真珠湾攻撃から80年。 『特殊潜航艇』と呼ばれる小型の潜水艦で出撃し、ただ1人生き残って“太平洋戦争の捕虜第一号”となった日本海軍の軍人がいました。 過酷な環境の中を果敢に生き抜き、帰国後は日本の戦後復興を支えた男性の軌跡は今の私たちに何を示しているのでしょうか。 （名古屋放送局・徳島放送局・ネットワーク報道部）

8日正午すぎ、青森県の航空自衛隊三沢基地に所属するF35戦闘機1機が、函館空港に緊急着陸しました。 航空自衛隊によりますと、訓練中に機体に不具合が起きたということで、三沢基地から整備士を派遣して、詳しい原因を調べています。 午後0時18分ごろ、函館空港に航空自衛隊三沢基地所属のF35戦闘機1機が緊急着陸しました。 航空自衛隊によりますと、午前11時15分ごろ三沢基地を離陸し、基地から西におよそ190キロの日本海上空で訓練をしていたところ、機体に不具合が起きたため、緊急状態を宣言したうえで着陸したということです。 乗っていたパイロット1人にけがはありませんでした。 また、この機体の安全を確認するためとして、一緒に訓練をしていた別のF35戦闘機1機も午後0時52分に函館空港に着陸しました。 航空自衛隊は、すべてのF35戦闘機の訓練を見合わせるとともに、三沢基地から整備士を函館空港に派遣して、不

ビジネスパーソンが、なかなか捨てることができない「もらった名刺」。1年間の出会いに感謝して交換した名刺を神社に納め、来年のビジネスの成功を祈るイベントが都内で行われました。 この「名刺納め祭」は、名刺をデジタル化して保存するサービスを手がける東京のIT企業が、6年前から毎年行っています。 オフィス街に近い東京 千代田区の神田明神には、雨の中、10人余りが訪れ、ことし、仕事で交換するなどした大量の名刺を境内に設けられた「護縁箱」と呼ばれる箱に納めました。 そして、神田明神の神職が祝詞をささげ、商売繁盛を祈りました。 納められた名刺は今後、溶解処理されるということです。 主催した会社がビジネスパーソンを対象に行った調査では、掃除の際に捨てられないものの1位が「もらった名刺」で、個人情報が記されていて捨てると失礼だと感じる人が多いということです。 また、最近は、テレワークなどで名刺交換の機会が減

（動画リポートは6分52秒です。データ放送ではご覧になれません）。 北アルプスを源流とする黒部川の深い峡谷を縫うように走り「トロッコ電車」の愛称で知られる富山県の黒部峡谷鉄道。11月、紅葉の景色のなか運行の安全を守る人たちの仕事に密着しました。 黒部峡谷鉄道は、黒部川の険しい谷沿いに作られた全長20.1キロの山岳鉄道。 宇奈月駅より上流は登山道すらなく、終点の欅平駅までこの鉄道が唯一のルートとなります。 多くの観光客が利用する一方で「黒部ダム」をはじめとするダムや水力発電所の維持管理にも欠かせない鉄道です。 狭い山間部を通るため、レールの幅は通常より狭い762mmです。（JR在来線は1067mm） カーブは200か所以上あり、中には半径が21.5メートルと、路面電車を除いた営業路線では国内で最も急なカーブもあります。 レールに異常はないか？保線の担当者たちは事故を未然に防ぐため全線を“歩い

太平洋戦争の開戦から8日で80年です。 仏教の国内最大規模の宗派で、京都の西本願寺を本山とする浄土真宗本願寺派が、各地の寺院にアンケート調査を行った結果、戦争中の金属類回収令に対して、当時、釣り鐘があった寺のうちおよそ90％が、釣り鐘を供出していたことが分かりました。 浄土真宗本願寺派は戦争との関わりを調べるため、去年、調査チームを設けて、全国各地にある1万余りの本願寺派の寺院にアンケート調査を行い、38％に当たる、およそ3800の寺から回答を得ました。 このうち、戦争中に出された金属類回収令に対して、もともと釣り鐘があった寺院では、およそ90％に当たる2175の寺（母数2410寺）が釣り鐘を供出していたことが分かりました。 中には、300年以上前に鋳造された釣り鐘で、文化財の観点から供出は免れる予定だったものの、周囲にあわせるためにやむをえず供出した寺もあったということです。 一方、戦後

冬の味覚として知られる石川県産の雄のズワイガニ「加能ガニ」の価格が記録的な不漁で高騰し、ふるさと納税の返礼品にしていた一部の自治体で十分な数のカニを確保できなくなっています。 石川県内では、今シーズン合わせて10の自治体が「加能ガニ」をふるさと納税の返礼品にしていますが、羽咋市、かほく市、内灘町の合わせて3つの市と町で返礼品の発送が滞っているということです。 このうち、かほく市では今シーズン、「加能ガニ」を返礼品として受け付けた250件の寄付のうち、これまでにカニを送ることができたのは、1割ほどにとどまっています。 記録的な不漁に加えて、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いて観光客向けの需要が高まっていることから価格が高騰し、寄付額の3割以下とされている調達価格におさまるカニを確保できないのが原因だということです。 かほく市の松原宏明秘書室長は「今年度中に贈ることができるのか心配していま

ノーベル賞の受賞者で、京都大学iPS細胞研究所を設立当初から率いてきた山中伸弥所長が、来年3月末で所長を退任することになりました。 退任後も研究所に残り、iPS細胞の研究を続けるということです。 体のさまざまな組織になるiPS細胞の生みの親で、ノーベル医学・生理学賞を受賞した山中伸弥所長は、平成22年に京都大学iPS細胞研究所が設立されて以来、6期、12年にわたって所長を務めてきました。 研究所によりますと、山中所長は来年3月末までの今の任期で退任する意向をもっていて、12月2日に開かれた教授会で正式に決まったということです。 山中所長は退任後も、研究所でiPS細胞の研究を続けるということです。 山中所長は「この数年は、研究者としての最後の期間は自身の研究に注力したいという思いが日に日に強くなっていました。基礎研究者として、iPS細胞や医学・生物学の発展に貢献できるよう全力を尽くします」と

東京都は、性的マイノリティーのカップルを夫婦と同じようにみなすための「同性パートナーシップ制度」を来年度から導入する方針で、利用できるサービスの検討を進めています。 東京都は、性に対する認識「性自認」などを理由とした性的マイノリティーの人たちへの不当な扱いの解消に取り組んでいます。 この一環として、都は、性的マイノリティーのカップルを夫婦と同じようにみなすためパートナーとして届け出たことを証明する「同性パートナーシップ制度」を来年度から導入する方針です。 ことし10月から当事者や都民などを対象に行っているアンケート調査では、導入を求める回答がおよそ7割に上ったということです。 同じ制度は、すでに都内では世田谷区や渋谷区などで、都道府県レベルでは大阪府や茨城県など5つの府と県で導入されています。 これらの自治体では、公営住宅の家族向け世帯への入居や、パートナーが手術を受けるときの同意などで利

ロシアのトルトネフ副首相は、韓国のホン・ナムギ副首相とオンライン形式で会談し、ロシアが準備を進める、北方領土を含む島々での関税を免除する区域の導入計画をめぐり「韓国を招待する」と投資を呼びかけ、外国からの投資を積極的に呼び込む姿勢を鮮明にしました。 ロシア政府は7日、極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相が、韓国のホン・ナムギ副首相とオンライン形式で会談し、経済協力などをめぐって意見を交わしたと発表しました。 この中で、トルトネフ副首相はロシア極東に投資を呼び込むための取り組みを行っているとした上で、ロシアが準備を進める、北方領土を含む島々での関税を免除する区域の導入計画に触れ「韓国を招待する」と述べて投資を呼びかけました。 関税を免除する区域をめぐっては、プーチン大統領がことし9月の「東方経済フォーラム」で導入する方針を示し、外国からの投資を積極的に呼び込む考えを強調していて、今回