スパイツタウン（英：Speightstown[1]）は、アメリカ合衆国の競走馬、種牡馬。主な勝ち鞍は2004年のブリーダーズカップ・スプリント(GI)。 競走馬時代[編集] 父はミスタープロスペクター直仔の名種牡馬ゴーンウェスト、母シルケンキャットも大種牡馬ストームキャット産駒のカナダ2歳牝馬チャンピオンという血統背景により幼駒時代から注目され、2000年7月のキーンランド・セールで200万ドルで購買される[3]。 3歳2月にデビュー2戦目で初勝利を挙げるが、同年夏からは骨折により2度の手術が行われるなど2年近い休養を余儀なくされる[4]。 2004年、6歳にして充実の時を迎える。ベルモントパーク競馬場とサラトガ競馬場でダート1200mのコースレコードを樹立し、快速馬としての資質を遺憾なく発揮すると、ラストランとなったブリーダーズカップ・スプリント(GI)も制して同年のエクリプス賞最優秀短

フランスのマクロン政権は大手ＩＴ企業の売上高に課税する「デジタル課税」をことし１月にさかのぼって導入する法案を発表し、今後、国際的に導入を広げていきたい考えです。 それによりますと、デジタル課税は全世界で年間７億5000万ユーロ（日本円で948億円）の売り上げがある企業や、フランス国内で年間2500万ユーロ（日本円で31億円）の売り上げがある企業が対象だとしています。 そして国内での売り上げの３％を課税対象とし、ことし１月にさかのぼって課税するとしています。 課税は自己申告制ですが、適正な額が支払われているか政府が必要に応じて調査し、支払われていなければ制裁の対象にするということです。 ルメール経済相は「デジタル課税の導入によって、21世紀の税制を作り出したい。新たな挑戦だ」と述べました。 デジタル課税をめぐってはＥＵ＝ヨーロッパ連合が導入を検討してきましたが、各国の意見が折り合わず、去年

コード決済が増えてオペレーションが煩雑に ローソンは、コンビニエンスストアチェーンとして数々のキャッシュレス決済への対応を続けてきた。クレジットカードに始まり、電子マネー、おサイフケータイなどをサポートしてきたが、昨今増加しているのが二次元コード決済だ。各サービスへの対応を進めつつも、「コード決済はまだ増えてくる予定がめじろ押し」（熊谷氏）だという。 問題は、店のオペレーションが煩雑になっている点だ。熊谷氏は「決済サービスを増やしていくのはいいが、オペレーションでミスにつながる懸念がある」と話し、簡素化するためにもPOSレジの更新を行って、Apple Payボタンを設けたり、コード決済ボタンを押せばPOS側がどのサービスのコードかを判断したりできるようにしているそうだ。また、この新型POSレジは、セルフレジにも利用できる設計になっており、セルフレジの拡大も進めていく。 ただ、決済以外にも既

３月６日、企業債務の膨張が中国経済を圧迫し、世界経済のリスク要因として意識され出した。写真は北京で２０１６年１月撮影（２０１９年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　６日　ロイター］ - 企業債務の膨張が中国経済を圧迫し、世界経済のリスク要因として意識され出した。５日から始まった全国人民代表大会（全人代）で、李克強首相はばらまき型の景気刺激策を取らないとしたが、金融政策は既に穏健な緩和から、大胆な緩和へと転換している。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で、去年１月に、労働者数の変化などを反映させる処理を行った際、過去にさかのぼって補正しなかったことについて、国の統計を所管する総務省の幹部は、十分、議論していなかったという認識を示しました。 これについて政府は、国会審議で、「過去にさかのぼって補正しないという対応は、総務省の統計委員会の指摘や答申に沿ったものだ」と説明しています。 ６日に開かれた総務省の統計委員会で、西村委員長が、改めて政府側の見解をただしたのに対し、国の統計を所管する総務省の幹部は、「いま考えると、統計委員会で議論しながら進めていくべきだった。厚生労働省からの情報提供なども足りておらず、反省すべきことだ」と述べ、十分、議論していなかったという認識を示しました。

前回のエントリーに関連し、所定内給与と消費者物価の関係について、若干コメントを追加する。 散布図の点は、このところ過去のトレンド線（緑色）から左上方向へ離れる傾向があり、賃金の伸びよりも物価の伸びの勢いが強いことを示している。実質賃金の伸びの弱さを指摘する向きがあるが、この事実はそれと整合的である。しかしながら、散布図の点が向かうのは右上方向であり、グラフは同時に「経済の好循環」が進展していることも示している。すなわち、賃金と物価がともに上昇傾向を続ける限り「経済の好循環」は持続的で、 （×）実質賃金の弱さ→いわゆる「アベノミクス」の失敗 という論理・理屈は成立しない。一方で、賃金の伸びよりも物価の伸びの勢いが強いことは、家計の負担が高まることを意味する。すなわち、 （〇）実質賃金の弱さ＋消費税増税→家計に二重の負担→「経済の好循環」の抑制 という因果関係が成り立ち得ることは、十分留意すべ

帝国データバンクが実施したトヨタ自動車グループ16社の下請け企業の調査で、業種別の企業数でソフトウエアの受託開発が最も多くなった。2014年の調査開始以降、初めてのことだ。自動車開発の中心がハードからソフトに移っていることを象徴する。19年3月1日に発表した。ソフトの受託開発は、グループと直接取引する1次下請け企業で前回調査（15年）に比べて28%増の267社になった。間接的に取引する2次下請

根本匠厚生労働相は６日の参院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不適切調査問題をめぐり「厚労省の統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止策を徹底する」と述べ、統計に関する全職員対象の研修を実施する考えを表明した。

4月1日から「有給休暇」が義務化されることをご存じだろうか？ 年間10日以上の有休があるすべての労働者は、これから会社側が最低5日の有休を消化させなければならなくなるという。 出典：厚生労働省 この記事の画像（10枚） 対象となるのは「正社員」だけではない。次の条件を満たした「契約社員」や「パート・アルバイト」も含まれる。 ・入社後6か月が経過している「正社員」またはフルタイムの「契約社員」 ・入社後6か月が経過している週30時間以上勤務の「パート・アルバイト」 ・入社後3年半以上経過している週4日出勤の「パート・アルバイト」 ・入社後5年半以上経過している週3日出勤の「パート・アルバイト」 （※出勤率が8割以上の人） これは昨年可決した「働き方改革関連法案」によって労働基準法の一部が改正されるためで、守らない会社は違法行為になり刑事罰が与えられることになる。 条件を満たす正社員もアルバイ

カナダの仮想通貨取引所のCEO（最高経営責任者）が死去し、仮想通貨の保管場所にアクセスするためのキーが不明になり、仮想通貨が引き出せない状態になった問題で、調査の結果、取引所の仮想通貨ウォレット（保管場所）が空っぽだったことが判明しました。英BBCなどが報じています。 巨額の仮想通貨はどこに消えた　Photo by Dmitry Moraine on Unsplash この取引所は約11万5000人の1億3700万米ドル相当（約150億円）に上る仮想通貨を保管していたとされ、謎が深まる事態になっています。 発端は、カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCXの創設者、ジェラルド・コットン氏が2018年12月、旅先のインドで病死した──ことです。 同取引所が仮想通貨を保管しているコールドウォレット（オフラインの保管場所）へのアクセスキーなどは、セキュリティ上の問題からコットン氏が1人で管理して

去年９月の北海道地震による大規模な停電で人工呼吸器などの医療機器が使えなくなるケースが相次いだことを受けて、北海道石狩市のＮＰＯ法人は建設業者が所有する発電機を停電の際に無償で在宅の患者に届ける新たな取り組みを始めることになりました。 こうした中、北海道石狩市のＮＰＯ法人が電源を必要とする在宅の患者を支援する新たな取り組みを始めることになりました。 地震によって停電が起きた場合でも医療機器が使えるよう、建設会社が所有する発電機を石狩市とその周辺の在宅の患者に無償で届けるもので、すでに地元の３つの業者から協力を得ているということです。

日本銀行の原田泰審議委員は６日、甲府市内での講演で「大胆な金融緩和によって日本経済全体によいことが起きているのだから、それが金融機関にはやってこないというのは妙だ」と述べた。金融緩和による超低金利で経営が悪化しているという金融界の批判に反論。「緩和がなければ、金融機関経営はもっと悪化していた」と主…

アベノミクスの明確な成果 いま、「毎月勤労統計」の不正疑惑で国会は揺れているが、雇用環境の劇的な改善は安倍政権の明確な実績といってよいだろう。 直近（今年1月）時点の完全失業率は2.5％で、従来、3.5％といわれていた「NAIRU（インフレを加速させない最低の失業率）」の水準を大幅に下回る水準で推移している。 完全失業率は昨年6月頃から低下が一服し、その後は2.4-2.5％で安定的に推移しているが、その背後で労働参加率が著しく上昇している。 「15歳以上人口に占める就業者及び失業者の合計値の比率」をここでの労働参加率とすると、労働参加率は今年1月時点で61.6％まで上昇している。 労働参加率は日本経済がデフレの罠に陥る前の長期的な平均水準（1978年から1997年までの平均）である63.3％に加速度的にキャッチアップしている（図表1）。 これは、長期化するデフレの中で失職し、求職活動を放棄

SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30～40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1％になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。 貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。消費について9割近くが「無…

鹿児島県霧島市を拠点に小型のチャーター便などを運航している「新日本航空」が、おととし、着陸時に機体の一部を損傷する事故を起こしていたのに、国土交通省に「航空事故」として報告していなかったことが分かりました。 会社に確認したところ、おととし９月にチャーター便として鹿児島県三島村の飛行場に着陸した際、強い衝撃で前輪を支える脚の付け根や、胴体の一部などが損傷していたことが分かりました。 航空法では、大がかりな修理が必要なほど機体が損傷した場合、航空事故として国土交通省に報告することが義務づけられていますが、報告をしていませんでした。 新日本航空は、ＮＨＫの取材に対し「当時、トラブル自体は伝えていたが、航空事故に該当する損傷だとは考えていなかった。事故のあと機体を分解して船で運び、廃棄することにしたため、飛行はしていない」と話しています。 国土交通省は、事故の状況や報告をめぐる経緯について詳しく調

熊本県の阿蘇山麓（さんろく）を走る南阿蘇鉄道で、トロッコ列車の運行が３月１０日から始まる。初日は高森駅前で出発式とともに「南阿蘇鉄道復活祭」が開かれ、イベントに合わせたトロッコ列車の運行もある。 南阿蘇鉄道は熊本地震で被災し、復旧した高森―中松間での部分運行が続いている。トロッコ列車は１２月１日までの土日祝日に同区間を２往復運行。春休み（３月２１日～４月７日）とゴールデンウィーク（４月２７日～５月６日）、夏休み（７月２０日～９月１日）の期間は毎日、３往復運行する。 ３月１０日は特別ダイヤで４往復運行。出発式の後、午前９時４５分に今年初のトロッコ列車が高森駅を出発する。また、午後２時半高森発のトロッコ列車は「わくわくトロッコ列車」と名付け、各停車駅でミニイベントを開催する。 この日は「つながれ！南鉄！…

震災と原発事故から８年がたつ今も、福島県では犠牲者が増え続けていることをご存じでしょうか。避難生活などで亡くなる震災関連死は、津波や地震で亡くなった1605人を大きく上回る2267人。全国の震災関連死3701人の６割以上を福島が占めます。 現在、国や県は、震災関連死と認められた人数と年齢を発表するのみ。ＮＨＫもその数をまとめることはあっても、内容についてはあまり触れてきませんでした。震災関連死を、まるで統計データの１つとしてしか伝えていないことに、被災地の記者やディレクターとして、“死”にまひしてしまったのではないかと危機感を持ちました。津波や地震による死を免れたのに、その後の生活で、なぜこれほど多くの人が亡くなったのか。なぜ今も増え続けるのか。明らかにしたいという思いで取材を始めました。（福島放送局 記者・三宅大作/ディレクター・籾木佑介） 震災関連死は宮城、岩手、福島の３県とも、震災か

九州と四国を結ぶ陸路の実現に向け、大分市が3年かけて検討した結果を公表した。鉄路でも道路でもトンネルでつないだ場合、投資額に対する経済効果の高さを示す費用便益比（B/C）が1を上回る。【前回記事】第2青函トンネル、民間事業で自動車道の現実味九州と四国だけ結ばれていない日本列島を構成する主な島である北海道・本州・四国・九州の中で、唯一、陸路で結ばれていないのが、九州と四国だ。北海道と本州は青函トンネルで、九州と本州は関門ルートで、四国と本州に至っては3つのルートで、それぞれ結ばれている。九州と四国をつなぐ陸路の候補地として浮上しているのが、豊予海峡ルートだ。直線にして約14キロメートル。構想では、大分市の東端に位置する佐賀関半島と愛媛県伊方町の佐田岬半島を結ぶ。同ルートは、政府が1998年に作成した「21世紀の国土のグランドデザイン」で掲げる太平洋新国土軸の一部に当たる。昔から構想はあったも

米カリフォルニア州のサンタアニタパーク競馬場で抗議する人々（2019年3月3日撮影）。(c)Mark RALSTON / AFP 【3月6日 AFP】ブリーダーズカップ（Breeders' Cup World Championships）が開催されるなど、米競馬の名舞台として知られるカリフォルニア州のサンタアニタパーク（Santa Anita Park）が、競走馬が相次いで死ぬ事故を受けて無期限で閉鎖されることが決まった。複数の競馬ニュースサイトが報じた。 サンタアニタでは、5日に4歳の牝馬が足首を折り、予後不良と診断された。サンタアニタでレース中、または調教中に馬が死ぬ事故が起こるのは、2018年12月26日以降これが21件目。この状況を受け、関係者が同日遅くにコースの使用停止を決め、安全コンサルタントが施設の検査を行っている。 事故の頻発を受けて、動物の権利活動家からはサンタアニタを永