イスラム組織ハマスが、イスラエルを大規模にテロ攻撃した。これに対し、インドのモディ首相は声明を出し、ハマスを非難し、イスラエルへの支援を申し出ている。 他国の紛争において、インドが中立や非同盟ではなく、明確に片方の側に立つ声明を出すことは、あまり多くない。なぜ、インドは、イスラエルを支持することを決めたのだろうか。それには、今回の攻撃がインドの国益にとって、明確な挑戦だとみているからだ。 背景にある米国の外交転換 インドにとって、安全保障上、最も懸念しているのは、中国とパキスタンからの脅威である。今回のイスラエルに対する攻撃は、この対中戦略と、対パキスタン戦略の両方と関係している。 まず、対中戦略との関係だが、今回の攻撃は、米国の対中シフトと関係しておきた可能性がある。米国は、欧州や中東、アフガニスタンなどから撤退し、インド太平洋へ、戦力を再配置しようとしている。しかし、中東には、イスラエ

2022年度の漁業・養殖業の生産統計が発表されました。漁業と養殖の合計数量が1956年に現行調査を開始して以来、初めて400万トンを下回り、過去最低記録を更新しました。 毎年生産量が減り続ける日本。世界全体では毎年増加しているので、世界的に見て極めて異例です。 前年比で7.5％の減。サバ類、カツオの水揚げが前年比で大幅に減少、サンマ、スルメイカ、タコ類が前年に続き、過去最低を更新したなどと報道されています。そして減少している原因は、回遊場所が沖合に移っているなどと、海水温の上昇が原因と報道されています。 確かに、海水温の変化は資源量に影響を与えます。しかしながら、もしそれが根本的な原因であれば、世界の他の海域でも同様に水揚げ量が減っているはずです。 世界中の海で、日本の海の周りだけが水温が上昇しているわけではありません。さらに言えば、他の海域でも同様に魚が減っているわけではありません。 F

14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。 中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。 また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころ

本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会（安保理）の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア１国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦（UAE）、そしてインドであった。 中国やUAEが棄権した理由は推測し易いことだ。中国はロシアを支援しつつ、一方で、

旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンで、凍結状態にあったナゴルノカラバフ紛争が再燃した。武力による現状変更が半ば追認される現状は、冷戦後の国際秩序の変化を示している。 本稿について、小泉悠氏（東京大学先端科学技術研究センター特任助教）による解説「ナゴルノカラバフ紛争で際立つ、きな臭いロシアの〝同盟観〟」はこちら。 新型コロナウイルスの第2波の到来と米大統領選の最中、突然勃発した「第二次ナゴルノカラバフ戦争」。1カ月半ほど続いた戦闘は2020年11月10日のモスクワ時間午前0時に停戦合意が発効したが、両者の対立はむしろ激しさを増す一方だ。 対話での解決の目途を立てられず、30年間近く「凍結状態」にあったこの国際紛争は、なぜ今になって再燃したのか。同盟国の敗北を意味する停戦合意の締結を促したロシアの思惑は何だったのか。そして、遠く離れた日本にとって、この戦争は全く関係のない「対岸の火事」なのか

最近、イランと中国の接近に注目が集まっている。報じられているイランと中国の協定案は、投資と安全保障に関する25年間の包括的戦略パートナーシップを語っている。具体的には、中国はイランの空港、港湾、電気通信、運輸、石油・ガス田、インフラ、銀行に投資し、イランから25年にわたり、1日1000万バレルに達する需要を満たす大量の原油を値引いて受け取るという。 報じられているイランと中国の協定は、両国の経済にとって重要であるのみならず、地政学的にも大きなインパクトを持ちうる。中国が今後25年にわたりイランから一日1000万バレルの需要を満たす石油を輸入することは、トランプ政権から最大限の圧力をかけられているイランにとってまさに生命線であり、中国にとっては経済の運営に不可欠な石油を確保することになる。中国によるイランの港湾などインフラへの投資はイラン経済に活を入れることになるであろうし、中国は資機材など

「嘘つきに死を！」 イラン・ザリーフ外相に強烈なヤジが飛び、演説はたびたび中断した。7月5日に開かれた国会での外交方針説明での出来事だ。特に槍玉にあげられたのが中国との関係だった。 発端は、6月21日にロウハニ大統領が閣議で承認した、中国との間の25年間に及ぶ包括的な協力に関する計画だった。この計画について国内外のメディアは、イランは中国から4000億ドル（約43兆円）相当の投資を受ける見返りとして、ペルシャ湾に浮かぶキーシュ島を25年間リースする、イラン産原油を割引価格で売却する、中国施設を警備する目的で中国人民解放軍5000人がイランに駐屯することを許可するなどが合意に含まれると報じたのだ。 「国民には何も知らされていない！」とアフマディネジャド前大統領が噛みつき、国民の間でも、「25年間も中国に隷属するのか？」、「新たな植民地政策である中国の一帯一路計画にイランが飲み込まれてしまう」

イギリスの6歳の少女がクリスマスカードを書こうとしたところ、助けを求める中国の労働者のメッセージが書き込まれていた。これを受け、カードを販売した英スーパー大手テスコは中国でのカード製造を停止した。

2017年8月に発生したミャンマー軍主導による、大規模なロヒンギャに対する弾圧から2年が経過した。バングラデシュに逃れてきたロヒンギャの多くが早期の帰還を望むも、状況は改善されずキャンプでの暮らしは長期化の様相を呈してきた。ただ、この被害者は大流出したロヒンギャだけではない。地元住民や以前からキャンプで暮らすロヒンギャにもしわ寄せがきている。こうした状況はメディアではあまり報道されていない側面だ。 70万人以上の難民を受け入れたコミュニティ 難民キャンプがあるバングラデシュ南東部のコックスバザールは国内でも貧しい地域で、多くの住民が日雇い労働や漁業、農業などに従事している。ここに２年前、あらたに70万人以上のロヒンギャ難民を受け入れることになった。 ロヒンギャが流入した当初、地元住民は食料を分け与えたり、寝床を貸したり、洋服をあげたりして献身的に助けていた。同じムスリムであり、困っている人

香港情勢が急を告げている。中国への犯罪者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例の改正に反対する６月９日のデモは、香港返還後最大の103万人（主催者発表）に達した。しかし、香港政府と親北京派が多数を握る立法会（議会）は審議を逆に早めると表明。これに不満を持った数万人の群衆がデモ終了後に立法会のあるアドミラルティ（金鐘）やビジネス中心部のセントラル（中環）を人の波で封鎖し、立法会の審議阻止を目指した。これに対し、香港警察は11日午後から夜にかけて、殺傷力を落とした実弾相当の銃器を使うなどの激しい実力行使でデモ隊の強行排除を行なった。 悲壮な決意を表明する若者たち 香港の若者たちは「香港を守るための最後の戦い」「自分たちの屍を乗り越えてほしい」など、悲壮な決意をメディアやSNSで表明しながら、警察に立ち向かっていった。 そこで香港警察が使用したのは、雨傘運動でも使われた催涙弾やゴム弾に加えて、暴徒鎮圧

青山学院大学シンギュラリティ研究所設立記念講演会の後期2回目に登壇するのTwitter Japan代表取締役 笹本裕氏である。1988年にリクルートに入社、MTVジャパン、マイクロソフトなどを経て2014年にTwitter Japan社長に就任した笹本氏がTwitterの生い立ち、現在と未来、そのデータがどのように活用されているかについて語った。 個人情報を収集しないTwitter Twitter Japanの笹本です。まず、お話ししておきたいのはTwitterと他のSNSとの違いについてです。Twitterは匿名性が保たれユーザーの個人情報を収集していません。これが最大の特徴と言えます。ジャック・ドーシーを初めとした創業メンバーが表現の自由を担保しようという理念から生まれたことです。アメリカが世界中の通信データを傍受していることを暴露した元CIAのエドワード・スノーデン氏が、最もプライバ

1968年生れ。ジャーナリスト。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学に留学。92年朝日新聞社入社後、佐賀支局、中国・アモイ大学留学、西部社会部を経て、シンガポール支局長や台北支局長として中国や台湾、アジア関連の報道に携わる。2016年４月からフリーに。著書に『イラク戦争従軍記』（朝日新聞社）、『ふたつの故宮博物院』（新潮選書）、『謎の名画・清明上河図』（勉誠出版）、『銀輪の巨人ジャイアント』（東洋経済新報社）、『ラスト・バタリオン　蒋介石と日本軍人たち』（講談社）、『認識・TAIWAN・電影　映画で知る台湾』（明石書店）、『台湾とは何か』（ちくま新書）。訳書に『チャイニーズ・ライフ』（明石書店）。最新刊は『タイワニーズ　故郷喪失者の物語』（小学館）。公式HPは https://nojimatsuyoshi.com。 現在東京国立博物館で開催中の特別展「顔真卿（がんしんけい） 王羲之

トランプ大統領による米軍のシリア撤退発表は、米政府高官らも驚く突然の決定だった。その背景には、シリアをめぐって「大統領とエルドアン・トルコ大統領の思惑の一致」(ベイルート筋)という“裏取引”が浮かび上がってくる。マティス国防長官はトランプ氏に撤退を思いとどまらせようと最後の説得を試みたが失敗、抗議の辞任に踏み切った。長官の辞任は来年2月の予定。 反対押し切り独断で決定 撤退の発表は唐突にツイッターで行うというまさに「トランプ流」だった。トランプ大統領は12月19日のツイッターで「イスラム国(IS)に歴史的な勝利を収めた。いまこそ米国の若者たちを帰国させる時だ」と宣言。この発表は米政府だけではなく、シリアに関与してきた中東各国やロシア、イラン、そして米国と組んでISを壊滅させた有志連合諸国を驚がくさせた。 とりわけ、米国の求めに応じてIS壊滅に多くの血を流してきたシリアのクルド人の衝撃は大き

日本人に「オリーブオイルを食べろ」は意味がない 松永：諸外国の文献を基に「悪い食品」「良い食品」をバチッと分けて、悪い食品を良い食品に置き換えたら健康になれる、という説明をする書籍がベストセラーになりました。エビデンスに基づく、というのが売りで、「オリーブオイルは○、玄米は○、加工肉は×」というような分け方をしています。 でも、先生のご著書では「この食品は良い、悪い」という二分法はされていません。どうも世間では、エビデンスという言葉がマジックワードになっている気がするのです。エビデンスと言われただけで信じ込んでしまう、というような。残念ながら、栄養学の知識に乏しい知識人が「オリーブオイルがいい。エビデンスがある」などとSNSに書き込むような現象が起きています。 佐々木：では、オリーブオイルについて考えてみましょう。たしかに、アメリカでは「オリーブオイルがよい」と言われていますが、あれは日本

韓国の労働団体が釜山の日本総領事館前に設置しようとしていた徴用工の像が当局によって撤去された。対北朝鮮政策で日本の協力を得ることを優先させ、日韓関係を適切に管理していくという文在寅政権の基調が維持された形だ。日本との外交問題に発展することを避けた妥当な判断である。 ただ、この問題では「元徴用工の個人請求権が消滅しているのか」という肝心のポイントで誤解が多いようだ。個人請求権が残っているというのは、実は日本政府が国会答弁でも繰り返し表明してきた公式見解である。一方で、1965年の国交正常化時に締結された日韓請求権協定によって「解決済み」という立場を日韓両国政府は共有してきた。この「個人請求権は残っているのに解決済み」という分かりにくさが誤解を生む元凶だろう。なぜ、そんなことになっているのだろうか。 ちゃぶ台返した後、判断先送りに転じた韓国最高裁 戦時中に日本企業の工場などに動員された元徴用工

帝国陸軍は愚かで非合理だからアメリカと戦争したのか？ ～『経済学者たちの日米開戦　秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』牧野邦昭・摂南大学経済学部准教授に聞く～ 勝ち目が少ないことを指摘していた報告書 マクロ分析された『英米合作経済抗戦力調査』（1）では、 英米が合作すれば、米国の供給で英国の供給不足を補うことができる。 英米の合作は、第三国に対して70億ドル余りの軍需資材の供給能力になる。 ただし、最大の供給能力の発揮には開戦後1年～1年半の時間が必要。 英国船舶の月平均50万トン以上の撃沈は、米国の対英援助を無効にする。 ミクロ分析された『英米』（2）では、 英国の弱点として、島国であるために食料や資源を遠隔地から船舶で輸送しなければならない。 『独逸経済抗戦力調査』では、 ドイツの経済抗戦力は1941年がピークで、その後低下する。 英米長期戦に頼るにはソ連の生産能力を利用しなければならな

1968年生れ。ジャーナリスト。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学に留学。92年朝日新聞社入社後、佐賀支局、中国・アモイ大学留学、西部社会部を経て、シンガポール支局長や台北支局長として中国や台湾、アジア関連の報道に携わる。2016年４月からフリーに。著書に『イラク戦争従軍記』（朝日新聞社）、『ふたつの故宮博物院』（新潮選書）、『謎の名画・清明上河図』（勉誠出版）、『銀輪の巨人ジャイアント』（東洋経済新報社）、『ラスト・バタリオン　蒋介石と日本軍人たち』（講談社）、『認識・TAIWAN・電影　映画で知る台湾』（明石書店）、『台湾とは何か』（ちくま新書）。訳書に『チャイニーズ・ライフ』（明石書店）。最新刊は『タイワニーズ　故郷喪失者の物語』（小学館）。公式HPは https://nojimatsuyoshi.com。 先週マレーシアを訪れた時、旧知の華人たちに囲まれて食事をする機会が

ニューヨークで６月半ばにまたタクシードライバーが自殺した。また、というのはこれが過去８カ月間で６人目、今年に入ってからは５カ月間で５人目となるためだ。ニューヨークタクシー乗務員組合では自殺の理由は「経済的困窮」として、ウーバーやリフトなどのライドシェアが原因、としている。 ライドシェアのためにタクシーに乗る人が減少しているのは確かだ。2014年から16年までの2年間でタクシーに乗る人は51％減少、一方でライドシェアを利用する人は48.7％増加した。（Certify社調べ）これに伴い、タクシードライバーとライドシェアドライバーの収入も逆転。2016年の時点でニューヨークではウーバードライバーの平均時給が23ドル69に対しタクシードライバーは12ドル54となっている。（フォーブス調べ）この差はその後も進んでいる、と考えられる。 また自分の時間を自由に使えるライドシェアドライバーに対し、タクシー

週刊誌の対決に、消費者の反応なし 最近、週刊誌がまたもや、「食が危ない」という記事を量産しています。食の安全取材歴20年近い私としては、周期的にやってくるこの“ブーム”にはもううんざり。今回は、中国産批判を繰り広げる「週刊文春」と、国産が危ないとする「週刊新潮」の対決の様相を示しているのが興味深いところです。 ところが、消費者側の反応がどうもこれまでと異なります。従来だと、食品メーカーのお客様相談室に抗議の電話が鳴り響き、生協にも問い合わせが相次いでいました。今回、企業や生協、業界団体等に尋ねて回ったのですが、抗議はもとより、問い合わせもほとんどなく、あったとしても、週刊誌の書いていることと実態との違いをきちんと説明すると、わかってもらえる、といいます。もちろん、売れ行きにも影響がありません。 なぜ、これまでと異なるのか？ どうも複合的な理由があるようです。取材を通じて考えてみました。 「

新潟県の沖合に浮かぶ佐渡島。その南部、佐渡海峡を挟み対岸に本州を望む場所に、赤泊（あかどまり）という、一見するとなんの変哲もない漁村がある。だがこの漁村は、水産資源保護という日本の漁業の未来を左右する課題において、注目の場所なのである。 夜が更けた午前1時半─―暗闇に包まれた赤泊漁港の中で、埠頭（ふとう）に横付けされた漁船の灯（あか）りだけが煌々（こうこう）と輝いていた。取材班が乗り込んだ「第五星丸」の乗組員は総勢7人。同船を保有する中川漁業の事業主であり、船長の中川定雄さん（77歳）が到着し、午前2時、船は港を離れ、漁場に向かった。 第五星丸の漁法は「エビ篭（かご）漁」だ。漁網の篭を海底に沈めて、篭の中に吊（つ）るされたエサ（サンマの切り身）の匂いに釣られて中に入った獲物を捕獲する。狙うはホッコクアカエビ（甘エビ）。その鮮やかな赤色から唐辛子（南蛮）にたとえて、現地では南蛮エビとも呼ばれ