コンサートチケットを転売目的で購入したとして兵庫県警に逮捕された業者が、チケットの販売サイトにアクセスするＩＤ200余りを不正に作成したとして再逮捕されました。警察は「ボット」と呼ばれる自動プログラムを悪用し、用意した大量のＩＤでチケットを買い占めていたとみて捜査しています。 これまでの捜査で容疑者のパソコンからは「ボット」と呼ばれる自動プログラムと、およそ800人分の架空名義の「イープラス」などのＩＤが見つかっていて、警察はこのうち200余りのＩＤを不正に作成した疑いなどで30日、再逮捕しました。 「ボット」を使えば、複数のＩＤで同時にアクセスし、チケットの注文が瞬時に自動的にできるということです。 警察は大橋容疑者が「ボット」の機能を悪用して用意した大量のＩＤで人気歌手のライブのチケットなどを買い占めていたとみて捜査しています。 警察によりますと調べに対し「チケット転売で、去年だけで2

ことし５月１日に、元号を改める「改元」が行われるのを前に、特許庁は、新しい元号を含むすべての元号の商標登録を一部の例外を除いて認めないよう、審査基準を明確化しました。 これについて特許庁に対しては、新しい元号の発表から改元までの間に商標登録ができるのかとか、改元のあと「平成」が使えるのかといった問い合わせが寄せられているということです。 このため特許庁は、30日付けで審査基準を改め、「現元号」という表記を「元号」としました。 特許庁は、これまでも「平成」だけでなく過去の元号についても登録を認めてきませんでしたが、表記を改めることで「平成」や新しい元号が使用できないことを明確にしました。 一方、過去の元号に加えて「平成」や新しい元号が使われていても、すでに広く浸透している場合などには引き続き例外として登録を認める方針です。

静岡県の新東名高速道路と岩手県の東北自動車道のそれぞれ一部の区間で、試験的に時速110キロになっていた最高速度が、ことし３月から時速120キロに引き上げられることになりました。 警察は、それぞれの区間で事故の発生状況などを調査した結果、最高速度を引き上げたあとの１年間の人身事故の件数は、引き上げ前の１年間より８件減少していました。 また、区間を走る車の平均速度にも実際にはほとんど変化がなかったということです。 警察庁は、「交通安全上、特に支障は見られなかった」として、同じ区間の最高速度を、ことし３月から、ドライバーが安全に走行できる道路の設計上の基準である時速120キロに試験的に引き上げることにしました。 最高速度の引き上げは少なくとも１年間実施され、警察庁は、その結果を検証したうえで、ほかの高速道路でも引き上げが可能かどうか検討を進めることにしています。

板井れんたろう氏　８１歳（いたい・れんたろう、本名・錬太郎＝漫画家）２０１７年１２月６日、進行性核上性まひで死去。 兵庫県出身。１９６０年代に、「ポテト大将」など明朗なギャグ漫画で活躍、タツノコプロの人気アニメ「おらぁグズラだど」の漫画連載でも人気を博した。

海洋汚染が拡大し、対策の必要性が世界的に叫ばれているプラスチックごみ。ストローを紙製に代える外食店も出てくるなどプラスチックごみを出す側の意識は変化が出始めていますが、まだ効果的な解決策はみつかっていません。ところが、世界有数の排出量のインドが、現状を大きく変える可能性のある対策に乗り出しています。すると、誰も見向きもしなかったプラスチックごみの山を拾い集める多くの人たちが見られるように。いったい何が起きているのでしょうか？（ニューデリー支局 太勇次郎）

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ゴルフの振興を図ろうと、超党派の議員連盟は「ゴルフ場利用税」を廃止する法案の骨子を了承し、通常国会への提出を目指すことを確認しました。 これについて、超党派の議員連盟の総会で会長を務める自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長は「ゴルフは来年の東京オリンピックで正式種目になっている。スポーツであるゴルフに税金がかかるのはおかしい」と述べました。 そして、ゴルフの振興を図ろうと、再来年４月から全国でゴルフ場利用税を廃止するための法案の骨子を了承し、通常国会への提出を目指すことを確認しました。 廃止されれば、地方自治体の税収は年間およそ450億円減ると見込まれ、自治体側などには反対意見もありますが、法案の骨子では国からの交付金で補填（ほてん）するとしています。 また、国家公務員が利害関係者とゴルフをすることを禁止している「国家公務員倫理規程」についても、自分の費用を負担すれば認められるよう改正を目指す

サクラエビ、実は国内でまとまった漁獲ができるのは静岡県の沖合、駿河湾だけです。漁は産卵期を避けて解禁され、毎年３月から６月ごろに「春漁」、10月から12月ごろに「秋漁」が行われてきました。 大きな異変が現れたのは去年の「春漁」。 水揚げ量はおよそ300トンと、前年の４割ほどにとどまり、ここ10年で見ても最も少ない、記録的な不漁でした。 サクラエビの漁業者で作る「静岡県桜えび漁業組合」は、資源を守ろうと予定よりも６日早く漁を終わらせました。そして迎えた秋。漁の解禁前の９月下旬、静岡県と漁業組合は初めての大規模調査に乗り出します。深海に生息し、日中は水深200メートルから300メートルにいるサクラエビ。夜、20メートルから30メートルにまで浮かび上がってくる群れが狙いです。

愛知県みよし市にある名古屋刑務所でインフルエンザの感染が広がり、これまでに受刑者と職員、合わせて300人が感染していたことがわかりました。 これはすべての受刑者のおよそ12％にあたり、受刑者の感染者数は、記録の残っている過去５年間でもっとも多いとしています。 また、刑務所の職員も全体の21％にあたる95人が感染したということで、受刑者と合わせたこれまでの感染者数は、300人にのぼっています。 このため、名古屋刑務所では、今月26日から、受刑者全員の体温測定を始め、28日からは、ほとんどの工場を停止させて刑務作業をやめる対応をとっています。 名古屋刑務所によりますと患者が急増したのは今月24日ごろで、「すでに発症のピークは過ぎたとみられる」としています。 今も感染している受刑者の数は100人で、「病状が重い感染者はいない」としています。 名古屋刑務所は、「早期に収束させるためにあらゆる対応を

去年11月から行方不明になっている東京 葛飾区の19歳の女子大学生について、連絡を取っていた35歳の男が「畑に女性を埋めた」と供述し、警視庁が茨城県神栖市内の畑を捜索したところ、女子大学生とみられる遺体の一部が見つかりました。警視庁は、女子大学生とみて確認を進めるとともに、茨城県神栖市の35歳の男を遺体を遺棄した疑いで31日、逮捕しました。 警視庁は、女子大学生が事件に巻き込まれたとみて、連絡を取っていた神栖市の無職、廣瀬晃一容疑者（35）から任意で事情を聴いたところ、「畑に女性を埋めた」と供述したため、神栖市須田にある畑を捜索した結果、遺体の一部が見つかり、遺体を遺棄した疑いで31日、逮捕しました。 警視庁は、行方不明になっている女子大学生とみて確認を進めるとともに、廣瀬容疑者の取り調べを進め、詳しいいきさつを調べています。 栃木県内に住む女子大学生の53歳の父親は「“無事に帰ってきてほ

京王電鉄の子会社、京王観光が取り扱う団体旅行で、乗客の数を偽ってＪＲに乗車料金を少なく支払う不正が繰り返されたことを受けて、ＪＲ側は、京王観光に委託していた乗車券などの発券業務を停止することを決めました。 京王観光によりますと、乗客から受け取った料金とＪＲに支払った料金との差額は、会社の利益として計上していたということですが、不正の期間や金額、具体的な手口については調査を進めているということです。 こうした中、ＪＲ各社は京王観光への発券業務の委託を来月５日から全国すべての支店や営業所で停止することを決めました。 このため、京王観光はＪＲの乗車券や特急券を発券する際には、ＪＲの窓口で行うか、ほかの旅行会社に依頼する必要があるということです。 京王観光はホームページ上で、「お客様に大変ご迷惑をおかけいたしますことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

インターネットのオークションサイトで「劣化ウラン」とみられる放射性物質が売買されていたことがわかり、警視庁は、出品していた人物から話を聞くなどして捜査しています。 警視庁が出品者や購入者を特定するとともに、売買されていた粉末などを押収して調べたところ、放射性物質と分かり、一部は「劣化ウラン」の可能性が高いことが判明したということです。 また、ネットオークションに出品していた人物は入手先について「海外のサイトで購入した」などと説明しているということです。 劣化ウランなどの放射性物質は許可なく売買することは禁止されていて、警視庁は、原子炉等規制法違反の疑いもあるとして、ネットオークションに出品されていたいきさつや入手先などについて詳しく調べています。

統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。 中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。 厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。 厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は

米首都ワシントンで電子たばこを吸う男性（2018年10月2日撮影）。(c)EVA HAMBACH / AFP 【1月31日 AFP】紙巻きたばこの禁煙補助では、ニコチンパッチやニコチンガムといったニコチン代替品よりも電子たばこの方が約2倍効果的であることが、英大などの研究チームの研究で明らかになった。チームは、従来の禁煙補助のあり方を見直すきっかけになる可能性もあると指摘している。30日、医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に論文を発表した。 それによると、紙巻きたばこを1年間禁煙できた人の割合は、ニコチン代替品を使用した人で9.9％だったのに対し、電子たばこに切り替えた人では18％に上った。 チームを率いた英ロンドン大学クイーンメアリー校（Queen Mary University of London）のピーター・ハ

米イリノイ州シカゴで、気温が氷点下29度まで下がる中、ミシガン湖の湖畔をバランスをとりながら歩く人（2019年1月30日撮影）。(c)JOSHUA LOTT / AFP 【1月31日 AFP】大寒波に見舞われた米中西部では30日、シカゴなどの一部地域で気温が南極大陸以下にまで下がり、多数の航空便が欠航となったほか、休校や臨時閉店が相次いだ。当局や専門家は、数分で凍傷や低体温症につながるとして警戒を呼び掛けている。 【特集】南極大陸より寒い！ 米中西部の大寒波 米国内の約10州では、数十年ぶりの大寒波により気温が氷点下20度以下まで下がり、郵便物の配達が中止され、住民は屋内にとどまるよう勧告された。 米国の数千万人が影響を受けた今回の寒波は、通常は北極を覆っている極渦から分離した大気の渦によって引き起こされた。米メディアによると、先週末の気温低下と暴風雪、そして現在の寒波により、これまでに少