内戦が続くシリアのアレッポで戦火に倒れた人たちを追悼する集会が１８日夜、東京・渋谷のハチ公前広場であった。 都内の大学生らのＳＮＳによる呼びかけに約７０人が参加。キャンドルをともして犠牲者を悼み、一日も早い和平の実現を祈った。 内戦をめぐっては、北部の激戦地アレッポで政権軍が「制圧」を宣言。ロシア軍も加わった空爆などで民間人にも多くの死傷者が出ている。 家族との買い物途中、足を止めた横浜市の主婦・広重裕美さん（４５）は「目を背けたくなる報道ばかりだけど、世界で何が起きているのか知ることが大事」と話した。（越田省吾）

政府は、来年度予算案の今月２２日の閣議決定に向け、１９日、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行い人手が不足している保育士や介護職員の賃金の引き上げや、返済の必要がない「給付型奨学金」の創設などについて最終的な調整を行うことにしています。 このうち、塩崎厚生労働大臣とは、来年４月の消費税率の引き上げを再延期することで財源の確保が課題となっている年金や子育てなどの「社会保障の充実策」について調整します。 具体的には、年金の受給資格を得るための加入期間を２５年から１０年に短縮することで必要となる予算や、待機児童の解消に向けて保育の受け皿を５０万人分に拡大するため施設の運営費の支援策について協議します。 このほか、人手不足が深刻な介護職員の処遇を改善するため平均で月額１万円程度の賃金引き上げの費用などについても協議します。 また、加藤一億総活躍担当大臣との折衝では、保育士とほかの業種との

このブログは、専門外の人間が外から密輸した理屈で、正しいことを正しいと主張することを禁止する風潮を批判するためのものである。そんな私にとってどうしても看過できないのが、今回の「掛け算の順序」騒動だ。詳細は以下を参照。 かけ算の5×3と3×5って違うの？ - Togetter 特に、応用数学を専門とし、中高の数学教諭の専修免許も持ち、さらに子供時代に遠山啓の本で数学に親しみ現在も遠山啓の著作集が本棚に並んでいるというような私としては、まるで掛け算の順序を区別することが遠山啓の意にかなっているかのごとく喧伝される*1のは我慢がならない*2。 この件については、上記togetterで既に、学識豊かな方々が大抵の論点には触れてくださっているので、私は今まで余り触れられていない論点 「積は一般に非可換」という言説の妥当性 交換法則の証明は必要か 「定義」や「立式のルール」をどの程度遵守すべきか 北海

広島県で路面電車やバスを運行する会社が、本人の希望に沿って安定して働ける環境を整えるため、すべての正社員を対象に、所定の勤務時間を柔軟に短縮できる制度を来年度にも導入することになりました。深刻化する人手不足に対応して働く人を確保しようという狙いがあります。 現在は週４０時間としている正社員の所定勤務を一定期間、柔軟に短縮できる制度で、例えば「１日３時間だけ働く」とか「午後３時以降に働く」という人でも正社員として働き続けることができます。 制度を利用する際に理由は問わないこととし、子育てや介護に限らず活用できるうえ、希望すればフルタイムの正社員に戻ることも可能です。 給与体系については今後、詳細に検討しますが、労働時間が短くなった分は基本給から差し引いて支給する見通しです。 この制度は入社直後から利用でき、会社では制度の導入で、正社員の労働時間が減った分を新規採用を増やしたり、定年退職した人

人気フュージョングループ「カシオペア」の元メンバーで音楽プロデューサーの向谷（むかいや）実さん（６０）は、従来より軽量化された新型のホームドアを考案した。信号メーカー大手「日本信号」（東京都千代田区）が今年度内の製品化を目指している。筑肥線（福岡・姪浜（めいのはま）－佐賀・伊万里）の一部でホームドア導入を計画しているＪＲ九州が、候補の一つとして検討しているという。 向谷さんは１９８５年、個人の音楽活動のための会社「音楽館」（東京都品川区）を設立。鉄道好きが高じてパソコン向け鉄道ゲームを作ったのが契機となり、現在では運転士養成用のシミュレーターの開発が同社の主要事業となっている。

去年までの１０年間に、都道府県の枠を越えて本社を移転させた企業を民間の信用調査会社が調べたところ、転入が転出を上回った数で、埼玉県が全国で最も多かったことがわかりました。 転入してきた企業について詳しく見てみると、従来の本社があった場所は東京が２０４６社と、全体の８５．３％を占めて最も多くなりました。 また、業種別では、卸売業が２６．１％で最も多く、サービス業と製造業も２０％を超えました。帝国データバンクでは「埼玉県は鉄道や高速道路など交通インフラが充実し、地価も安いことが背景にあるのではないか。圏央道の開通区間の拡大で、千葉県や神奈川県なども企業の誘致を強化していて、自治体間の競争がさらに激しくなりそうだ」と話しています。

今月１４日、島根県の海で乗組員９人が乗った漁船が転覆し、乗組員３人が死亡、６人の行方がわからなくなっている事故で、海底に沈んでいる船の中から、新たに乗組員とみられる１人が意識のない状態で見つかりました。 第８管区海上保安本部によりますと、午前中の捜索で深さおよそ４０メートルの海底に沈んでいる「大福丸」の機関室から、新たに乗組員とみられる１人が、意識のない状態で見つかったということです。 海上保安本部は、鳥取県境港市にある海上保安本部の基地に搬送するということで、身元の確認を急ぐとともに、引き続き乗組員らの捜索に当たっています。

１８日午前、新潟県妙高市の交番で、勤務中の２３歳の警察官が頭から血を流して倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。近くに拳銃が落ちていたことから警察は拳銃で自殺を図ったとみて、詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、この巡査は朝、交番へ出勤する前に妙高警察署で拳銃を渡されて携帯していて、当時、交番には２人の同僚がいたということです。警察は、巡査が交番の中で拳銃で自殺を図ったとみて、詳しいいきさつを調べています。

１９６６年の「袴田事件」で、捜査段階での袴田巌さん（８０）への取り調べを録音したとみられるテープに、取調官が「トイレに行きたい」という袴田さんの要求を受け入れず、「その前に返事を」などと自白を迫り続ける様子が記録されていることが袴田さんの弁護団への取材でわかった。 テープは一昨年１０月に静岡県警の倉庫内で発見され、これまでに弁護士の接見の様子を録音したとみられる音声などが確認されている。今回はさらに、取調室に便器が持ち込まれ、袴田さんが中で用を足す様子も明らかになったという。 弁護団はトイレに行かせず自白を強要するなどの取り調べの手法や、接見の録音が警察官の「職務に関する罪」にあたり、刑事訴訟法が定める再審請求の理由になると主張。近く東京高裁に再審請求の理由追加申立書を提出する。 弁護団によると、問題のやりとりは逮捕から１８日目の６６年９月４日の取り調べ中とみられる。 否認を続ける袴田さん

４０年以上続いてきた厚生労働省などの「はたちの献血」キャンペーンが、２０１８年をめどに幕を下ろす見通しになった。成人になるのを機に献血の意義を考えてもらおうという趣旨だが、法令上は１６歳から献血できるため「誤解を招く」との指摘が出ていた。選挙権年齢の引き下げなどで「成人」の社会的なイメージも変わりつつあるとして、名称変更を検討することになった。 【グラフでわかりやすく】若者の献血は減少傾向 　同キャンペーンは１９７５年から始まり、現在は厚労省、都道府県、日本赤十字社が主催。毎年成人式のある１月を中心にポスターやＣＭで啓発活動をしている。２０歳前後の著名人がイメージキャラクターに起用され、１０～１２年はプロゴルファーの石川遼選手（２５）、１３～１４年は女優の武井咲さん（２２）、昨年と今年はフィギュアスケートの羽生結弦選手（２２）が務めている。 背景にあるのが深刻な献血離れだ。日本は安全性の

民進党の野田幹事長は茨城県土浦市で記者団に対し、年明け早々に衆議院の解散・総選挙が行われる可能性があるとしたうえで、今週、共産党などと幹事長・書記局長会談を開き、衆議院選挙での連携について協議を急ぐ考えを示しました。 これについて民進党の野田幹事長は記者団に対し「ロシアとの首脳会談のあとがっかりしたので頭になくなったかもしれないが、衆議院を解散したくなる衝動に駆られる可能性はまだあると思っている。解散・総選挙が、来年早々に起こりうるという前提に立つならば、年末も年始もない」と述べ、年明け早々に衆議院の解散・総選挙が行われる可能性があるという認識を示しました。 そのうえで野田氏は衆議院選挙での共産党などとの連携について、「『できるかぎりの協力』をもっと精力的に詰めなければならず、今週のどこかの段階で幹事長・書記局長会談を呼びかけ、開催したい」と述べ、協議を急ぐ考えを示しました。

建設業界が活況を呈している。国内の公共工事や都市部の再開発に関連する民間工事の増加などで、ゼネコン（総合建設会社）大手の2017年3月期連結純利益は軒並み最高益を更新する見通しだ。この状況はいつまで続くのか。売上高で業界首位の大林組の白石達社長に聞いた。――日本建設業連合会（日建連）がまとめた16年4～9月期の国内受注高は19年ぶりの高水準でした。「建設市場はかつてに比べれば縮小したが、公共

欧米で盛んな「放牧」が、日本でも注目を集めている。和牛は牛舎で輸入穀物を多く与え、肉を霜降りに仕上げる飼い方が国内では「常識」だが、生えている草を食べることで飼料代を抑えられ、耕作放棄地の再生にも役立つ。赤身の多い肉も、健康志向を追い風に需要が高まっている。 ローストビーフにハンバーグ、ソテーに煮込み料理。１１月初旬、島根県大田市のレストランに赤身の牛肉を使った料理が並んだ。 放牧に取り組む研究者らでつくる「日本産肉研究会」の学術集会に出された昼食の特別メニュー。子牛から１年半ほど放牧され、草を食べて育った黒毛和牛の肉で、農研機構西日本農業研究センターと同県を中心に育成する「旨赤（うまあか）ビーフ」だ。 北海道や関西、九州などから集…

クレディセゾンは17日、同社のクレジットカードで買い物をすると利用額に応じてたまるポイントを「運用」できるサービスを始めた。グループ会社が手掛ける投資信託の運用成績に連動させる。投信を身近に感じてもらい、販売増につなげたい考えだ。100ポイント（1ポイントは約5円）単位で投資でき、手数料は無料。値上がりすれば投資したポイントも増え、ギフトカードや家電などと交換できる。値下がりすればポイントが減

ＪＩＣＡ＝国際協力機構は、去年４月の大地震で大きな被害を受けたネパールの歴史的建造物の修復を支援するため、今月末から日本人の専門家をネパール政府のアドバイザーとして現地に派遣することになりました。 日本はこれまで専門家チームを数回にわたって派遣して、被害状況の調査を行うなど支援してきましたが、地震から１年半以上たった今も修復は進んでいません。 このため、ＪＩＣＡはネパール政府の要請を受けて、日本人の文化財修復の専門家をネパール政府のアドバイザーとして、今月２６日からおよそ１年３か月間派遣することになりました。専門家は現地で文化財を管轄する国の部署に所属して、修復に向けた計画作りや技術者の指導を行う予定です。

７年前に島根県浜田市の女子大学生の行方がわからなくなり、広島県で遺体が見つかった事件で、事件に関わった疑いがもたれている男の関係先から見つかった被害者の画像を解析した結果、背景などから男の自宅で撮影されていたことが警察への取材でわかりました。警察は被害者を連れ去ったあと室内で撮影したとみて詳しいいきさつを調べています。 これまでの調べで、ことし、男の関係先から押収したデジタルカメラなどから行方がわからなくなった後の女子大学生の画像のデータが見つかり、警察によりますと、その後、画像を解析した結果、背景などから男の自宅で撮影されていたことがわかったということです。 男は当時、隣接する島根県益田市に住宅を借りて１人で住んでいたということで、警察は被害者を連れ去ったあと室内で撮影したとみて、殺害の時期の特定を進めるなど詳しいいきさつを調べています。

深刻なインフレが続く南米のベネズエラで、１５日から始めるとしていた新たな高額紙幣への移行を大統領が突然延期すると発表し、混乱が広がっています。 こうした中、ベネズエラのマドゥーロ大統領は、これまで最高額だった１００ボリバル紙幣を廃止して硬貨に切り替えるとともに、今月１５日から２万ボリバルまでの高額紙幣を流通させると発表していました。 ベネズエラ政府は高額紙幣の導入について、犯罪組織による紙幣の密輸を防ぐためだと説明していますが、市民の間ではインフレ対策だと受け止められています。 ベネズエラでは、新たな紙幣の流通が遅れ、現金での買い物ができなくなった市民による抗議行動や略奪が起きるなど混乱が広がっていて、マドゥーロ大統領は１７日、１００ボリバル紙幣の廃止を来月２日まで延期すると発表しました。 １００ボリバル紙幣は事実上、日本円で２円余りの価値しかなく、市民は買い物をするにも大量の紙幣を持ち歩

ＪＩＣＡ＝国際協力機構は、去年４月の大地震で大きな被害を受けたネパールの歴史的建造物の修復を支援するため、今月末から日本人の専門家をネパール政府のアドバイザーとして現地に派遣することになりました。 日本はこれまで専門家チームを数回にわたって派遣して、被害状況の調査を行うなど支援してきましたが、地震から１年半以上たった今も修復は進んでいません。 このため、ＪＩＣＡはネパール政府の要請を受けて、日本人の文化財修復の専門家をネパール政府のアドバイザーとして、今月２６日からおよそ１年３か月間派遣することになりました。専門家は現地で文化財を管轄する国の部署に所属して、修復に向けた計画作りや技術者の指導を行う予定です。

家庭や職場などで虐待を受けた障害者は、ことし３月末までの１年間に全国で３１００人余りと、前の年より４００人余り増えたことが、厚生労働省のまとめでわかりました。 全体の人数は前の年よりおよそ４５０人増えて、平成２４年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。 最も多かったのは家族などの「養護者」からの虐待で１６１５人、次いで職場の経営者や上司などからが９７０人、施設の職員などからが５６９人でした。 虐待の内容は、賃金や年金を渡さないなどの「経済的虐待」が３５％で最も多く、次いで「身体的虐待」が３４％、暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」が２０％、食事を与えないなど「放棄や放置」が８％、「性的虐待」が３％となっています。 虐待の原因では、虐待をした側の「性格や資質の問題」が大半を占めた一方で、介護に疲れたり、施設の職員不足による忙しさなどの原因もあったということです。 厚生労働省は「国民の意識

島根県立大１年生の平岡都（みやこ）さん（当時１９）の切断された遺体が２００９年１１月に広島県北広島町の臥竜山（がりゅうざん）で見つかった事件で、遺体発見２日後に事故死した３０代の男が持っていた平岡さんの画像が、島根県益田市の男の自宅で撮影されたものだったことが捜査関係者への取材でわかった。島根、広島の両県警合同捜査本部は、平岡さんの行方不明後の足どりを示すものとみている。 捜査関係者によると、画像は男が持っていたデジタルカメラに収められており、撮影は平岡さんが行方不明になってから、遺体で見つかるまでの間だった。捜査本部が画像を分析したところ、背景に映っているものが男の自宅のものと一致したという。 平岡さんの足どりは０９年１０月２６日午後９時すぎ、島根県浜田市のショッピングセンターでのアルバイト後は、広島県北広島町の臥竜山で遺体で見つかるまで確認されていなかった。捜査本部は、平岡さんは男の自

カジノ反対５９％ 毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。今回の日露首脳会談を受けて、北方領土問題が解決する前に北方領土で共同経済活動を行うことへの賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が５９％で、「反対」の２５％を大きく上回った。今後の北方領土問題の進展に「期待する」は６０％、「期待しない」は２９％。安倍内閣の支持率は１１月の前回調査から３ポイント増の５１％、不支持率は１ポイント増の３２％だった。 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１５、１６両日の会談で、共同経済活動に関する協議開始で合意した。北方領土に進出する日本企業の課税方法やトラブル時の司法管轄権など課題は多いが、共同経済活動に踏み出すことはおおむね評価されているようだ。内閣支持層では「賛成」が７２％を占め、不支持層でも「賛成」（４６％）が「反対」（３９％）より多かった。領土問題の進展に期待する層では共同経済活動に「賛

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ポーランドで国会の取材を制限しようとした政府に対し、野党や市民団体が一斉に反発している。１６日から連日デモが繰り広げられ、国会が空転。大統領が調停に乗り出す騒ぎになっている。 昨年発足した保守政党「法と正義」が率いる政権が最近、国会を取材できる報道陣と場所を制限すると発表。これに野党「市民プラットフォーム」が「報道の自由」を掲げて反対し、予算の審議をボイコットした。国会外でも野党を支援する団体が大規模なデモを繰り広げ、１８日も憲法裁判所の前などで集会を呼びかけている。 こうした事態に対し、元ポーランド首相で欧州連合（ＥＵ）のトゥスク首脳会議常任議長が１７日、「報道の自由なくしては民主主義は専制政治になる」としてポーランド政府を批判。ドゥダ大統領も双方に和解を呼びかけるなど調停に乗り出しているが、収拾の見通しは立っていない。（ベルリン＝高野弦）