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空き家850万戸、自治体の撤去は118件 進まぬ交渉:朝日新聞デジタル
倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家を自治体が撤去できる法律が施行されて4年。実績は100件余り... 倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家を自治体が撤去できる法律が施行されて4年。実績は100件余りにとどまっている。全国の空き家は総住宅数の1割強、850万戸近くあり、周囲に影響を及ぼすケースも出ているが、自治体の人手やノウハウ不足に加え、私有財産の強制的な取り壊しは容易ではない実情がある。 総務省は4月下旬、2018年の調査で、全国の空き家がアパートなどの空き室も含めて846万戸あり、総住宅数の13・6%を占めると発表した。いずれも過去最高で、少子高齢化に伴い、急増している。 自治体が強制撤去する際に根拠となる空き家対策特別措置法は15年2~5月、順次施行された。倒壊の恐れが高い、衛生上著しく有害――といった空き家を「特定空き家」に認定。撤去や修繕の助言・指導、勧告、命令ができ、従わなければ市区町村長が代執行して強制的に撤去できる。放置すると、衛生面や防犯、景観上の問題が生じる可能性がある
2019/05/08 リンク