最先端のＩＴ技術を金融サービスにとり入れるフィンテックと呼ばれる動きが加速する中、日本の金融機関では、資金の運用や営業にＡＩ＝人工知能を活用する試みが始まっています。 岡本訓幸チーフファンドマネージャーは、「ＡＩには、素早く大量のデータを解析できる利点がある。技術の進歩に伴い運用手法も進化していくと思う」と話しています。 また新生銀行は、ＡＩが顧客の年齢や取り引きの実績などをもとに最適な金融商品を選んで提案する試みを、今月から始める計画です。 ＡＩは、画像認識や自動翻訳などの分野で導入が進んでいますが、技術が急速に進歩する中、金融サービスへの活用が広がりはじめています。

「情報を確実に収集し、影響を冷静に分析していく」 2月2日に2016年度の第3四半期決算を発表したマツダ。記者会見で米国のトランプ新政権が与える影響を問われた丸本明副社長は、堅い表情でそう述べるしかなかった。 3月期決算の多い自動車業界では第3四半期の決算発表が本格化してきた。注目が集まるのは業績よりもむしろ、トランプ新政権が打ち出しているNAFTA（北米自由貿易協定）の見直しなどの通商政策への対応だ。 屋台骨の米国はトランプリスクで揺れる マツダは米国のシェアが2％弱と、トヨタ（14％）やホンダ、日産（ともに9％前後）に比べると目立たない存在。だが米国に生産拠点を有していないため、国内の雇用拡大を掲げるトランプ政権下ではリスクが高い企業の一つだ。 米国はマツダの世界販売のうち2割を占めるだけでなく、「全社の利益の半分以上を稼いでいる」（国内証券アナリスト）。まさに屋台骨の市場であり、小飼

1/29エントリでロドリックの反応を紹介したデロングVOX論説に、ジャレッド・バーンスタンも反応し、かなり慎重な言い回しながら、デロングに異論を唱えている。 以下はその概要。 貿易協定は多くの人が思っているより製造業の雇用喪失への影響が遥かに小さい、というデロングの論は、指摘されて然るべき話。 しかし、政治家や有権者も含め大半の人が混同しているが、貿易協定と貿易は分けて考える必要がある。 貿易の純ベースの便益がプラスであることは、デロングらと同じく、バーンスタンも確信している。それは米国だけでなく、貿易相手国、とりわけ富裕国との貿易によって生活水準を向上させる新興国についても同様である。 しかし、貿易協定の話とは別に（貿易協定についてもバーンスタインはデロングほど好意的ではないが）、デロングも認めているように、米国の貿易政策は多くの誤りを犯している。恒常的な貿易赤字、政府高官が強いドルを念

政府・与党の方針に対して、質問を通して異議を申し立てたり、問題点を明らかにしたりする。国会を生き生きとした「言論の府」にすることは、野党の役割の一つだ。「安倍一強」に野党はどう挑んでいるのか。その力は十分か。 質問の準備、１カ月半前から １日の衆院予算委員会。質問を終え、散会した後も、民進党の辻元清美氏は安倍晋三首相を呼び止めて議論を続けた。 「ミサイルを配備されて腹立たなかったの。テーブルひっくり返すぐらいせなあかんわ」 「それを質問してもらって良かった。でも、私は辻元さんほど強くないから」 質問したのは、ロシアが日ロ首脳会談の直前に北方領土内へミサイルを配備したのに、プーチン大統領に経済協力を約束した首相の姿勢だった。 質問の準備を始めたのは１カ月半前。衆院事務局や国会図書館の職員に手伝ってもらい、交渉過程の資料や国会議事録を集め、公設で１人だけ認められる政策秘書と読み込んだ。 長期安

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は、一般のドライバーが料金をとって自家用車で利用客を送迎するライドシェア（相乗り）解禁の検討を始める。スマートフォン（スマホ）を活用して乗車希望者と一般ドライバーを結びつければ利便性は高まる。ただ競合するタクシー業界などの反発は必至で議論は難航する可能性もある。規制改革会議は近く本格的な検討に着手し、6月にまとめる答申に盛り込みたい考

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ドナルド・トランプ米大統領の就任式に先立ち米首都ワシントンの教会を訪れたケリーアン・コンウェー氏（2017年1月20日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【2月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の顧問で、先月に「もう一つの事実」という発言が話題を呼んでいたケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway）氏が2日、今度は実在しない「イラク人過激派による虐殺事件」について語り、再び物議を醸している。 昨年の米大統領選ではトランプ陣営の選対本部長を務めたコンウェー氏は、米ケーブルテレビ局MSNBCの番組に出演し、イスラム圏7か国の市民の入国を一時禁止したトランプ氏の大統領令について、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が取った策と同様のものであると擁護。 「イラク人2人がこの国に入国し、過激思想に染まってボーリンググリーン虐

【2月5日 AFP】米政府当局は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が出して物議を醸しているイスラム圏7か国出身者の入国禁止令の一時的な施行停止を開始した。トランプ大統領にとっては手痛い法的敗北となる。 【関連写真】トランプ大統領 　米政府当局と米航空各社は、米西部ワシントン（Washington）州司法長官が提訴した裁判が決着するまでの間、暫定的に大統領令の差し止めを命じたシアトル（Seattle）連邦地裁の判事の判断を受けて、トランプ大統領令により無効化された7か国出身者のビザを認めるとともに、トランプ大統領令の施行を停止した。 法的後退を喫したことで刺激されたとみられるトランプ大統領は４日朝、大統領令差し止めを命じた連邦地裁判事を攻撃した。現職大統領としてはほとんど前例のないことだ。 フロリダ（Florida）州で自身が経営するリゾート施設、マーアーラゴ（M

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東京電力福島第一原子力発電所では、２号機に続いて１号機でも溶け落ちた核燃料の状況を調べるため、来月にも原子炉を覆う格納容器にロボットを投入する計画で、開発が進められている、ワカサギ釣りのように搭載したカメラを下ろしていくロボットが茨城県日立市で公開されました。 ３日、茨城県日立市のメーカーの工場に作られた福島第一原発１号機の格納容器の一部を再現した施設で走行試験の様子が公開されました。 １号機は事故で溶け落ちた核燃料が原子炉の底を抜け、構造物と混じり合った燃料デブリとなって格納容器の下に広がっている可能性があります。 ロボットには合わせて５台のカメラが搭載され、担当者はロボットから送られてくる映像を頼りに、遠隔操作で人が立ち入れない格納容器の内部を移動させます。途中、移動ルートになっている足場の隙間からカメラと線量計を取り付けたケーブルをワカサギ釣りのように垂らし、格納容器の底にあると見ら

アルツハイマー病のごく初期の段階で、病気の原因とされる、たんぱく質の集合体を取り除けば、脳の神経細胞に起きた異常を回復できる可能性があるとする研究成果を、国立精神・神経医療研究センターなどのグループが発表しました。 グループではまず、ねずみの脳の神経細胞にアルツハイマー病の原因とされ、細胞にダメージを与える「アミロイドベータ」という、たんぱく質の集まったものを加え、病気の初期に観察される脳の状態を再現しました。 そして、これらの脳の神経細胞を２つのグループに分け、一方は最初に加えたアミロイドベータの集合体を取り除かないまま培養、もう一方は、この集合体を取り除いたうえで２日間培養しました。 その結果、アミロイドベータの集合体を取り除かないままだった神経細胞では、病気の症状が悪化していましたが、集合体を取り除いた神経細胞では、病気の初期に観察された細胞のダメージが回復していたということです。

ラスベガス（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国民の銃所持の権利を支持するトランプ氏の大統領就任を受け、銃器や銃弾の販売が落ち込み、関連企業の株価も下落する傾向が顕著になってきた。 トランプ大統領の誕生で、より厳しい銃規制の実施が遠のいたと判断し、駆け込み購入が減ったことを反映しているとみられる。銃規制反対派の全米ライフル協会（ＮＲＡ）は大統領選でトランプ氏を支持していた。 昨年１１月の大統領選投票日以降、株式上場する銃器メーカー２社の「スターム・ルガー」と「アメリカン・アウトドア・ブランド（旧社名スミス＆ウエッソン）」の株価は２０％以上も値を下げた。 また、大半の銃購入の際に実施された米連邦捜査局（ＦＢＩ）による犯罪歴有無などの身元調査の件数は今年１月には前年同月比で２０％減少。昨年１２月は１６％減だった。身元調査の件数はそのまま銃器販売の正確な数字に結び付かないが、大体の実情の把握には役立つものと