カザフスタンのアルマトイで、AFPのインタビューに応じたグルジラ・アウエルハンさん（2019年1月21日撮影）。(c)Ruslan PRYANIKOV / AFP 【3月27日 AFP】中国・少数民族カザフ人のグルジラ・アウエルハン（Gulzira Auelkhan）さん（39）がせっせと手袋を縫っていた新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）にある工場は、手袋がどこへ売られるのか隠していなかった。 「手袋は外国に売るためのものだから良い仕事をしろと大っぴらに言っていた」と当時を振り返る。アウエルハンさんは、「再教育」施設の職員らに強制的に働かされていた。 中国政府が「職業訓練センター」と称する収容所に入れられたアウエルハンさんのようなイスラム教徒たちは、国内の工場に移動させられ、最低賃金をはるかに下回る賃金での労働を強いられている。 中国は

不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。

欧州連合（EU）欧州議会は26日、夏時間と冬時間の間で時計を1時間前後させるサマータイム制度を2021年に廃止する案を可決した。EUの行政執行機関、欧州委員会は昨年9月、加盟国で構成する閣僚理事会と欧州議会に19年廃止を提案したが調整が進まず、2年先送りを求めた。加盟国も今年の廃止は尚早として議論を続けている。

京都大は26日、大学院理学研究科の林愛明（りん・あいみん）教授が2016年に米科学誌サイエンスで発表した熊本地震に関する論文について、不正があったとの調査結果を発表した。結論を導き出すのに重要な役目を果たした図6つのうち4つで改ざんや盗用を確認した。林教授に論文を撤回するよう勧告した。処分については今後検討する。京大に外部から通報があり、2017年11月に外部の有識者を交えた調査委員会を設け、

若い世代などに株式投資のすそ野を広げるため、東京証券取引所が、実質的に１株からと、今よりも少額で株式に投資できる新たな仕組みを導入する検討に入ったことが分かりました。 関係者によりますと、東証は若い世代などに株式投資のすそ野を広げるには投資に必要な金額を抑える必要があるとして、新たな仕組みを導入する検討に入りました。 具体的には、信託の仕組みを活用して企業の１株当たりの株価に連動して値動きする証券を取り扱う方向です。 この証券は保有していても株主総会での議決権は得られませんが、配当は投資額に応じて受け取れるということです。 東証はまず、個人投資家に人気の高い100社程度を対象にしたい考えで、早ければ2020年度の導入を目指し、証券会社と本格的に調整を進めることにしています。 最近はスマートフォンを使って少額から投資ができる民間のサービスも出始めていて、取引所みずからが新たな仕組みを取り入れ

紀伊国屋書店（本社・東京）は２６日、青森県弘前市土手町の弘前店を５月６日で閉店すると発表した。「経営努力を続けてきたが、市場環境の変化などで継続が困難になった」としている。 １９８３年に東北初の紀伊国屋書店として開店。売り場面積が１千平方メートルを超す大型書店で、秋田県など遠方から足を運ぶ客もいるが、ネット書店の台頭などが影響したとみられる。 ２６日に店の入り口に「閉店のお知らせ」を掲示した有馬美子店長は「常連客に愛される店にしたいと、接客に心を配り、地元出身の作家や地域に関連する出版物を大切にしてきた。愛されて終われるよう閉店日まで努力したい」と語った。 同店で毎月４～５冊は時代小説などを買うという弘前市の渋谷義幸さん（７５）は「好きな作家の新刊が店に入ると、連絡をもらっていた。本の並べ方が好きで開店以来ずっと通っているので、閉店は残念です」と話していた。（佐藤孝之）

フランスの保険会社でつくる団体は、毎週土曜日にフランス各地で行われているデモによる被害総額は、日本円にしておよそ250億円に上るとみられると発表しました。 こうした中、フランスの保険会社でつくる団体は26日、デモが始まった去年11月から今月16日までの合わせて18週分の被害額の推計を発表しました。 それによりますと、デモの影響で店を休業せざるを得なかったことなどによる被害額は１億7500万ユーロ、日本円で218億円、壊された建物や車などの被害額は2500万ユーロ、日本円で31億円で、全体ではおよそ250億円に上るとしています。 このほか、フランス政府は去年12月の１か月間にパリに宿泊した人の数は、おととしに比べて5.3％減り、観光業も打撃を受けているとしています。 国内では今月30日にも20週目となるデモが予定されていて、政府は過激なグループの参加が予想される場合にはデモや集会を禁止するこ

長良川鉄道関駅（関市元重町）で２６日、鉄道アニメ「チャギントン」とコラボしたラッピング列車の出発式があり、多くの親子連れでにぎわった。 同鉄道の社長を務める日置敏明・郡上市長は「沿線の人口減で経営は大変だが、たくさんの人に乗ってほしいと工夫を重ねている。今後長く愛される存在になれば」とあいさつした。

昨年１０月の１カ月に全国約２千病院が外国人患者を受け入れ、うち２割近くの３７２病院で医療費を回収できていないという調査結果を２７日、厚生労働省が公表した。予期しない受診で全額自己負担となることや意思疎通がうまくいかないことが一因で、厚労省は外国人患者の受け入れ体制を整備していく方針。 約８千の全病院を対象とし、約半数の３９８０病院が回答。このうち、１９６５病院（４９％）が２０１８年１０月に外国人患者を診ていた。平均数は４２人で、１０病院は千人を超えていた。 請求から１カ月たっても医療費が全額支払われていない未収金は、３７２病院で約３千件発生していた。１病院あたり平均約４２万円で、２１病院は１００万円を超え、最高は１４２３万円。総額は１億円近かった。内訳をみると、在留資格を持ち日本で暮らす人が６割、旅行者が４割。１人あたりの金額は旅行者が５万円で在留外国人の２・２倍だった。 外国人旅行者は近

20歳以上の発達障害者を対象に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した4割超が「うつ病を発症している」と明らかにした。厚生労働省によると、大人の発達障害と併存症に関する全国調査はなく、実態は分かっていない。専門家は「障害の特性が理解されないことで、いじめや虐待の被害に遭い、生きにくさが増している」と指摘している。 1～2月、毎日新聞が「発達障害当事者協会」（東京都新宿区、新（しん）孝彦代表）を通じ、障害者の支援などに関わる62団体に依頼。インターネットでも受け付け、全国の20～70代以上の計1072人（男性482人、女性564人、その他・無回答26人）から回答を得た。その結果、発達障害の診断を受けた862人のうち、うつ病と診断された人は393人（45.5％）だった。対人緊張が強い社交不安症やパニック症など…

ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素の去年１年間の排出量が、世界全体で331億トン余りと過去最も多くなったと発表し、二酸化炭素の排出量を減らす取り組みを強化するよう呼びかけました。 それによりますと、世界全体で去年１年間の二酸化炭素の排出量は331億4300万トンと過去最も多くなり、増加率も前年比1.7％と、2013年以来の高さになりました。 理由について報告書では、世界最大の排出国の中国と２位のアメリカで経済成長が続いていることに加えて、去年、世界各地で熱波や寒波などが相次いだ影響で冷暖房の需要が増え、石油や天然ガスの消費量が大幅に増えたためだとしています。 一方、日本やドイツ、それにフランスなどでは二酸化炭素の排出量が減ったとしています。 ＩＥＡは「太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの利用が進む一方で、二酸化炭素の排出量が増えているということは、

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一般会計の総額が初めて100兆円を超える新年度予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。 新年度予算案は、27日参議院予算委員会で、締めくくりの質疑のあと、採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院本会議に緊急上程されました。 本会議では、討論が行われ、自民党の石井準一氏は「新しい時代の国づくりにつながる予算案を１日も早く成立させ、さまざまな施策を力強く実行していかなければならない」と述べました。 これに対し、立憲民主党の会派に所属する小西洋之氏は「統計不正の本丸、アベノミクス偽装の疑惑は、政府・与党の抵抗により、何ら解明されていない」と訴えました。 そして採決が行われた結果、新年度予算は、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。 新年度予算は、消費税率の引き上げに伴う景気対策の費用のほか、幼児教育と保育の無償化の経費

鳥インフルエンザへの対策を強化しようと、徳島県は鶏舎の中に泡を充満させてウイルスに感染したニワトリを処分する新たな機械を都道府県で初めて導入しました。 この機械を使って、鶏舎の中に泡を充満させて、鳥インフルエンザのウイルスに感染したニワトリを低酸素症にさせて処分するということです。 鶏舎に見立てた小屋の中で試験運転が行われ、わずか数分で地面から80センチほどの高さまで泡が充満しました。 徳島県によりますと、この機械は２人の作業員で動かすことができ、３万羽を飼育する鶏舎でも、およそ30分で処分が終わるうえ、作業員が感染した鳥と接触する機会が少なくてすむということです。この機械を導入したのは都道府県で初めてです。 徳島県畜産振興課の田上総一郎主任は「養鶏業は県の基幹産業で鳥インフルエンザが発生したら大打撃を受けるので、万一の際はこの機械を使って感染を最小限に食い止めていきたい」と話していました

老後を楽しんで―と思ったら…。しなの鉄道（上田市）が３月末で、６５歳以上が対象の定期券「シルバーパス」の販売を終了する。しなの鉄道線（軽井沢―篠ノ井間）と北しなの線（長野―妙高高原間）で、それぞれ通勤定期の９割引きで乗り放題という格安定期券。当初は高齢者の趣味や買い物、通院で利用してもらう狙いだったが、実際は通勤利用が大半で営業上マイナスと判断したという。「働く高齢者」の増加が思わぬ余波を及ぼした形だ。 シルバーパスは、しなの鉄道線用が１カ月４７００円、３カ月１万１８００円。北しなの線用は１カ月２７００円、３カ月６７００円。２０１４年８月に「元気に！アクティブに！」「趣味やご旅行などにご活用ください」とアピールして発売し、１７年度は延べ約５２００枚を販売した。 一方で、１５年に購入者２０８人に利用目的をアンケートで尋ねたところ、回答した９１人のうち７９％が「仕事」と回答。本来狙っていた「買

20歳以上の発達障害者を対象に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した4割超が「うつ病を発症している」と明らかにした。厚生労働省によると、大人の発達障害と併存症に関する全国調査はなく、実態は分かっていない。専門家は「障害の特性が理解されないことで、いじめや虐待の被害に遭い、生きにくさが増している」と指摘している。 1～2月、毎日新聞が「発達障害当事者協会」（東京都新宿区、新（しん）孝彦代表）を通じ、障害者の支援などに関わる62団体に依頼。インターネットでも受け付け、全国の20～70代以上の計1072人（男性482人、女性564人、その他・無回答26人）から回答を得た。その結果、発達障害の診断を受けた862人のうち、うつ病と診断された人は393人（45.5％）だった。対人緊張が強い社交不安症やパニック症などは24.8％▽ストレスなどから体の不調が表れる自律神経失調症は24.7％――で、日常生

白人、黒人、黄色人種――。何げなく使っている人種という概念を、科学論文で使わないように遺伝学者が呼びかけている。定義があいまいで、科学的根拠も乏しく、差別や人に優劣をつける風潮を助長しかねないという。 米学会「遺伝学では分けられない」　上半身裸の男たちが、次々に牛乳を一気飲みし、雄たけびをあげる。２０１７年２月、ニューヨークで撮影された白人至上主義者の集まりだ。牛乳は白人の優位を訴えるシンボルになっている。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、白人の多くは成人しても体内で乳糖を分解する酵素ラクターゼが作られ、牛乳を飲んでもおなかを壊さない。アジア系やアフリカ系では、この酵素を十分持たない人の割合が多く、極右のネット掲示板などで、「牛乳を飲めないなら（米国から）立ち去れ」といった投稿につながっている。 人種の違いに端を発した憎悪犯罪も後を絶たない。今月１５日にニュージーランドのイスラム教礼拝所

新しい元号が来月１日に発表されるのを前に、大阪の造幣局の土産物店は、平成31年と刻印された硬貨を買い求める人たちで連日にぎわっています。 大阪・北区にある造幣局では、１円や10円、100円など６種類の硬貨を製造していて、入り口にある土産物店では、平成31年と刻印された６種類の硬貨が入った「貨幣セット」が毎日数量限定で販売されています。 来月１日に新しい元号が発表されるのを前に、この「貨幣セット」を買い求める人たちが連日大勢訪れていて、午前中に売り切れる日もあるということです。 またインターネットなどでの通信販売でも、35万件の注文があったということです。 造幣局に孫と一緒に買いに訪れた男性は、「昭和64年の硬貨も記念に置いてあるので、平成最後ということで31年の硬貨も欲しくなりました」と話していました。 造幣局の松嶋理恵広報官は「想定をはるかに上回る注文があり、びっくりしています。平成を懐

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州議会は26日、仏ストラスブールで開いた本会議で、EU加盟国が一律採用しているサマータイム（夏時間）の制度を2021年に廃止する案を賛成多数で可決した。EUの執行機関である欧州委員会は2018年9月、19年の早期廃止を欧州議会と加盟国政府に提案していたが、欧州議会は廃止時期の2年先送りを支持した。今後、加盟国政府でつくる閣僚理事会と最終合意を目指す。

27日夕方、東京・足立区の荒川で屋形船から火が出て、激しい炎と黒い煙に包まれましたが、火は午後８時前までにほぼ消し止められました。船内には従業員４人がいましたが、自力で避難しました。 ＮＨＫのヘリコプターが撮影した映像では、屋形船が激しい炎と黒い煙に包まれている様子が確認できました。 消防艇が近くから放水するなどして、消火活動を行った結果、火は、およそ３時間後の午後８時前にほぼ消し止められました。 警視庁によりますと、当時、船内には従業員４人がいて、いずれも自力で避難しましたが、このうち男性１人が避難する際に足首をひねり軽いけがをしたということです。 ４人は当時休憩していて、「火を消し忘れたまま休憩していたら油に引火した」と話しているということで、警視庁と東京消防庁が詳しい状況を調べています。 火災が起きた屋形船を運営する東京 足立区の会社はＮＨＫの取材に対し、「弊社が所有する船が火事にな

私は去年の夏、宮崎に転勤してきました。しばらくして、海に近い場所に新築の住宅が売りに出ていることに気付きました。しかもけっこうな数が。日向灘に面した宮崎市は南海トラフの巨大地震で津波に襲われるとされています。いったい何が起きているのでしょうか？今回の取材はその“疑問”から始まりました。 （宮崎放送局記者 一柳和人） 私が“疑問”を感じたのは不動産会社のサイトをネットサーフィンしていた時のことでした。 「ここ、大丈夫かな？」 以前、仙台で勤務し、津波の被災地も取材してきた私は思わずつぶやいていました。 30年以内に70％から80％の確率で起こるとされている南海トラフの巨大地震。 宮崎市の津波ハザードマップでは市街地を含めて、広い範囲が浸水する想定です。 サイトで見つけた新築の住宅はそうした地域に建っていました。まずは宮崎市内で浸水が想定される場所に建てられた住宅がどれぐらいになるのか調べてみ

通票を確認する鉄道事故調査官（左、高知市で）　高知市のとさでん交通伊野線朝倉停留場付近で２５日、単線区間に下りの路面電車（１両）が誤って進入して上り電車（１両）と３７メートルまで接近する事案があり、国の運輸安全委員会は事故につながりかねない「重大インシデント」と判断、鉄道事故調査官２人を２６日に同社に派遣した。同社は２０１６年にも近くで同様のミスを起こしており、委員会は運行管理の見直しを求めていたが、費用がかかるとして従来方式を続けていた。 発表では、２５日午前１１時４５分頃、行き違いができるよう複線になっている停留場を下り電車が出発して単線区間に進入、前方の上り電車に気付き１４０メートル手前でブレーキをかけて停車。その後、安全確認をしながら３７メートルまで接近した。上下計１２人の乗客にけがはなかった。 本来は下り電車が複線の停留場で待機し、上りの電車から単線区間に入るための「通票」と呼ば

日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間