラスの人事でバイデン氏による人選に影響を与えるため、連携を模索している。 連邦議会黒人議員幹部会とヒスパニック議員幹部会のメンバーらは、新政権の最高レベルの人事で多様性を強めるため、バイデン氏の政権移行チームとの接触を続けてきた。彼らの一部は現在、推薦調整を含め、意中の候補者の高位ポスト就任を実現するための戦略を協議している。こうした協議について良く知る人物らによれば、幹部会メンバーらはまだ戦略面での合意に達していないが、一握りの残るトップポストに推薦する黒人とヒスパニック系それぞれ１人の候補者を選ぶことも、１つの選択肢になるという。 バイデン氏の政権移行チームと接触したベニー・トンプソン下院議員（民主、ミシシッピ州選出）

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――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 日本経済は2019年10～12月期に急激な落ち込みを演じた。実質国内総生産（GDP）は前期比年率換算で6.3％減少し、四半期の成長率としては過去10年で2番目に悪い数字となった。政策当局者が犯した3度目の間違いがその原因でなかったとすれば、まだしも受け入れやすかったかもしれない。 日本政府は昨年10月に消費税率を8％から10％に引き上げた。その結果、消費支出が大幅に落ち込み、家計支出は10～12月期に年率換算で11.5％減少した。...

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あなたの同僚はほぼ間違いなく税金を払っている。だが上司が彼らを高度なソフトウエアや精巧な機械に置き換えた場合はどうなるのか？　同じ仕事を（少なくとも長期的には）安いコストでこなし、そのうえ給与税の負担がないということになる。 それに対する一見ふざけた答えが注目を集め始めている。ロボットに課税せよ、というのだ。 ビル・ゲイツ氏はロボット税を呼びかけている。ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は、米大統領選の民主党候補指名争いの選挙戦（すでに撤退している）で詳細なプランを語っていた。もし将来、労働者が大幅に減少し、機械が大幅に増えるとすれば、税収は落ち込む可能性があり、安定した雇用に基づく日常のリズムが失われかねない。 ロボット税は複数の目的に役立つと考えられる。雇用を奪う自動化を遅らせる一方、集めた税収で人間の労働者が支払う税金の減少分を埋め合わせることができる。他の方法で徴収することも可能

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