中国は22日、将来的に回収して再利用することを目指すロケットの打ち上げに初めて成功したと発表し、宇宙開発の動きを一層加速させています。 中国国家宇宙局は22日午後、南部の海南島にある発射場で、新たに開発した新型の運搬ロケット「長征8号」の打ち上げに成功したと発表しました。 「長征8号」は、環境への影響が少ないとされる液体燃料を使った全長およそ50メートルの運搬ロケットで、高度700キロメートルの宇宙空間に、4.5トン以上の人工衛星などを、運搬できるとされています。 中国国営の新華社通信は、ロケット開発を行う企業担当者の話として、「長征8号」は、アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースX」が開発しているロケットと同じように、将来的に回収して再利用することを目指していると伝えています。 「宇宙強国」を目指す中国は、今月17日、無人探査機によって、月で採取された岩石などを収めたカプセルを帰還

「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告を巡り、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人400万～500万人が担い、市場規模は右肩上がりで3千億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用

ニトリホールディングスは、同社が2019年8月から販売している「サラサラコースター テラゾーST」を回収すると発表した。法令の基準を超えるアスベストが含まれていることが分かったという。 同社によると、コースターを通常通り使用している場合では、アスベストが飛散する恐れはないという。しかし、商品を削ったり割ったりした場合や、破損したときには飛散する恐れがあるとして、注意を呼びかけている。 回収方法は検討中とし、後日案内するという。ニトリHDは「該当商品がある場合は使用を中止し、ビニールの袋に入れ、テープなどで封をした状態で保管をお願いしたい」とコメントしている。 関連記事 ワークマンが初のビジネススーツを開発　ターゲットは？ ワークマンが高機能のビジネススーツを開発している。建設現場とオフィスを行き来するビジネスパーソンなどの需要を想定し、生地には撥水加工を施す予定。2021年2月頃の発売を予

モスクワ（ＣＮＮ） ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏の尾行任務で送り込まれたロシアのエージェントが、今年８月に同氏に毒を盛った方法について、致死性の神経剤ノビチョクをパンツの中に仕込んだと明らかにした。 この人物はロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の毒物チームに所属するコンスタンティン・クドリャフツェフ氏。長時間に及んだ電話でのやり取りで、この驚がくの事実を明らかにした。 クドリャフツェフ氏は上司に対する報告と信じていた電話で、シベリアの都市トムスクで毒物を盛るのに関与した人物の話や、自身が事後の後片付けで送り込まれたことについても語った。 コンスタンティン・クドリャフツェフ氏。ナバリヌイ氏に毒が盛られた後、後片付けをしにオムスクに向かったと明かした/From Bellingcat だが、クドリャフツェフ氏の話し相手は国家安全保障会議の当局者ではなかった。話していたのは毒を盛られて死

家具日用品大手のニトリが販売した、けいそう土のバスマットなどに基準を超えるアスベストが含まれているおそれがあることが分かり、回収が進められることになりました。 基準を超えるアスベストが含まれているおそれがあるのは「ニトリホールディングス」が4年前から、ことしまでに販売した、けいそう土のバスマットとコースター、合わせて9種類の製品です。 削ったり割ったりするとアスベストが飛散するおそれがあるということです。 厚生労働省によりますと、これらの製品はいずれも中国で製造され、これまでに合わせて240万点余りが売れたということです。 ニトリでは、これらの製品について回収を進めることになり、現在、具体的な回収方法を検討しています。 また、けいそう土の別の製品、合わせて29種類についても、アスベストが含まれていないか調査を進めているということです。 ニトリでは、これらの製品について使用をすぐに中止し、回

Huawei has been secretly funding research in America after being blacklisted

2020年12月1日から2021年1月10日にかけて、鉄道28社局は国土交通省の後援と関東鉄道協会の協賛を受け「プラットホーム事故0運動」を実施している。 プラットホーム（以下ホーム）で起こるさまざまなトラブルと、トラブル時のリスクについて、JR東日本鉄道事業本部安全企画部安全システムグループの松村明彦課長に話を聞いた。 ATC区間なら列車はすぐに止まる ――プラットホーム事故0運動が目指すものは何ですか。 ホームからの転落の防止に主眼を置いています。転落がないことが望ましいですが、万が一転落しても列車と接触しなければ重大事故は避けられますので、そのためにホーム上に設置された非常停止ボタンを活用していただきたいという思いがあります。 ――ホームから転落した人を見てほかの乗客が非常停止ボタンを押した場合、どのようなプロセス・時間で列車が止まるのですか。 山手線、京浜東北線などのATC（自動列

旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンで、凍結状態にあったナゴルノカラバフ紛争が再燃した。武力による現状変更が半ば追認される現状は、冷戦後の国際秩序の変化を示している。 本稿について、小泉悠氏（東京大学先端科学技術研究センター特任助教）による解説「ナゴルノカラバフ紛争で際立つ、きな臭いロシアの〝同盟観〟」はこちら。 新型コロナウイルスの第2波の到来と米大統領選の最中、突然勃発した「第二次ナゴルノカラバフ戦争」。1カ月半ほど続いた戦闘は2020年11月10日のモスクワ時間午前0時に停戦合意が発効したが、両者の対立はむしろ激しさを増す一方だ。 対話での解決の目途を立てられず、30年間近く「凍結状態」にあったこの国際紛争は、なぜ今になって再燃したのか。同盟国の敗北を意味する停戦合意の締結を促したロシアの思惑は何だったのか。そして、遠く離れた日本にとって、この戦争は全く関係のない「対岸の火事」なのか

アメリカのトランプ政権の高官は、中国の大手電機メーカーの製品に、情報を抜き取ることができる「バックドア」が設置されていたなどと指摘し、中国企業や中国製品への警戒を強化する必要性を訴えました。 アメリカ国土安全保障省のウルフ長官代行は、21日演説し「中国はアメリカの暮らしや繁栄を脅かしている。家庭、学校、仕事、それに健康が危険にさらされている」と述べ、中国がアメリカの安全にとって最大の脅威だと強調しました。 そして、新型コロナウイルス対策として中国から送られた医療物資から不正に製造されたマスクが1200万枚見つかったほか、中国の大手電機メーカーTCLの製品に、利用者の情報を抜き取ることができる「バックドア」が設置されていたなどと指摘し、中国企業や中国製品への警戒を強化する必要性を訴えました。 そのうえでウルフ長官代行は、近く、アメリカ企業に警戒を呼びかける通知を出す方針を明らかにしました。

毒物による重篤な症状に見舞われたロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（44）が、身元を偽ってロシア連邦保安局（FSB）工作員に接触し、神経剤ノビチョクを使った自身に対する攻撃の詳細を聞き出した。調査報道団体「Bellingcat」が21日に報じた。

インタビューに応じる三井住友フィナンシャルグループの太田純社長＝１１日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） 三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は２１日までに産経新聞のインタビューに応じ、令和３年度にも広告事業に参入する計画を明らかにした。クレジットカードなどのキャッシュレス決済データを活用し、特定の顧客に向けた広告ビジネスを展開する。低金利環境が長期化し、金利で稼ぐことが厳しくなる中、新たな収益源としてデータビジネスを強化する。 三井住友銀行のスマートフォン向けアプリを立ち上げると、自動的に利用者の関心に合った広告を表示する仕組みを検討している。個人情報の適切な取り扱いと金融庁の認可を前提に、来年度中の実現を目指す。 同社は１０月にキャッシュレス決済データの分析支援サービスの本格展開を始めており、さまざまな決済手段に対応した独自の決済端末をこれまでに飲食業など数十社に販売している。

JR東日本が、「新幹線オフィス」実証実験について概要を発表。2021年2月に、東北新幹線の対象列車に、「リモートワーク推奨車両」が設定されます。追加料金は不要で、ツールの貸し出しなどもあるそうです。 隣の席に人が来ない形で JR東日本が2020年12月22日（火）、「新幹線オフィス」の実証実験について概要を発表しました。 輸送サービスにおける新たな付加価値の提供を目指すJR東日本が、昨今におけるリモートワークの広がりを受け、新幹線の座席でもウェブ会議を実施できる車両を設定。利用動向や新幹線車内におけるリモートワークの課題、要望を調査するものです。 新幹線の座席では通常、携帯電話などでの通話を遠慮してもらうことになっていますが、実証実験では、ウェブ会議にも対応できる通話が可能な「リモートワーク推奨車両」を、対象列車に1両設定します。 「はやぶさ」などに使われるE5系（2011年11月、恵 知

政府は2030年代半ばまでに新車販売を電動車にする目標について、軽自動車も対象に含める方針だ。50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする実行計画の柱の一つに位置づける。軽自動車の電動化のコスト増を抑えるため、小型の蓄電池の開発補助などにも取り組む。新車販売を電動車にする目標では、ガソリンエンジンだけで走行する車をなくし、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）、プラグインハ

グリーンイグアナ（2015年7月15日撮影、資料写真）。(c)GUILLAUME SOUVANT / AFP 【12月22日 AFP】冬でも暖かく穏やかな「太陽の州」として知られる米フロリダの今年のクリスマスは異例の寒さとなり、イグアナが降るかもしれない。現地気象当局が21日、予想を発表した。 米国立気象局（National Weather Service）マイアミ支局はツイッター（Twitter）に、同州の今年のクリスマスは「氷点下1度から4度の低い気温で、イグアナが降る可能性があります。予報の変化に注意して暖かくして過ごしてください！」と投稿した。 フロリダ州南部の住民は今後数日間、普段の短パン、Tシャツから暖かい服に着替えた上で、ヤシの木から寒さで動けなくなった爬虫（はちゅう）類が落ちてこないか注意しなければならない。 気象局によると、変温動物のイグアナは、気温が4度を下回ると動かな

“廃止1000キロ” 何のことかというと、東北地方で一年間に廃止されたバス路線の距離です（東北運輸局まとめ）。人口100万を超える仙台市の市営バスも13年連続の赤字、バス業界は苦境に立たされています。そんななかメインの利用者である高齢者のニーズを徹底的に掘り起こし、利用者の増加につなげたバス会社があります。路線バスに活路はあるのでしょうか。（仙台放送局記者 塘田捷人／山形放送局記者 桐山渉） 今バス会社は、かつてない厳しい状況に立たされています。 昨年度は全国の事業者の72％が赤字。原因はもちろん利用客の減少です。東北の主な路線バスの利用客数は、平成27年度からわずか4年間で、およそ10％減少しました。 経営を維持するため不採算路線を廃止した結果、利便性が悪くなりさらに利用客が減る、こうした負のスパイラルに陥っているのです。

大手繊維メーカー「東レ」の子会社が中国に輸出していた炭素繊維が、長年にわたって許可なく中国国内のほかの企業に流出していたことがわかり、経済産業省は外国為替法に基づいて警告し、再発防止と輸出管理の徹底を求めました。 炭素繊維は鉄よりも軽くて丈夫で、航空機や自動車などに幅広く使われていますが、高性能な製品は軍事転用も可能なため輸出の際には国の許可を取り輸出先や使いみちを厳しく管理する必要があります。 経済産業省によりますと「東レ」の子会社の「東レインターナショナル」は炭素繊維を中国に輸出していましたが、現地の輸出先から国が許可していない中国国内の複数の会社に数年にわたって流出していたということです。 ことし8月に会社から報告があり、経済産業省が立ち入り検査などを実施した結果、確認されたということです。 炭素繊維の輸出先や使いみちを確認する審査を現地の社員に一任し、審査が不十分だったということで

春秋戦国時代[編集] 春秋戦国時代には、秦の孝公により函谷関が建設された[2]。函谷関は「天下第一関」や「秦函谷関」とも称される、中国で最も古い関所である[2]。楚漢戦争において項羽軍により破却された（のちに復元）[2]。 新安県の函谷関 漢代[編集] 漢代には武帝がシルクロードの拠点に玉門関や陽関を設置した。 日本の関所[編集] 古代[編集] 飛鳥時代の646年（大化2年）、改新の詔に「関塞」（せきそこ）を置くことが記されており、これが日本における関所の始まりと考えられている。もっとも改新の詔の内容には疑問も持たれており、確実に存在したと言えるのは天智天皇の時代のこととされ、壬申の乱の時に鈴鹿関を守る関司が大海人皇子（後の天武天皇）方についていたことが知られている（『日本書紀』天武天皇元年6月壬申条）[3]。この戦いで勝利した天武天皇は、乱後に大和国と河内国の国境にある龍田山と大坂山に関