ファッションビルの「マルイ」を展開する丸井グループは、ほかの商業施設やネット通販などとの競合が激化しているとして、東京 池袋と静岡市にある2つの店舗を、来年8月までに閉店することを明らかにしました。 このうち池袋マルイは、1952年に開業し、丸井グループの中では中野、新宿に続く3番目に歴史のある店舗です。 1977年に現在の場所に移転して営業を続けてきましたが、周辺の商業施設などとの競合による売り上げの低迷に加えて、建物が老朽化し、所有者が建て替えを検討していることから閉店を決めたということです。 また、静岡マルイは1969年に開業、1995年に建物を増設し、2016年からは「静岡マルイ」と「静岡モディ」の2館で営業を続けてきました。 静岡マルイの閉店後は売り場を静岡モディに集約し効率化を図るとしています。 池袋マルイと静岡マルイの2つの店舗で働く合わせておよそ100人の社員は、他の店舗な

就職活動などで使う「履歴書」について、日本規格協会は、これまで、性別欄が記載されたものをJIS規格の様式例として提示してきましたが、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちの要望を受けて様式例自体を削除しました。これによって、今後、性別欄のない履歴書を販売しようというメーカーも出てきています。こうした状況を受けて、厚生労働省は、国として履歴書の新たな様式例を作成するかどうかを含め、対応を検討しています。 履歴書の様式は法律で定められてはいませんが、市販の履歴書の多くはJIS＝日本産業規格の様式例に基づいて作られています。 JIS規格の開発などにあたる日本規格協会は、昭和31年から、性別欄が記載された履歴書をJIS規格の様式例として示してきたということです。 しかし、トランスジェンダーの人たちが履歴書記載の性別と外見が異なることを理由に内定を取り消されたりするケースがあるとして、こと

ブラックホールの中心とそのガスの網に閉じ込められた銀河の想像図。欧州南天天文台提供（2020年9月29日提供）。(c)AFP PHOTO /L. CALCADA/EUROPEAN SOUTHERN OBSERVATORY 【10月2日 AFP】宇宙が誕生したビッグバン（Big Bang）から間もない頃に、超大質量ブラックホールの「宇宙のクモの巣」にかかった6つの銀河を発見したとする天文学者チームの研究結果が1日、発表された。謎多き超大質量ブラックホールの生成過程の解明に一歩近づく可能性があるという。論文は国際天文学誌アストロノミー＆アストロフィジックス（Astronomy and Astrophysics）に掲載された。 宇宙の歴史の初期に登場したブラックホールについては、ビッグバン直後に生まれた宇宙最古の星々である「ファーストスター」の崩壊によって形成されたと考えられている。だが、それら

カルビーは、スナック菓子の「じゃがりこ」に製造ラインの一部で樹脂製の部品が混入した可能性があるとして、岐阜県の工場で製造された14万個あまりを自主回収すると発表しました。 自主回収するのは、賞味期限がことし12月24日と25日で製造所の固有記号が「G」のじゃがりこサラダbitsと、賞味期限が12月26日から来年1月3日までで製造所の固有記号が「G」のじゃがりこサラダbits4、賞味期限が12月25日から来年1月1日までで製造所の固有記号が「E」のじゃがりこサラダbits4の合わせて14万4000個です。 購入した客から「白い樹脂片が入っている」といった問い合わせが複数あり、カルビーでは製造ラインの一部で樹脂製の部品が混入した疑いがあるとして回収を決めました。 商品はいずれも岐阜県各務原市の工場で生産されたもので、コンベアの部品はすでに交換したということです。 これまでに健康被害の連絡は寄せ

トルコ・イスタンブールのバヤズィト広場で、中国のウイグル人弾圧に抗議するデモの参加者（2020年10月1日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【10月2日 AFP】トルコのイスタンブールで1日、中国政府が北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で行っているウイグル人らイスラム教徒に対する弾圧に抗議するデモが行われ、約500人が参加した。AFP記者が伝えた。 バヤズィト広場（Beyazit square）に集まった人々の中には子どもの姿もあった。参加者は「家族はどこ？」「家族を解放しろ」「収容所を閉鎖しろ！」と書かれた横断幕や行方不明の親族の写真を手に、新疆での弾圧をやめるよう求めた。 中国政府のウイグル人弾圧を公に批判するイスラム教の指導者は多くないが、ウイグルと言語的・文化的なつながりがあるトルコのレジェプ・タイップ・エル

回答期限まで1週間を切った国勢調査の回答率は、1日現在で36.2％と、前回・5年前の調査の同じ時期と比べ7ポイント余り低くなっています。武田総務大臣は記者会見で調査への協力を重ねて呼びかけました。 総務省によりますと、1日現在の回答率は36.2％で、前回・5年前の調査の同じ時期に比べて7.3ポイント低くなっています。 回答期限はインターネット、郵送ともに5日後の今月7日です。 武田総務大臣は記者会見で「国勢調査の回答率は、毎回、最終段階で伸びを示す傾向にあるので、最後まで少しでも多くの方々に回答していただくように努力していきたい」と述べました。 そのうえで「新型コロナウイルスの感染拡大防止の面からも、インターネットでの回答率を特に伸ばしていきたい」と述べ、調査への協力を重ねて呼びかけました。

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