夫と別居後、家事審判で子どもを育てる「監護者」に指定された大阪府吹田市の女性が、夫に長男の引き渡しを求めた裁判の決定で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は、長男が女性との同居を強く拒絶していることなどから「子どもに有害な影響を及ぼさずに、引き渡すのは困難だ」との判断を示した。 子は原則、監護者の親に引き渡されなければならないが、最高裁は子側の実情を踏まえ、例外的に女性の訴えを認めなかった。決定は4月26日付。 決定によると、奈良家裁は2017年の審判で、女性を監護者に指定した。だが当時9歳の長男は裁判所の執行官が訪問した際、激しく泣きながら拒絶した。

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

NTTは2020年にも予防医療事業に参入する。個人のゲノム（全遺伝情報）と健康診断の情報を人工知能（AI）で解析し、糖尿病など生活習慣病の予防に役立てる。ビッグデータ解析や暗号技術による情報管理といった通信事業で培った技術を生かす。契約企業に従業員らのゲノム解析などを通じた予防医療を促し、医療費の削減などにつなげる。NTTはグループで国内に約20万人の従業員を抱えており、その過去30年分の健診

韓国軍は先週北朝鮮が発射した飛しょう体について、最大で20発余りが発射されたとする一方、弾道ミサイルが含まれていたのかについては「分析中だ」と述べるにとどめました。韓国国内では今回の発射が国連の制裁決議に違反したことにならないよう、ムン・ジェイン（文在寅）政権が配慮しているのではないかとの批判も出ています。 それによりますと、発射は日本時間の午前９時６分から午前10時55分までのおよそ２時間にわたり、合わせて10発から20発余りが発射され、中には高度がおよそ60キロに達したものもあったということです。 一方、飛しょう体の中に国連安全保障理事会の制裁決議に違反するおそれのある弾道ミサイルが含まれていたのかについては「アメリカと共に分析中だ」と述べるにとどめました。 発射された飛しょう体のうち、新型の「戦術誘導兵器」について、韓国の軍事専門家からは去年、北朝鮮の軍事パレードに登場した核弾頭も搭

2019年現在、国内販売されているクルマのほとんどは、クラッチ操作が不要なAT（オートマ）車です。国内新車におけるその比率は、2010年代以降、98％以上で推移しています。 【写真】「ガックン」しない？ 最新のMT車 普通免許の「AT限定免許」が登場した1991（平成3）年当時でも、日本ではAT車が年間販売台数の7割を超えていましたが、AT車の普及とともにAT限定普通免許の取得者数も増え、2018年末には約63％を占めます。また、同年に東京都内の指定自動車教習所で普通免許の教習を受けた人においては、約73％がAT限定で卒業している状況です。 AT限定普通免許の教習は、MT免許と比べ法定の技能教習が3時限短く、値段も1万円から1万5000円ほど安くなります。逆にいえば、その時間と費用をかければMT車も運転できるようになるということ。平和橋自動車教習所（東京都葛飾区）によると、「MTで受講する

倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家を自治体が撤去できる法律が施行されて４年。実績は１００件余りにとどまっている。全国の空き家は総住宅数の１割強、８５０万戸近くあり、周囲に影響を及ぼすケースも出ているが、自治体の人手やノウハウ不足に加え、私有財産の強制的な取り壊しは容易ではない実情がある。 総務省は４月下旬、２０１８年の調査で、全国の空き家がアパートなどの空き室も含めて８４６万戸あり、総住宅数の１３・６％を占めると発表した。いずれも過去最高で、少子高齢化に伴い、急増している。 自治体が強制撤去する際に根拠となる空き家対策特別措置法は１５年２～５月、順次施行された。倒壊の恐れが高い、衛生上著しく有害――といった空き家を「特定空き家」に認定。撤去や修繕の助言・指導、勧告、命令ができ、従わなければ市区町村長が代執行して強制的に撤去できる。放置すると、衛生面や防犯、景観上の問題が生じる可能性がある

先月９日に青森県沖で墜落した自衛隊の最新鋭Ｆ35戦闘機について、岩屋防衛大臣は操縦席の一部と見られる部品などを発見したことを明らかにしたうえで、事故原因の究明に向け、行方不明のパイロットや機体本体の捜索を続けていく考えを示しました。 航空自衛隊がアメリカから導入した最新鋭Ｆ35戦闘機が先月９日に青森県沖で墜落してから９日で１か月になります。 現場は最も深いところで水深1500メートルになることから捜索は難航していて、パイロットや機体本体は見つかっていません。 これについて岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、自衛隊の艦船に加えて海洋研究開発機構の深海調査船、それにアメリカ軍がチャーターした船舶が捜索活動を行った結果、今月３日以降の大型連休中に現場付近の海底から操縦席やフライトレコーダーのそれぞれ一部と見られる部品が発見されたことを明らかにしました。 そして、岩屋大臣は「引き揚げたものが本当

10連休明けに学校へ行くのがつらいといった悩みが増えているとして、子どもたちの相談に応じているグループでは「おなかが痛いとか夜眠れないなどの異変があれば、無理をさせず休ませてほしい」と呼びかけています。 高橋さんは「４月に環境が変わったばかりでまだ慣れていない環境の中で、10日間も休んでしまうと友達とうまくやっていけるか、学校に慣れることができるかといった不安を募らせやすい」と話しています。 また、親に心配をかけたくないという気持ちから、「学校へ行きたくない」とはっきり言う子どもは少なく、口かずが少なくなる、イライラして乱暴になるなど、ふだんと違う行動を見せることが多いといいます。 さらにおなかや頭が痛くなるとか、夜眠れなくなるなど、体調に異変が出始めた場合には不安やストレスが限界に近づいているサインだとして「無理に学校に行かせないで休ませてあげてほしい」と呼びかけています。 子どもの悩み

６日までの10連休を中心とした期間に各交通機関を利用した人は、去年の同じ時期と比べて大幅に増加しました。交通各社は例年より休みが長くなり、旅行先や日程の選択肢が増えたことが要因だと分析しています。 鉄道、高速道路、航空の各社は10連休を含む先月26日から６日までの大型連休期間中の利用状況をまとめました。 まずＪＲ各社によりますと、新幹線や特急の利用者は1516万8000人で、去年と比べて19％増えました。大型連休としては記録が残る平成13年以降で最も多くなりました。 新幹線の利用客はすべての路線で去年を上回り、このうち北海道新幹線が45％、山陽新幹線が29％といずれも大幅に増加しました。 続いて高速道路では全国の主要な区間の１日当たりの平均交通量が５万100台となり、去年と比べて17％増えました。 渋滞の回数も大幅に増加し、30キロ以上の激しい渋滞は去年の２倍の51回、10キロ以上の渋滞も

アメリカが中国からの輸入品に対する関税を今月10日に大幅に引き上げる方針を明らかにしたことについて、中国外務省は「関税の引き上げはいかなる問題も解決できない」とけん制し、今月９日からワシントンで行う閣僚級の交渉で貿易摩擦の解消に向けて対話を進める姿勢を示しました。 これについて中国外務省の耿爽報道官は７日の記者会見で、「平等で双方にメリットがあることが合意の前提であり、関税の引き上げはいかなる問題も解決できない」と述べ、アメリカをけん制しました。 会見に先立って中国政府は今週９日からワシントンで行われる閣僚級の交渉に劉鶴副首相が出席すると正式に発表しました。 耿報道官は「交渉を行う中で双方に意見の違いがあるのは正常なことで、中国は問題を回避せず誠意を持って継続して協議していく」と強調しました。 中国はこれまでのところアメリカに対する強い批判を抑えていますが、アメリカが実際に関税を引き上げた