警視庁多摩中央署は３日、刃渡り６．８センチのツールナイフを所持していた西東京市の会社員の男性（６６）を銃刀法違反容疑で誤認逮捕したと発表した。銃刀法は正当な理由なく刃渡り６センチ以上の刃物を携帯することを禁じているが、ツールナイフなどの折りたたみ式は８センチ以上とする除外規定があることに、署員が気づかなかったという。同署は逮捕から８時間、男性を不当に拘束していた。 同署によると、３日午前１時半ごろ、東京都多摩市永山の路上で、車をとめていた男性にパトロール中の地域課の男性巡査部長（３９）が職務質問した。任意で車内を調べると、助手席のダッシュボードからツールナイフが見つかった。所持の理由について、男性は「特にないが、あると便利だから」と説明。多摩市に来た目的もあいまいだったといい、午前３時、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。 しかし同日朝、出勤した上司が誤認に気付き、男性に謝罪。午前１１時に釈放

消防士姿の小便小僧＝１日、東京都港区のＪＲ浜松町駅、葛谷晋吾撮影２０１１年２月の小便小僧＝「あじさい」提供２０１０年１月の小便小僧＝「あじさい」提供２００８年４月の小便小僧＝「あじさい」提供２００６年６月の小便小僧＝「あじさい」提供２００５年１２月の小便小僧＝「あじさい」提供２００３年６月の小便小僧＝「あじさい」提供 　東京都港区のＪＲ浜松町駅のホームに「コスプレ小便小僧」がいる。季節ごとにくるくると衣装を替え、大事なところ以外はあまり見せない。現在はヘルメットと消防服で身を固め、勢いよく放水している。小僧は今秋に「還暦」を迎え、二つの写真展が開催中だ。でも、どうして駅に小便小僧が？　なぜコスプレを？ 　山手線外回りホームの最先端。小便小僧は身長４５センチ。東京消防庁・特別消火中隊の消防服を着て、台座にちょこんとのっている。 　同庁芝消防署によると、秋の火災予防週間に合わせ、地元の手芸サー

【ニューヨーク＝畑中徹】米環境保護局（ＥＰＡ）は２日、韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車が米国で販売した約９０万台の車について、燃費表示が水増しされていたと発表した。消費者からの苦情をもとに、ＥＰＡが調べていた。現代自動車は表示の誤りを認め、同日謝罪した。 　燃費が水増しされていたのは、２０１０〜１２年に米国で販売された主力の小型セダン「エラントラ」や中型車「ソナタ」など、計１３車種。１１〜１３年型の全車種のうち約３５％が対象。例えば、１２年型の場合、燃費は平均で約３％誇張されていた。現代は、表示より余分にかかった燃料費を埋め合わせるため、対象車を買った人に金銭補償をする方針だ。 　現代は、原因について「韓国で実施した燃費試験での手続きを間違った」と釈明した。米国市場では、現代自動車は燃費のよさを売りに販売を急速に伸ばし、新車販売台数シェアで約１割を占める。 関連記事〈ロイター〉韓国の現代

自民党の石破茂幹事長は３日、田中真紀子文部科学相が３大学の新設を不認可としたことに関し「なぜ認めないのか見識を述べる必要がある」と述べ、国会で追及する考えを示した。　同時に「いかなる根拠に基づくのか、法的瑕疵があったのかなど、思い付きでないということをきちんと述べない限り誤った政治主導だ」と指摘した。神戸市で記者団の質問に答えた。

関連トピックス地震盛り土調査をした３４自治体盛り土対策 　【太田泉生】地震の揺れや大雨で崩れやすい「盛り土造成地」の調べが進んでいない。国に調査を求められた１４８自治体のうち、１１４自治体が未着手だ。９自治体は調査を終えたものの、「住民の不安をあおる」などとして公表していない。切り開いた丘陵地に土を盛り、宅地開発を進めてきた都市部のリスクの実態把握が遅れている。 　国は宅地造成等規制法が２００６年に改正されたことに伴い、４７都道府県と２０政令指定都市、４１中核市、４０特例市の計１４８自治体に対して盛り土造成地の分布状況を調べるよう要請。地震で崩れる危険のある盛り土については、大量の雨水の流入を防いだり、盛り土を支える壁を補強したりする対策を講じるよう求めている。 　国がまとめた資料などをもとに朝日新聞が取材したところ、７７％にあたる１１４自治体が調査に着手していないことを確認。これらの自治

関連トピックス原子力発電所 　【ジュネーブ＝前川浩之】日本の人権政策について、各国が質問や勧告（提案）ができる国連人権理事会の日本審査が終わり、２日、各国による計１７４の勧告をまとめた報告書が採択された。福島第一原発事故について、住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれた。 　普遍的定期審査（ＵＰＲ）と呼ばれ、加盟国すべてに回る。日本は２００８年以来２回目で、討論には７９カ国が参加。法的拘束力はないが、日本は来年３月までに勧告を受け入れるかどうかを報告するよう求められる。 　福島事故をめぐり、オーストリアだけが「福島の住民を放射能の危険から守るためのすべての方策をとる」よう求めた。日本は、１１月に健康の権利に関する国連の特別報告者の調査を受け入れると表明した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に

次期衆院選で全国に３５０程度の候補者擁立を目指す「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）。比例代表の１１ブロックごとに大阪の地方議員が担当を割り振られ、各地で首長訪問や記者会見などを本格的に始めている。だが公認候補も決まっていないだけに、訪問先では面会を拒否されたり、記者から「何をしにきたのか」と困惑されたりと、かみ合わない場面も。橋下代表の地方攻略は暗中模索の状況だ。　■あいさつ拒否も　「ちょっとデリケートで、コメントのしようがないんですが…」　１０月３１日、北陸信越ブロックを担当する阿部賞（たか）久（ひさ）氏ら大阪府議５人の訪問を受けた富山市の森雅志市長は、阿部府議の「こちらでも日本維新の候補を擁立する」との説明に対し、こう言って苦笑いした。　５人は２日間で富山・石川・福井の３県を訪問。大阪の党本部が作成したマニュアルに示された「首長や有力支持者へのあいさつ」にならい、県庁や市役所計７

2012ブリーダーズカップターフ　11月3日（日本時間11月4日） サンタアニタパーク競馬場　3歳以上　芝2400m 1着　リトルマイク（米） 2.22.83 2着　ポイントオブエントリー （米） 3着　セントニコラスアビー （愛） 4着　トレイルブレイザー （日）

高島屋大阪店に登場した、自律型アンドロイド「ミナミ」（左）。中央は、大阪大学の石黒浩教授のロボット＝２日午前、大阪市中央区（門井聡撮影） 手元のタッチパネルで〝会話〟ができる人間型ロボット「ミナミ」が２日、高島屋大阪店（大阪市中央区）に登場した。女性アイドルという設定で、ロボット研究者として有名な石黒浩大阪大教授の最新作。13日まで店内に展示する。 石黒教授が国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）と開発した。名前は高島屋大阪店がある繁華街にちなんで命名。石黒教授をモデルにした人間型ロボットも現れてミナミを紹介し「ロボットが徐々に人らしくなるのを見ていただきたい」と説明した。 ミナミは20代女性の外見を持ち、別に設置したカメラやセンサーで周囲に人が集まっているかなどを把握。タッチパネルで入力した言葉に合わせて返事をし、表情を変える。

そう病治療薬、中毒の恐れ＝半数で血中濃度測定せず―厚労省など注意呼び掛け 時事通信 11月3日(土)15時23分配信 そう病や双極性障害（そううつ病）の治療に広く使われる炭酸リチウムについて、医薬品医療機器総合機構（PMDA）が調査したところ、患者に処方された2309例のうち52％の1200例で、一度も血液中のリチウム濃度測定が行われていない可能性があることが分かった。 適正な濃度が保たれないと、リチウム中毒に陥る可能性があり、PMDAは薬の量を決めるまでは週に1回、その後も2〜3カ月に1回をめどに血中濃度を測るよう呼び掛けている。 PMDAは、日本医療データセンターから提供を受けた2005年1月〜10年12月の診療報酬明細書を調査。炭酸リチウムの薬が処方された1200例で、血液検査の記録がなかった。 中毒の初期症状は、発熱、おう吐、錯乱など。食事や水分量が不足すると起きやすく、他の

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２日、原発の新たな安全基準検討チームの専門家６人について、電力会社などからの報酬や寄付金などの受け取り状況を公表した。４人が直近３～４年間にそれぞれ３００万～２７１４万円を得ていた。　事務局の原子力規制庁は「ルールに従って選定しており、問題ない」としているが、こうした専門家の判断には電力会社などの意向が働きかねず安全規制の骨抜きにつながる恐れがある。　４人のうち名古屋大の山本章夫教授は関西電力関連会社の原子力エンジニアリングなどから年間５０万円以上、原発メーカーの三菱重工業などから少なくとも計２７１４万円を得ていた。

銀行のインターネットバンキングで、偽の画面が表示され、預金者の口座から現金が不正に送金された事件で、みずほ銀行の口座からも合わせておよそ７０万円が不正に送金され、このうち２０万円がその日のうちに引き出されていたことが、警視庁への取材で分かりました。 一連の不正送金事件で、現金の引き出しが確認されたのは初めてです。 この事件は三井住友銀行などのインターネットバンキングで、偽の画面が表示され、パスワードなどを入力した際に預金者の口座から現金が不正に送金されるなどしたものです。 警視庁によりますと、みずほ銀行でも先月２９日、関東地方に住む預金者の男性２人の口座から２０万円とおよそ５０万円が相次いで別々の口座に不正に送金され、このうち２０万円がその日のうちに引き出されていたことが新たに分かりました。 三井住友銀行の預金者の口座からは合わせて２００万円が別の３つの口座に不正に送金されていましたが、口

「おい、こら！」。きらびやかなネオンに彩られた大阪・ミナミの駐車場に野太い声が響き、１０人近くの屈強な男たちが数人の男を取り囲んで一方的に殴り続けた。アマチュア格闘技団体「強者（つわもの）」（大阪市浪速区）の関係者とみられる男が今年６月、男性会社員ら４人の顔などを殴りつけ、重軽傷を負わせたとして大阪府警南署に逮捕された。ミナミでは最近、強者を名乗る男らが通行人とトラブルを起こしたり、飲食店に“みかじめ料”を求めたりして「半グレ」と化しているという。ヤクザ（黒）でもなく、堅気（白）でもないグレーゾーンだから半グレ。繁華街に蠢（うごめ）く新たなアウトロー集団の実態とは…。

「全て台無し」市激怒、大学・高校困惑　秋田公立美大不認可 秋田公立美術大への移行が不認可となった秋田美術工芸短大 ホームページでは来年４月の開学予定をＰＲ。「アーティストの育成」などをうたっている 突然の「不認可宣言」は大きな波紋を広げた。田中真紀子文部科学相は２日、秋田公立美術大（秋田市）の新設を認めない考えを表明した。「寝耳に水だ」「生徒の進路はどうなるのか」－。来春の開学に向けて準備を進めていた秋田市や大学、高校からは怒りと戸惑いの声が上がった。 　「文科相の諮問機関である審議会が許可すべきだとしたものを、交代した大臣の考え一つで変えるのは行きすぎた行為だ」。秋田市の穂積志市長は２日の緊急会見で、怒りをあらわにした。 　市は就職率の向上などを狙いに、運営する秋田美術工芸短大（美短）を４年制化し、秋田公立美術大にすることを目指してきた。 　大学新設に伴い、施設整備に約５億２０００万円を

わが国古来の美風「祖先崇拝」　終戦直前の昭和２０年５月、連日の空襲警報に脅かされる中、日本民俗学の先駆者・柳田國男が「祖先の話」を書き上げた。戦死した多くの若者の魂の行方を想い、日本人の死生観や霊魂感を解き明かした書である。柳田は本書の中で「家の永続は大きな問題とならざるを得ない」と書いているが、「家」の存続は当時からすでに懸念されていた問題であった。柳田はその家の「大切な基礎が信仰であった」と言っているが、当時はまだ国定修身教科書（第５期）で、家における祖先祭祀（さいし）の重要性を次のように教えていた。　「私たちの家は、先祖の人々が代々守り続けて来たものであります。先祖の人々が家の繁栄をはかつた心持は、父母と少しも変りがありません。私たちは、このやうに深い先祖の恩を受けて生活してゐるものです。したがつてこの恩を感謝して、先祖をあがめ尊び、家の繁栄をはかることは、自然の人情であり、またわが

申し込んでいないにもかかわらず、「注文を受けた健康食品を送る」などの電話が突然かかってきて商品が届き、支払いを迫られるトラブルの相談が高齢者を中心に全国で相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、「注文していない健康食品が送りつけられてきた。どう対応すればいいか」などの相談が、今年度、先月１５日までに全国の消費相談窓口に１９０５件寄せられ、昨年度の同じ時期の１．６倍になっています。 相談が多いのは、「以前、注文を受けた健康食品を送る」と突然、電話がかかってきて、申し込んだ覚えはないと断ると、「ばかやろう」、「弁護士を連れて行く」などと強い口調で支払いを迫るケースだということです。 また、「血液がサラサラになる」、「血圧が下がる」などと言って、しつこく勧誘するケースもあるということです。 相談者の８割が６０歳以上で、国民生活センターは、申し

日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。◇　「よし、それでいい」　１０月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。　防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。　同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は

財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。

上下と側面から撮影した２体のイヌの頭骨＝慶応大提供 　愛媛県美川村（現・久万高原〈くまこうげん〉町）の上黒岩岩陰（かみくろいわいわかげ）遺跡で５０年前に発見された２体のイヌの骨は、埋葬例としては国内最古の縄文時代のものと確認された。慶応大の佐藤孝雄教授（動物考古学）らが放射性炭素を使って年代測定した。日本列島でイヌと人がいつからどう関わってきたかなどを解明する重要な手がかりになりそうだ。 　２日、同大日吉キャンパスでの日本人類学会大会で発表される。 　２体のイヌの骨は、１９６２年の発掘当初から、縄文時代早期（９千年前ごろ）の「日本最古の埋葬犬骨」と言われてきたが、その後行方不明になり、詳細な調査ができなかった。ところが昨春、同大三田キャンパスの考古資料収蔵庫で見つかり、調査の結果、縄文時代早期末から前期初頭（７３００〜７２００年前）のものと分かった。 　佐藤教授は「縄文時代にイヌは狩猟に使

コメ流通のイメージ 　【小山田研慈】コメの価格が高止まりしている。東日本大震災で起きた福島原発事故の影響で上昇したあと、なかなか下がらない。今年は豊作のはずなのに、なぜだろう？ 　東京都内のイオン品川シーサイド店のコメ売り場を記者が歩いた。「新米」ののぼり旗が立つ。国産の安いものでは、５キロ１９８０円で売ってい… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

水中カメラに保存されていたフィリピン・ボラカイ島の海岸の画像。左下の看板に小さく書かれたダイビングショップのＨＰアドレスが手がかりになった＝友永真鈴さん提供漂着した水中カメラを、発見場所で手にする生嶋史朗さん。一部がさびついていた以外は、ほぼ無傷だったという＝兵庫県洲本市の成ケ島フィリピンから淡路島までの地図 　【吉田博行】兵庫県・淡路島沖の無人島に今秋、デジタルカメラが流れ着いた。拾った住民たちが調べてみると、約３千キロ離れたフィリピンの島で、半年以上前に日本人女性がなくしたものと分かった。決め手となったのは、壊れることなくカメラの中に残っていた画像だった。 　今年９月下旬、淡路島東岸の沖合１００メートルほどの成ケ島（なるがしま）（洲本市）。その海岸で、産卵に訪れるアカウミガメの保護に取り組む住民グループが、海藻や貝殻まみれの弁当箱のような「物体」を見つけた。 　防水用の透明なプラスチッ

関連トピックスTwitterブログ ■中川　淳一郎さん＝ネットニュース編集者 　先月末、元ＡＫＢ４８の前田敦子がツイッターを始めたところ、あっという間に何十万ものフォロワーがつきました。元モーニング娘。の辻希美のブログには、何万人もの読者がついています。 　一方、２００８年に朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞が立ち上げた「あらたにす」というサイトは、今年２月末に閉鎖されました。１面の記事や社説を読み比べできるのが売り物でしたが、世の中の人は、社説より女性タレントのつぶやきに関心があるんです。 　なんでそんなものにと思うかも知れませんが、思う方がおかしい。パチンコ屋に朝から並び、おバカタレントの珍回答に大喜びしている日本人がなんと多いことか。各社の社説に関心があるなんて人の方がマイノリティーです。 ■１円の壁は厚い 　私は、ネットにニュースをアップする編集者です。言葉は悪いですが、あえて言いま

野田首相が、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案などの成立を前提に、年内の衆院解散の可能性を探っていることがわかった。 ２日、複数の首相周辺が明らかにした。解散を先延ばしすれば、野党から「『近いうち』に解散する約束を守らなかった首相」などと批判され、選挙に悪影響を及ぼすことを懸念しているようだ。ただ、民主党内は依然として解散先送り論が根強く、今後、解散時期を巡って党内対立が激化する可能性も否定できず、首相の思い描く通りに政局が展開するかどうかは不透明だ。 首相は２日の参院本会議で、「『近いうちに国民の信を問う』と申し上げたことは一日も忘れていない」と強調した。 首相周辺では、すでに衆院選の選挙事務所を設けたり、新たなポスターを作製したりする動きが相次いでいる。首相自身も近く、地元関係者と今後の対応を協議する予定という。 党執行部も、ここにきて衆院選に向けた準備を加速させている。２日には衆

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は３日、次期衆院選に関し「この機会を逃したら以前の政治の枠組みに戻ってしまう。古い政治体質の人は国政の現場から排除する」と述べ、連携する勢力とともに過半数を目指す考えを示した。大阪市内で記者団の質問に答えた。　橋下氏は、石原慎太郎前東京都知事が結党する新党の母体となるたちあがれ日本のメンバーを念頭に「合理性を感じない人とは政治はやりたくない。古い『真正保守』とか言っている人たちには、早く退場願った方がいい」と重ねて強調した。　これに先立ち出演した読売テレビの報道番組では「今の政治が動かない最大の原因は憲法だ」と憲法改正の必要性を主張。消費税の地方税化と地方交付税の廃止、脱原発依存など、日本維新の政策を説明した。番組後、記者団に「維新の会の主張をしっかり伝えるための理論武装がほぼ整った」と出演理由を述べた。

来年度の予算編成をめぐり、全国の公立小中学校で少人数学級を促進するために教職員の大幅増員を求める文部科学省と、逆に削減を目指す財務省の対立が表面化している。 文科省は、来年度から公立小中学校における３５人学級を全国的に進めていく考えで、５年間で教職員を計２万７８００人増やす必要があるとする「新たな教職員定数改善計画案」をまとめている。来年度予算の概算要求では教職員５５００人の増員を要求した。 これに対し、財務省は１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、公立小中学校の教職員を来年度から５年間で計１万人削減すべきだとする案を提示した。少人数学級の効果についても「必ずしも教育の向上につながらない」とし、「今後進行するとみられる少子化に併せて、教職員定数も減らすべきだ」と主張。さらに、定数削減で捻出できるお金で、全国学力調査の充実やスクールカウンセラーなど外部人材の活用、財政健全化に

東京都知事選（１２月１６日投開票）の候補として、さまざまな名前が浮上するなか、インターネットのツイッターなどで出馬を「否定」したり、冗談めかして「表明」したりする動きが活発だ。ソーシャルメディア時代ならではのスピード感を感じさせるが、専門家は「政治は裏表がある世界。すべてをうのみにはできない」と話す。　出馬に意欲的な前宮崎県知事の東国原英夫氏（５５）。今月１日、「公約作りに着手」「来週にも出馬表明」と報じられた。　これに対し、東国原氏は約１時間後、ツイッターで「全くそう言う事実はありません」と否定。「『現時点で都知事選に出馬する予定も計画もありません』ので、どうかご理解頂ければと思います」などと１回の投稿制限１４０文字をあふれる勢いで書き込んだ。　石原慎太郎氏（８０）が後継に指名した副知事の猪瀬直樹氏（６５）は都のイベントの模様などをツイッターに投稿。１０月２７日には「石原都知事は８０歳だ

【ローマ福島良典】欧州債務危機を巡り、待ったなしの財政再建に取り組んでいるギリシャが脱税スキャンダルで揺れている。スイスの銀行に資産を「避難」させていた富裕者のリストをすっぱ抜いた週刊誌報道をきっかけに、リスト掲載者の税務調査に乗り出さなかった歴代政権に対する国民の憤まんが爆発。追加融資を受ける条件となる財政緊縮策の国会採決を今月中旬に控え、サマラス連立政権への逆風が強まっている。 週刊誌「ホットドック」が１０月、ジュネーブの銀行に預金口座を持っているとされるギリシャ人２０５９人の未公開リストを報道。リストは１０年にラガルド仏財務相（当時）からギリシャのパパコンスタンティヌ財務相（同）に手渡され、後に「ラガルド・リスト」と呼ばれた。ギリシャの元閣僚、財務省高官、実業家らが含まれ、リスト掲載者の０７年時点の口座残高は合計約２０億ユーロ（約２０７０億円）に達していたという。 同誌のコスタス

「料金改定は最後の選択肢としてきたのですが、財務状況の厳しさ、原発再稼働のスケジュールがはっきりしないことから改定の幅や実施時期について具体的な検討を始めました。当社の置かれた状況に、何とぞご理解を得られるようお願いします」　九州電力の瓜生道明社長は、１０月３０日の平成２４年度中間決算の発表に合わせた記者会見でこう語ると、テレビカメラに向かって深々と頭を下げた。かねてささやかれてきた料金値上げはこの瞬間、既定路線として動き出した。　九電は１１月末にも一般家庭用電気料金の１０％値上げを経済産業省に申請する方針だ。来年４月にはほぼ間違いなく電気代は１割上がることになる。　九電の窮状を考えると、ある程度の値上げは仕方がない。中間決算の最終損失は１４９５億円にのぼり、通期では４千億円もの巨額損失が見込まれるからだ。　なぜ九州随一の優良企業がこのような事態に陥ったのか。理由は一つしかない。昨年３月の

【パリ＝三井美奈】３日付の仏紙ル・モンドは一面で、「日本は奇跡（の成長）を経て、疑念の時にある」と題した社説を掲載し、日本が政経両面で衰退していると警鐘を鳴らした。 社説は、日本の自動車、電子機器産業が世界進出した１９７０年代と比較し、「最近の日本は沈滞したニュースばかり」と指摘。電機大手シャープやパナソニックが業績予想を大幅に下方修正したことや、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で、中国での日本車の販売が減少したことを列挙した。 その上で、「経済の停滞、高齢化、技術革新の能力衰退だけでなく、政治が果てしなく弱体化している。日本政治は国難に直面し、どんどんマヒしているようだ」と評価。中国が台頭するいま、日本は新たなモデルを見いだす必要があると論じた。

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大統領選挙の投票日が目前に迫ったアメリカで、４歳の女の子が「オバマもロムニーもうんざり」と泣きじゃくる姿がインターネットの動画サイトに投稿され、両陣営の中傷合戦に嫌気がさした国民の共感を呼んでいると、メディアが伝えています。 投稿された動画には、西部コロラド州に住む４歳のアビゲイル・エバンスちゃんが大粒の涙を流しながら「オバマもロムニーもうんざり」と泣きじゃくる姿が映っています。 母親から「選挙はもうすぐ終わるよ」となだめられたアビゲイルちゃんは、必死で泣くのをこらえようとしているようです。 来週６日に投票日が迫ったアメリカ大統領選挙では、民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補の激しい選挙戦が続いており、選挙の行方を左右するといわれるコロラド州などの接戦州では、両陣営が巨額の資金を投じてテレビやラジオで相手を中傷する広告を流しています。 アメリカの各メディアは、アビゲイルちゃんの姿は両

福祉作業所など就労支援を中心とした福祉サービスを利用している障害者の約９９％が、障害手当などの公的支援を含めても年収２００万円以下の「ワーキングプア」と呼ばれる生活水準にとどまっていることが、全国の障害者福祉施設でつくる団体「きょうされん」（東京都）の全国調査で分かった。なかでも年収１００万円以下が半数以上を占める状況で、障害者の自立を取り巻く厳しい環境がデータで裏付けられた形だ。 同団体は１１年１１月〜１２年２月、加盟施設などを通じ、身体、知的、精神などの障害者で、通所施設などで働く本人やその家族らにアンケート。約１万人（平均４０．４歳）の回答を得て、同１０月、報告書をまとめた。 報告書によると、障害年金や生活保護、障害手当、給与、工賃などを合わせた月収は「４万２０００円以上８万３０００円未満」が最多の４１．１％。続いて「８万３０００円以上１０万５０００円未満」が２８．５％だった。年

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長と、近く新党を結成予定の石原慎太郎前東京都知事は３日、京都市内で会談し、衆院選での連携を視野に協議を継続する方針を確認した。 約２時間の会談には、「石原新党」の母体となるたちあがれ日本の平沼代表や藤井孝男参院代表、維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）、松野頼久国会議員団代表らが同席した。 出席者によると、石原氏は「今の政治状況を変えるにはこの機会しかない。自分はトンネルを掘るためのやり先でいい。年齢から言っても竣工(しゅんこう)式には出られない」と述べ、「小異は詰めればいい」と訴えた。 「維新の会と石原新党が連携して衆院選に臨むことが望ましい」（たちあがれ日本）との考えでは一致したという。消費税収のあり方や原発など隔たりがある政策課題については今後も協議を続け、最終判断することになった。 ただ、橋下氏は平沼氏らに対し、「大変失礼ですが、たちあがれ日

東京電力は福島第１原発事故の被災者賠償や除染体制を拡充するため、福島県内に「福島復興本社」（仮称）を来年１月にも設置する方針を固めた。賠償支払いを判断する権限などを本店（東京都千代田区）からすべて復興本社に移し、復興業務に携わる人員を現行の約３５００人体制から４０００人体制に拡充し、信頼回復につなげる狙いだ。 福島事故を巡っては、賠償基準の厳格化で被災者への賠償支払いが遅れている上、除染作業もはかどっておらず、東電に対する地元の不信が深刻になっている。そこで賠償、除染、復興支援などの関連業務の権限を現地に移し、地元住民や自治体との連携を強化。被災者目線で業務を進める。福島県などと調整した上で最終決定し、来週にも発表する中期経営計画骨子に盛り込む。 復興本社のトップは副社長級とし、現地に常駐させる。除染に当たる人員も現在の１００人体制から３００人規模に拡充し、一帯の放射線量引き下げを急ぐ。地

関連トピックスチベット尖閣諸島 　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が３日、来日した。１４日まで滞在し、２度目となる沖縄訪問も予定されている。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり日中対立が続く中での訪問となり、中国政府を刺激する可能性がある。 　３日朝、成田空港に到着したダライ・ラマは報道陣に「日本の科学者との対話が主な目的。古い友人にもあいさつをしたい」と語った。横浜や沖縄で法話を行うほか、ノーベル医学生理学賞を受けた利根川進・米マサチューセッツ工科大教授ら日本人科学者との対話イベントを行うという。 関連記事「チベットの状況、耐え難い」　亡命者らインドで会議(9/26)〈ロイター〉中国次期指導部は「より寛大」、ダライ・ラマが関係改善に期待(8/30)チベット族、相次ぐ焼身自殺　中国政府が情報統制強化(5/29)〈ロイター〉中国当局がチベット族数百人を拘束、過去30年で最大規模(2/1

小谷（おたり）村の栂池（つがいけ）高原スキー場で０８年２月、スキー実習中の愛知大（愛知県豊橋市）の女子学生２人が雪崩に巻き込まれ死亡した事故で、当時、非常勤講師として学生を引率し、業務上過失致死罪に問われた大津市千町、元滋賀大教授、沢田和明被告（６５）に対する２日の長野地裁松本支部判決。禁錮３年・執行猶予４年（求刑・禁錮３年）を言い渡した二宮信吾裁判官は「指導者として安全基準などの知識や情報を得る義務があり、雪崩は予見できたはずだ」と指摘した。 判決によると、被告は０８年２月３日、女子学生計７人を率い、立ち入り禁止の林間コースに進入。雪崩に巻き込まれ、大木亜紀さん（当時２０歳）＝豊橋市▽大竹麻友さん（同）＝愛知県知立市−−の２人を窒息死させた。 弁護側は「立ち入り禁止はコース整備のためだと思い、雪崩の危険があることは十分に伝えられていなかった」と無罪を主張したが、二宮裁判官は「林道コースの

亀井静香国民新党前代表は３日、テレビ東京の番組で、新党結成を目指す石原慎太郎前東京都知事と日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の連携について「原発、消費税、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）についての合意もなく、一緒にやろうと言っても新党（間の連携）なんてできない」と批判した。さらに、「（統治の）仕組みだけ変えますといって、残りは白紙委任というわけにはいかない。石原さんはヒトラーを生んだヒンデンブルク大統領の役割になる」と述べ、強い懸念を示した。

職員の安全対策や不正受給の早期発見などのため、生活保護の申請窓口で警察官ＯＢを配置する動きが広がっている。読売新聞が７月に埼玉県で実施したアンケート調査では、深谷、熊谷、川越、朝霞、草加、三郷の６市が、元警察官を採用していると回答。受給者の不当要求や理不尽な振る舞いに対応する役割が期待され、成果を上げている自治体もある。 朝霞市では今年１月、男性職員が、４０歳代の受給者から花瓶を投げつけられ、頭にけがを負った。余分に支給された生活保護費の払い戻しを求めたことがきっかけだった。市はこうしたケースに対応してもらおうと、４月に警察官ＯＢの男性（６５）を雇用した。 男性の肩書は「面接相談員」。週４日の勤務で、窓口を見渡せる席から職員の対応を見守る。 「ペン１本でさえ凶器になり得る。重くて固い物をカウンターには置かない」 「相談者同士はなるべく座る場所を離す方がいい」 男性からの助言に、あ

大手家電メーカーの一角を占めるシャープの苦境は、全国の下請け企業の先行きにも影を落としている。シャープと取引する関連会社は全国に約１万２０００社。６７万人を超える従業員の生活がシャープ再建の成否にかかっている。 「鴻海との調整に手間取っていて今は発注できない」。液晶関連部品メーカー「エスケーエレクトロニクス」（京都市、大証ジャスダック上場）の役員は９月下旬、大型液晶パネルを製造するシャープ堺工場（堺市）で生産責任者から部品購入の見送りを告げられた。春以降で２回目だ。 エスケー社はパネル製造に不可欠なフォトマスクと呼ばれる部品を生産する。０８年に堺工場向けに１００億円超を投じて工場を建設した。シャープからの受注を見込んで生産体制を整えていたが、テレビ市場は回復せず、同社は今年４月、１２年９月期で最終（当期）赤字転落を発表、１カ月後には２度目の下方修正に追い込まれた。シャープとはパソコン用液晶

関連トピックス原子力発電所 　【ジュネーブ＝前川浩之】日本の人権政策について、各国が質問や勧告（提案）ができる国連人権理事会の日本審査が終わり、２日、各国による計１７４の勧告をまとめた報告書が採択された。福島第一原発事故について、住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれた。 　普遍的定期審査（ＵＰＲ）と呼ばれ、加盟国すべてに回る。日本は２００８年以来２回目で、討論には７９カ国が参加。法的拘束力はないが、日本は来年３月までに勧告を受け入れるかどうかを報告するよう求められる。 　福島事故をめぐり、オーストリアだけが「福島の住民を放射能の危険から守るためのすべての方策をとる」よう求めた。日本は、１１月に健康の権利に関する国連の特別報告者の調査を受け入れると表明した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に

【ニューヨーク小坂大】ハリケーン「サンディ」が直撃して大きな被害が出たニューヨーク市のブルームバーグ市長は２日、４日に開催予定だったニューヨークシティー・マラソンの中止を発表した。１９７０年から始まった大会が中止されるのは初めて。 米同時多発テロ（０１年９月１１日）の際も１１月に大会を開催したことを例に挙げ、同市長は被災者への激励を込めてレースを開催する考えを示していた。主催者によると、復興支援の寄付金は２６０万ドル（約２億円）に上ったという。 しかし、同市周辺は停電している地域も多く、被災者を受け入れる宿泊施設や交通網も混乱。中止を求める米メディアもあり、ソーシャルメディアでも反対署名が始まっていた。こうした批判を受けて同市長は一転して中止を発表。主催者との共同声明で「レースの開催が論争と対立を生んでいるのは明らか。スポーツイベントが論争となるのは望ましくない」と説明した。 レースには約

明治期から現在までの漁業史を伝える宮城県気仙沼市の古文書が、東日本大震災の津波による汚損と「一時避難」を経て、３日に１年５カ月ぶりの「帰還」を果たす。神奈川大（横浜市神奈川区）の研究所が昨年から修復を主導し、新たな収蔵庫も設計中。４日には住民向けの現地報告会を開き、地域の記憶を生かした復興の形を語り合う。 古文書は、気仙沼湾内にある離島・大島の漁業協同組合が１９０３（明治３６）年の創立当初から欠かさず蓄積してきた。漁協の成立や変遷をたどる、ひとまとまりの資料として一級品といわれる。しかし、震災で２階建ての漁協事務所もろとも津波の直撃を受け、泥や塩分まみれになった。 救出に当たったのが同大の日本常民文化研究所（常民研、佐野賢治所長）だ。前身の財団法人時代の５０年代から、水産資料の調査を通じて同漁協と交流があった。 昨年５月、教職員や大学院生ら４９人が現地入りし、古文書一枚一枚の汚れを除

日本政府の尖閣諸島国有化に抗議する反日デモで、日本車を運転していた中国人男性が暴徒に襲われ重傷を負う事件が起きた中国の古都・西安市。 地元紙記者が真相解明を求め、地道な調査を続けている。当局の規制で紙面化が許されない中、インターネットで取材内容を公表。１０月８日には警察当局に対し、異例の情報公開請求まで行った。 西安の有力紙「華商報」で評論部主任を務める江雪氏（３８）は、「記者として、一市民として、町が受けた傷を記録する責任がある」と調査を始め、９月２７日、自身のブログで詳細な経緯を公表した。宣伝当局の規制で新聞には掲載できないが、上司から「ネットならば問題ない」と了解を得た。 判明したのは、デモのあった９月１５日、同市内で少なくとも３００台の日本車が破壊されるなどして被害総額は２億元（約２５億円）に達したこと。また、２０人弱のグループが破壊行為を繰り返し、うち３、４人の中核メンバーが段取

吉見百穴近くの川べりでお弁当を食べる東松山市立松山第一小の子どもたち＝吉見町社会科見学で訪れたさいたま市立太田小４年生。屋上から並び立つ太陽光パネルなどを見学した＝行田浄水場 　バスに乗ってお弁当持って……学校と家を往復するだけだった子どもの頃、春と秋の遠足はわくわくするイベントだった。ところが、最近の小中学校では、遠足そのものがなくなっているらしいと、聞き捨てならないうわさが耳に入ってきた。埼玉県内の遠足事情を探った。 ■児童の姿減る名所 　「長瀞で遠足の小学生を見かけなくなったな」 　長瀞町観光協会の古沢宏司会長が寂しそうに話す。荒川の流れが刻んだ渓谷は県内きっての景勝地で、石畳は地質学的にも貴重だ。 　ここを取材したのは、川越市出身の同僚（３９）に、「遠足と言えば長瀞。小学校でも中学校でも行ったよ」と聞いたからだった。 　だが、それも今は昔。秩父地域振興センターが、県内の公立小中学校

故障して着陸したブルーインパルスの機体＝３日午後２時２９分、狭山市の航空自衛隊入間基地、川崎卓哉撮影 　【川崎卓哉】埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地で３日あった入間航空祭で、アクロバット飛行をしていた「ブルーインパルス」の１機が故障し、急きょ着陸するアクシデントがあった。鳥に衝突した可能性があるという。 　同基地によると、故障したのは「Ｔ―４中等練習機」。アクロバット飛行が始まって約１時間後の午後２時２０分ごろ、「飛行中の１機に軽微な故障が発生」と会場に放送が流れ、その５分後に着陸した。他の５機も順次、着陸した。見物客にけがや混乱はなかった。 　ブルーインパルスは空自松島基地所属。航空祭の目玉としてアクロバット飛行を披露する予定だった。

「到底承服できない」――。文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が認めていた大学３校の来春開校に２日、田中文科相がストップをかけたことに、大学の地元から強い反発が噴き出した。 「大学が多すぎ、質が低下している」。不認可決定はそのような理由だったが、３校に落ち度はなかった。開校を見込んで準備を進めてきた学生や大学側は突然の決定に振り回され、激しい動揺が広がった。 「直前に言われても困る。また一から考え直せというのか」 秋田市の秋田公立美術工芸短大２年の女子学生（２０）は、来春、短大から生まれ変わるはずだった秋田公立美術大（４年制）の３年次に編入する希望を絶たれた。 「（田中文科相には）できれば考え直してほしい」と困惑気味に話した。 やはり編入を考えていた１年の女子学生（１９）も「（短大卒業後の）就職は全く想定していなかったので、他大学への編入も考えなくては」と肩を落とした

青森県深浦町で昨年１１月、ＪＲ五能線の線路上に敷かれたアルミ板に列車が衝突して停止した事故で、鰺ヶ沢署は２日、アルミ板を敷いた男２人を過失往来危険の疑いで地検弘前支部に書類送検した。 ２人は「車で線路を越えるために板を敷いた」と容疑を認めている。ＪＲ側とは示談が成立しているという。 発表によると、書類送検されたのは同町の農業の男（７７）と、知人で中泊町の農業の男（７１）。 現場周辺には踏切がなく、男らは「線路裏の山に向かう近道として、以前から板を敷くことがあった。列車が来るとは思わなかった」と話している。