アフリカ南東部、モザンビークのゴロンゴーザ国立公園が、内戦による15年間の荒廃から復活しつつある。（参考記事：「内戦で壊れたアフリカの自然は再生できるか　モザンビークのゴロンゴーザ国立公園」） モザンビーク政府とグレゴリー・C・カー財団が提携して、密猟をほぼ完全に撲滅。完全に失われていた数種（シマウマやリカオン）を再導入し、ゾウ、インパラ、アフリカスイギュウといった動物たちの数を着実に回復させた。（参考記事：「牙のないゾウが増えている、原因は密猟」） こうした大型哺乳類は象徴的ではあるが、生態系の中ではごく一部でしかない。ゴロンゴーザの健全さを示すには、ほかの生き物たちについて知ることも大切だ。鳥や爬虫類、両生類、そして昆虫、クモ、サソリといった無脊椎動物たちの現状を、専門の科学者たちが調べている。

中国ゴロク・チベット族自治州のアムネマチン山上空にきらめく星々。空気が薄く厳しい気候のチベット高原に初期人類が住んでいたとは、これまで到底考えられていなかった。（PHOTOGRAPH BY KIERAN DODDS, PANOS PICTURES, REDUX） チベット高原の外れにそそり立つ険しい岩山。そのふもとにぽっかりと口を開けた白石崖溶洞は、チベットの人々が昔から祈祷と病気療養のためにやってくる聖なる洞窟だ。入り口には色とりどりの祈りの旗が掲げられ、風にはためいている。1980年、その洞窟のなかで、近くに住む僧侶が奇妙なものを発見した。2本の大きな歯がついた人の顎（あご）だった。だが人といっても、現代の人間のものでないことは明らかだった。 最近になって中国の研究チームがその特徴を詳細に分析し、さらにタンパク質を抽出して調べたところ、これは16万年前の謎の旧人デニソワ人の下顎と判明し

社員教育の場として「社内大学」を設ける企業が増えている。人手不足や採用難から、内部人材を育てる必要に迫られた企業が積極的に導入。学びの機会を充実させて社員のやる気を高め、離職率の低下につなげる狙いもある。「学部」を設けたり、年単位で勉強に専念させたりとその特徴はさまざまだ。（林佳代子） ４月中旬、大阪市内で関西電力の社員約２０人が顧客データをグラフ化する課題に取り組んだ。法人営業計画グループの玉川英人さん（３３）は「データをうまく可視化できれば、営業ノウハウを共有しやすくなる。こういう機会はありがたい」と喜んだ。 関電は昨年７月、岩根茂樹社長を学長とする「関電グループアカデミー」を創設。特にビッグデータを扱うデジタル人材の育成に力を入れる。 大手電力会社は近年、電力小売り全面自由化などで経営環境が悪化し、「採用に苦戦するようになった」（関電の人事担当者）。このため関電は専門的な知識や技能を

研究者が論文を発表する場である「論文誌」。その購読料が近年、高騰している。経済的な事情から、最新の研究情報にアクセスしにくいケースも出始めており、科学技術立国をめざす日本にとって深刻な問題となっている。欧州では、重い負担に反発したドイツ大学長会議が、大手出版社のエルゼビア社（本社・オランダ）との契…

カリフォルニア湾を泳ぐ体長25メートル近いシロナガスクジラを空から撮影。イタリアでみつかった化石から、シロナガスクジラは150万年前にはこの大きさになっていたことがわかった。（PHOTOGRAPH BY FLIP NICKLIN, MINDEN PICTURES） シロナガスクジラは、地球上に存在した生物の中で一番大きい。では、シロナガスクジラはいつごろ、どうやってそんな巨大な体を手に入れたのだろう。イタリアの湖から出土した化石の分析から、その手がかりが見えてきた。 2019年4月30日付けの学術誌「Biology Letters」に掲載された論文によると、その巨大なシロナガスクジラの頭蓋骨は、今まで見つかった化石の中でもっとも大きいもので、頭蓋骨から推定される体長は26メートルだ。 （参考記事：「史上最大のティラノサウルスと判明、約9トン」） 現在のシロナガスクジラには、体長30メートル

江の島の夜空を彩る花火＝2014年、藤沢市の片瀬西浜海岸　毎年１０月に藤沢市の片瀬海岸西浜で開催され、秋の風物詩として定着しつつある「ふじさわ江の島花火大会」について、市や市観光協会などで組織する実行委員会は８日、今年の開催を中止すると発表した。会場近くの駅舎で工事が行われているほか、同時期に開催されるラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）２０１９日本大会のために警備態勢が手薄になる可能性があることなどから、安全面を最優先に中止を決断した。 実行委によると、会場への出入り口となる小田急線片瀬江ノ島駅では現在、改良工事が進められており、８カ所あった改札口が実質的に半減。加えて、ラグビーＷ杯が同時期に開催されるため、警備人員の十分な確保が見通せないという。 同協会の担当者は「会場周辺の状況を踏まえて検討を重ねた結果、観覧客の動線確保を含めた周辺の安全性を十分に確保することが困難と判断した」と説明。

Googleは米国時間5月7日に年次開発者会議「Google I/O」で「Android Q」のベータ第3版をリリースしたが、その名前に関する計画は明かされていない。Androidの歴代のバージョンは、コードネームがアルファベット順にスイーツの名前になっているが（「Android 1.5」は「Cupcake」）、Qで始まるお菓子はあまり多くない。Wikipediaのデザートのリストにもヒントは見当たらない。 「お菓子のことでワクワクしている」と、GoogleのAndroidおよびGoogle Playの製品管理担当バイスプレジデントであるSameer Samat氏は述べた。「だが、Qは難易度が高い文字だ。でも、検討している」（Samat氏） お菓子の名前にこだわるGoogleの姿勢は、同社がユーモアある企業であり、スマートフォンがソフトウェアのバージョンアップが待ちきれないギークだけでなく

甲南大学卒業、米エマーソン大学でジャーナリズムの修士号を取得。ワシントンDCで日本の報道機関に勤務後、フリーに転身。2007年冬まで、日本のメディアに向けてアメリカの様々な情報を発信する。08年より東京を拠点にジャーナリストとしての活動を開始。アメリカや西ヨーロッパの軍事・犯罪・人種問題を得意とする。ツイッター：twitter.com/hirofuminakano ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 インタビューに応じてくれたフランシスコ・フェルナンデス（Francisco Sanchez Fernandez）氏。今回の総選挙で、VOXから立候補し、選挙戦を戦った。【1974年生まれ。サラゴサ大学医学部を卒業後、アメリカに留学。帰国後にサラゴサ市内の病院で医師として

米ペンシルベニア州ミドルタウンにあるスリーマイル島原子力発電所（2019年3月26日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【5月9日 AFP】1979年に米史上最悪の原発事故を起こした米ペンシルベニア州のスリーマイル島（Three Mile Island）原子力発電が、今年9月いっぱいで閉鎖されることになった。同原発を運営する米電力大手エクセロン（Exelon）が8日、明らかにした。 エクセロンは採算のとれないスリーマイル島原発の操業を継続するため、ペンシルベニア州議会に助成金の交付を求めてきたが、燃料購入期限内の実現は不可能と判断した。 エクセロンのキャサリーン・バロン（Kathleen Barron）上級副社長は、「スリーマイル島原発用の燃料購入期限の6月1日までに、政策変更に向けての前進は望めないと考えている」と述べ、ペンシルベニア州

パナソニックとトヨタ自動車が、住宅事業を統合します。住宅や家電、自動車などをネットでつなぐ最先端のまち「スマートシティー」の開発を、共同で手がけることになりました。 新会社では、パナソニックのＩｏＴ技術と、トヨタのいわゆるコネクテッドカーの技術を組み合わせて、住宅や家電、自動車などさまざまな機器をネットでつなぐ最先端のまち「スマートシティー」の事業を手がけるとしています。 両社の住宅事業の統合には、人口減少を背景に事業環境が厳しくなる中、競争力の強化を図るねらいもあり、両社によりますと戸建て住宅の分野では業界トップクラスの規模になるとしています。

ソフトバンクグループのことし３月期の決算は、運営するファンドの投資事業の利益が拡大し、営業利益が初めて２兆円を超えて過去最高となりました。 営業利益が拡大したのは、サウジアラビアの政府系ファンドなどから出資を受けて設立した10兆円規模のファンドで、投資先となっているアメリカのライドシェア最大手「ウーバー」の株式の評価益など、合わせて１兆2500億円余りの利益を計上したことが主な理由です。 このファンドでは世界各国のベンチャー企業など、これまでにおよそ80社に投資しているということで、ソフトバンクグループは投資会社としての色合いを強めています。 一方、通信子会社「ソフトバンク」と傘下のアメリカの通信会社「スプリント」の業績も増収増益となりました。 ソフトバンクグループの孫正義社長は会見で「スプリント、携帯電話事業、ヤフーなどがあるが、圧倒的に伸びに貢献しているのはファンドだ。新しい成長軌道に

【ワシントン=鳳山太成、北京=原田逸策】トランプ米大統領は8日、2千億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10%から25%に引き上げる方針を巡り「中国が約束を破ったからだ」と批判した。米通商代表部（USTR）は同日に関税上げを正式に通知し、中国も対抗措置を取る方針を表明した。実際に関税の応酬に突入するかどうかは9日から始まる閣僚級協議が焦点になる。トランプ氏は南部フロ

５月９日、日銀の黒田東彦総裁は参院財政金融委員会で、政府による国債発行自体が経済を刺激する意味はないとし、財政措置が経済に与える影響はその時の経済状況によって変わり得るとの認識を示した。写真は昨年１１月に東京で撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は９日の参院財政金融委員会で、政府による国債発行自体が経済を刺激する意味はないとし、財政措置が経済に与える影響はその時の経済状況によって変わり得るとの認識を示した。西田昌司委員（自民）への答弁。 総裁は国債発行と経済の関係について「国が国債という政府の債務証書を発行すれば、最終的に民間の貯蓄でファイナンスされるというかたちで、民間の金融資産になるのはそのとおり」としたが、「それ自体が経済を刺激するとか、拡大するという意味はない」と指摘。

ソフトバンクグループ（SBG）が9日15時、2019年3月期連結決算（国際会計基準）を発表した。株式市場が注目していた純利益は、投資ファンドのけん引などで前の期比36%増の1兆4111億円だった。8日発表したトヨタ自動車の19年3月期実績（1兆8828億円）を超えるかどうかが注目されていたが、届かなかった。16時から開いた決算会見では、孫正義会長兼社長がビジョンファンドの第2号ファンド設立の準備に

［上海／北京　８日　ロイター］ - トランプ米大統領の５日のツイッター投稿で、中国製品への関税引き上げを表明したのをきっかけに、今週は世界の株価が急落した。ところが最も売りが激しかった中国では、インターネットと報道の規制により投稿内容が個人投資家に伝わらず、資本市場の国際化を目指す政府方針との矛盾が浮き彫りになった。 ５月８日、トランプ米大統領の５日のツイッター投稿で、中国製品への関税引き上げを表明したのをきっかけに、今週は世界の株価が急落した。上海で６日、株価を見る投資家（２０１９年　ロイター/Aly Song） 週明け６日、中国の機関投資家は世界に接続する取引ターミナルを通じ、最新の動向を把握することができた。しかし中国株式市場の出来高で約８割を占める個人投資家の多くは、その日遅くになるまで株価急落の背景で何が起こっているのか分からないままだった。 香港浸会大学の経済学部助教授、ポール

財務省と経済産業省は2019年中にもIT（情報技術）分野での外資規制を拡大する。外為法で携帯電話やパソコン、半導体メモリーなどの製造業やソフトウエア開発でも日本の安全を脅かすと判断した場合は、外資による投資計画を中止させる。中国を念頭にした技術流出防止やサイバーセキュリティー対策であり、強硬姿勢を強める米国と歩調をあわせる。外為法では安全保障上の観点から航空機や原子力関連、武器の製造業など指定

【ソウル=山田健一】韓国軍合同参謀本部は9日、北朝鮮が同日午後4時すぎに飛翔（ひしょう）体を発射したと発表した。発射したのは2発で、短距離ミサイルと推定されるという。うちの1発は420キロメートル飛行し、日本海に落下した可能性がある。北朝鮮は4日にも日本海に向けて飛翔体を打ち上げたばかり。弾道ミサイルだった場合、同ミサイルの発射を禁じる国連安全保障理事会の決議に違反することになる。韓国軍などが詳

誤植が見つかった新50豪ドル紙幣（2019年5月9日撮影）。(c) Peter PARKS / AFP 【5月9日 AFP】オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）が昨年発行した新50豪ドル（約3800円）紙幣で、印刷された文章の中に誤植が見つかった。 【編集部おすすめ】「ATM強盗犯」はネズミ、200万円近い紙幣かじられボロボロに 昨年10月に発行された新紙幣には最新の偽造対策が複数施されており、その一つとして同国初の女性国会議員となったエディス・コーワン（Edith Cowan）氏の演説がマイクロ文字で印刷されている。しかし、偽造対策に使われた技術の中にスペルチェッカーは入っていなかったようだ。 印刷されているのはコーワン氏が1921年に行った演説の一部分だが、その中で「responsibility」とつづるべきところが、「responsibilty」とつづられ、3個目の「i」が抜け

ホンダの八郷隆弘社長は５月８日、記者会見を開き、四輪事業の今後の方向性について説明した。決算説明会に合わせて、八郷社長が四輪事業について自ら語るというのは2015年の社長就任から初めてのこと。それだけ四輪事業を巡る環境の変化に危機感を高めているともいえる。自動車各社が「CASE（つながる、自動運転、シェアリング、電動化）」の対応で、研究開発費の積み増しを迫られるなか、ホンダの四輪車事業の売上高営業利益率は19年３月期実績で1.9％と低収益にあえぐ。ホンダならではの尖ったモノ作りを続けながら、CASEの大波を乗り切るのは容易ではない。 「必要以上の地域ニーズへの対応を進めた結果、効率が落ちてきた」。八郷社長は四輪事業の現状についてこう述べた。19年３月期のホンダの四輪車販売台数は前の期比２％増の532万3000台、四輪事業の売上高も2％増の11兆2877億円だったにも関わらず、営業利益は44

北朝鮮が９日午後、今月４日に続いて再び飛しょう体を発射しました。発射されたのは短距離ミサイル２発で、最大で420キロ飛行して日本海に落下したとみられ、米韓両軍が詳しい分析を進めています。 韓国軍の分析では、２発はいずれも短距離ミサイルとみられ、１発目は日本時間の午後４時29分ごろに発射されて420キロ余り飛行し、２発目はその20分後に発射されて270キロ余り飛行したということです。 また、韓国メディアは、２発とも高度は50キロ余りに達し、日本海に落下したと伝えています。 韓国軍は、発射地点について当初、北朝鮮のミサイル開発の拠点があるとも指摘される北西部ピョンアン北道シノリ（新五里）付近としていましたが、その後の分析結果として、シノリから北西に40キロほど離れたクソン付近だったと修正しました。 北朝鮮は今月４日に東部のウォンサン（元山）から日本海に向けて最大で20発余りの飛しょう体を発射し

トヨタ自動車とパナソニックは9日、住宅関連事業を統合すると発表した。2020年1月に共同出資会社を立ち上げ、ここに両社の住宅関連の子会社であるトヨタホームやパナソニックホームズなどを移管する予定だ。移動サービスの台頭で、都市のあり方が変わる中、両社の資源を融合させ、街づくりに絡む事業を強化する。【関連記事】住宅、車＋ネットに活路　トヨタとパナソニック両社は共同出資会社「プライム・ライフ・テクノ

JR四国が8日発表した2019年3月期の連結決算は、営業損益が114億円の赤字となり、赤字幅が前の期から15億円拡大した。連結決算の公表を始めた2000年3月期以降で、過去最大の営業赤字だった。西日本豪雨や台風の影響による列車の運休期間が長引き、鉄道収入が落ち込んだことが響いた。売上高は3%減の498億円だった。主力の鉄道収入は自然災害による運休の影響に加え、少子高齢化で通学での利用者が減った

天皇陛下の即位に伴う一世に一度の伝統儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」で使う米を収穫する地方を選ぶため、「亀卜（きぼく）」という宮中に伝わる占いが来週、行われるのを前に、宮内庁は、亀の甲羅など道具の映像を公開しました。 天皇陛下の即位に関する儀式の１つ、「斎田点定の儀（さいでんてんていのぎ）」は、今月13日に皇居の宮中三殿の神殿で行われます。 この儀式では、亀の甲羅をあぶって、ひびの入り具合で物事を定める「亀卜」という宮中に伝わる占いが行われ、ことし秋の「大嘗祭」で使う米を収穫する地方が選ばれます。 宮内庁は儀式を前に、「亀卜」で使う道具の映像を公開しました。 このうち、湾曲した五角形のものはアオウミガメの甲羅で、特別に捕獲が認められている小笠原諸島から調達され、縦24センチ余り、横15センチ余り、厚さおよそ１ミリに加工されています。 このほか、甲羅をあぶるための火を起こす「火鑽具（ひきりぐ

JR西日本と瀬戸内海汽船（広島市）、国土交通省中国運輸局は8日、瀬戸内海エリアへの観光客の呼び込み拡大に向けた連携協定を結んだと発表した。瀬戸内海汽船が運航するフェリーや新幹線、在来線など鉄道を組み合わせて離島を周回する観光ルートなどの開発を



日本経済の成長に向けて自民党は、大企業から下請け企業への利益の分配を促すことなどを政府に求める提言をまとめ、来週にも安倍総理大臣に提出することにしています。 それによりますと、国境や分野を越えたビッグデータの活用を促進するため、政府内に省庁横断型の組織を新たに設けるほか、次世代の通信規格「５Ｇ」の普及に向けた環境整備などに取り組むべきだとしています。 一方で、「経済成長の成果が一部に独占されないボトムアップ型の社会を作る必要がある」と指摘し、賃金の引き上げなどにつなげるため、大企業から下請け企業への利益の分配を促すよう求めています。 さらに、巨大ＩＴ企業が取引先との契約内容を一方的に変更するケースもあることなどから、契約の透明性を確保するための新たな法律を作るべきだとしています。 自民党は、来週にも提言を安倍総理大臣に提出する予定で、岸田政務調査会長は「政府はしっかりと受け止め『骨太の方針

JR東日本が最高360km/hの営業運転を目指して計画した新幹線試験車両のE956形電車「ALFA-X（アルファエックス）」全10両が完成。運転室から見えたのは、かすむほど遠くにあるように思えた「鼻」の先端でした。 新青森寄り先頭車は「ほとんど鼻」 JR東日本が2019年5月9日（木）、新幹線のE956形試験電車「ALFA-X（アルファエックス）」を車両基地の新幹線総合車両センター（宮城県利府町）で報道陣に公開しました。5月から走行試験が始まります。 拡大画像 10両編成のE956形「ALFA-X」。手前の新青森寄り先頭車（10号車）はノーズの長さが約22mあり、客室が小さい（2019年5月9日、草町義和撮影）。 「ALFA-X」は最高速度360km/hでの営業運転を実現するため、JR東日本が開発した10両編成の試験車両です。現在の東北新幹線の営業最高速度は320km/h（宇都宮～盛岡）で

世界最速となる時速３６０キロ運転をめざす次世代新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ―Ｘ（アルファエックス）」が完成し、宮城県利府町のＪＲ東日本新幹線総合車両センターで９日、報道公開された。１０日夜から東北新幹線の仙台―新青森間で試験走行を始め、まずは約３年をかけて安全に高速走行できる技術の確立に取り組む計画だ。 アルファエックスは１０両編成で、製造費は約１００億円。先頭車の「鼻」の長さは約１６メートル（１号車、東京寄り）と約２２メートル（１０号車、新青森寄り）の２種類あり、騒音の原因となるトンネル進入時の圧力波を防ぐ効果を比べる。また、高速化しても地震発生時に緊急停止するまでの距離を伸ばさないよう、空気抵抗を利用する「空力ブレーキ」などの実用化や、将来の自動運転化に必要な車両制御技術の開発に挑む。 試験走行での最高速度は４００キロ程度となる見込み。ＪＲ東は試験の成果をもとに、北海道新幹線が札幌へ延伸

「新型試験車両『ＡＬＦＡ―Ｘ』公開」の動画はこちら公開された東北・北海道新幹線の新型試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」の１号車（９日午前、宮城県利府町の新幹線総合車両センターで）＝鈴木毅彦撮影次世代新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」の運転席（９日午前１０時１１分、宮城県利府町の新幹線総合車両センターで）＝鈴木毅彦撮影　ＪＲ東日本は９日、宮城県利府町の新幹線総合車両センターで、東北・北海道新幹線の新型試験車両「ＡＬＦＡ―Ｘ（アルファエックス）」の編成全体を報道陣に初めて公開した。１０日夜から試験走行を始める。 ＡＬＦＡ―Ｘは１０両編成（全長約２５０メートル）。１～６号車、７～１０号車はそれぞれ別の企業が製造し、昨年末に１号車、今年２月に１０号車が公開された。全車両の披露は初めて。銀色の車体に走る緑色の２本のラインが所々で「Ｘ」に交差するデザインだ。 ＪＲ東は北海道新幹線が札幌まで延伸する予定の２０３０年

リニューアル工事初日に撤去される「泉の広場」の噴水の少年像（中央）＝大阪市北区で2019年5月9日午前10時46分、小松雄介撮影 大阪・梅田の地下街「ホワイティうめだ」（大阪市北区）のシンボルとして半世紀にわたって親しまれた「泉の広場」の噴水の撤去作業が9日、始まった。現地で記念の式典もあり、抽選で選ばれたファンら約60人が別れを告げた。 噴水は1970年に初代が設置され、現在のものは2002年に完成した3代目。イタリア・ローマの「スペイン広場」の噴水を参考にデザインされた大理石製で、複雑に入り組んだ梅田地下街の待ち合わせの目印や通行人の憩いの場として長年親しま…

シャクナゲ （石楠花、石南花） は、ツツジ科ツツジ属（Rhododendron）無鱗片シャクナゲ亜属、無鱗片シャクナゲ節の総称である。 主に低木だが、高木になるものもある。 また、日本ではその多くのものがツツジと称される有鱗片シャクナゲ亜属のものを欧米では Rhododendron と呼んでいる。ただし、有鱗片シャクナゲのなかでも、ビレア（マレーシアシャクナゲ）の仲間は、カワカミシャクナゲのように、日本でもシャクナゲと呼んでいる。 分布[編集] Rhododendron （ツツジ属）としては主として北半球の亜寒帯から熱帯山地までのきわめて広い範囲に分布し、南限は赤道を越えて南半球のニューギニア・オーストラリアに達する。特にヒマラヤ周辺には非常に多くの種が分布する。シャクナゲのなかまは種類が極めて多く、分布は日本からアジア大陸の南部山岳地帯、ヒマラヤに広がる[1]。 特徴[編集] いずれも派

【5月8日 AFP】（更新）パキスタンで、イスラム教に対する冒涜（ぼうとく）罪でいったんは死刑とされ、数か月前に逆転無罪が言い渡されたキリスト教徒のアシア・ビビ（Asia Bibi）さんが出国したと、政府高官筋が8日、AFPに明らかにした。 中部パンジャブ（Punjab）州出身のビビさんは、2010年に冒涜罪で有罪となり、以後死刑囚として収監されていたが、昨年10月に最高裁がその判決を覆し、無罪となった。これを受けて、イスラム強硬派が大規模な抗議行動を展開していた。 同筋は匿名を条件に、ビビさんが「自らの自由意志でパキスタンを離れた」と語った。 ビビさんの出国日時や行き先は不明。ビビさんの弁護士は、本人と直接話してはいないとしながらも、娘らが先に入国したとみられているカナダに入ったとの情報があるとしている。 ただこれまでのところ、パキスタン当局からも、また在イスラマバードのカナダ高等弁務団

イラン首都テヘランで演説するハッサン・ロウハニ大統領（2019年5月8日撮影）。(c)HO / Iranian Presidency / AFP 【5月8日 AFP】イランは8日、2015年に主要6か国との間で結んだ核合意における、濃縮ウランと重水貯蔵量の制限を今後順守しないとの意向を明らかにした。 同国の最高安全保障委員会（SNSC）は、米国がちょうど1年前のこの日にイラン核合意から離脱したことを受け、今回の措置は「イランの権利を確保し、バランスを回復させる」ために必要と説明。「イラン・イスラム共和国は現段階で、濃縮ウランと重水の貯蔵に関する制限を順守する考えはない」との意向を示した。 SNSCはまた、核合意の当事国である英国、中国、フランス、ドイツ、ロシアがイランが核活動を抑制する見返りに対イラン制裁を解除するとの約束に言及。核合意にとどまっている当事国に、60日以内にとりわけ銀行や石

オランダで、禁止前に栽培されていたマジックマッシュルーム（2008年12月1日、資料写真）。(c)Koen van Weel / ANP / AFP 【5月8日 AFP】米コロラド州の州都デンバー（Denver）で7日、幻覚作用のあるキノコ、いわゆる「マジックマッシュルーム」の合法化の是非を問う住民投票が行われた。デンバーは15年ほど前に、大麻を合法化した米国初の都市。 この投票案件301号が賛成多数となった場合、サイロシビン含有のキノコを使用・所持した21歳以上に対する刑罰の適用優先度が下がる。 賛成派は、サイロシビンに中毒性は認められず、米国で毎年数千人が命を落としているうつ病やオピオイド依存症の治療に活用し得るとする研究に着目。 推進派団体「ディクリミナライズ・デンバー（Decriminalize Denver）」は今年1月、同案件について投票が実施できるだけの署名が集まったと発表。

江西省南昌市の紅谷灘新区で宅配アプリを使い新鮮な野菜を購入する市民（2019年4月29日撮影）。(c)Xinhua News 【5月8日 Xinhua News】中国では現在、オンラインで日々の食卓の材料を購入することが通勤族の消費スタイルになっている。中国ネット出前サービス大手の「餓了麼（ウーラマ）」の熊斌（Xiong Bin）副総裁は、同社が農作物の生産者や生鮮プラットフォーム、各地の従来型の市場などと提携し、既に100以上の重点都市で食材の注文配達業務を行っていることを明らかにした。同社の生鮮食料品の業務量はこの1年で11倍になったという。 熊氏は「食料品を買うユーザーの平均年齢は約29歳。3分の1が90年代生まれで、過半数が通勤族だ。加入者の年齢層は上に広がりつつあり、この1年で食材をオンラインで購入した中高年ユーザーは前年の6倍に増えた」と述べた。 オンラインでの食材販売の成功は

パキスタン東部ラホールにあるイスラム教の神秘主義者スーフィーの聖廟ダーター・ダルバールの外で、爆発現場を調査する治安当局者ら（2019年5月8日撮影）。(c)ARIF ALI / AFP 【5月8日 AFP】（更新）パキスタン東部ラホール（Lahore）にある聖廟（せいびょう）で8日、爆発が発生し、少なくとも10人が死亡、24人が負傷した。警察が明らかにした。 爆発は、11世紀のイスラム教神秘主義者スーフィー（Sufi）を祭る、ダーター・ダルバール（Data Darbar）聖廟の女性用入場口付近で発生。同国最古級かつ多くの信仰を集め、南アジア最大級の規模を誇る同聖廟での爆発について、警察は捜査を進めている。 この聖廟は過去にも攻撃の標的になっており、2010年の自爆攻撃では40人超が死亡した。 警察幹部は記者会見で、現場にいた治安要員が狙われたとの見解を示した一方で、爆発の原因については捜

南アフリカ北東部のポロクワネ郊外の投票所で一票を投じる有権者（2019年5月8日撮影）。(c)Guillem SARTORIO / AFP 【5月8日 AFP】南アフリカで8日、総選挙の投票が始まった。まん延する汚職や経済の低迷、記録的な失業率といった状況にもかかわらず、1994年から政権を担ってきた与党アフリカ民族会議（ANC）が第1党になる見通しだ。 ANCは過去5回の総選挙すべてに勝利しているが、今回の選挙では人気の下落に歯止めをかけられるかが焦点となっている。 ANCは議席数は減らすが過半数は維持するものとみられており、有権者の間で高まる不満を新たなリーダーであるシリル・ラマポーザ（Cyril Ramaphosa）大統領が食い止めるという結果となりそうだ。また、ラマポーザ氏の人気と野党勢力の弱さから大方の世論調査ではANCが6割近い得票数を確保するものとみられている。 ただ、アパル

中国・北京の人民大会堂に掲げられた中国国旗（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)MARK RALSTON / AFP 【5月8日 AFP】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は7日、中国3隻目となる空母の建造が進んでいる様子を捉えた衛星画像を公開した。 CSISの中国専門部門チャイナ・パワー（ChinaPower）がオンライン上で公表した衛星画像には、上海にある江南造船所（Jiangnan Shipyard）で建造中の巨大空母が写っており、艦首と船体部分はすでに組み立てが進んでいることが分かる。中国海軍が計画を進めていることが知られている排水量8万～8万5000トンの「002型」空母とみられている。 チャイナ・パワーによると「002型」に関する詳細情報は限られているが、江南造船所の画像の様子は、人民解放軍（People's Liberation Army）海軍の3隻目の