パナソニックが次の収益源となる「鉱脈」探しを急いでいる。率いるのは、1度はパナソニックを飛び出し、著名スタートアップを興した岩佐琢磨氏だ。「起業の次は大企業改革に取り組む」と出戻って約3年、新しい事業の種探しに苦闘してきた。狙うのは、米IT（情報技術）大手も力を入れるインターネット上の巨大な仮想空間「メタバース」だ。岩佐氏は自身が率いるパナソニック子会社、シフトール（東京・中央）の役割を「『鉱

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天安門事件追悼像を撤去　民主運動の象徴―香港大 2021年12月23日16時33分 香港大構内で展示されていた天安門事件を記念する彫像「国恥の柱」＝１０月１０日、香港・香港島 【香港時事】香港メディアによると、香港大学は２３日朝までに、天安門事件犠牲者を追悼する彫像を構内から撤去した。像は１９９７年に香港大に運び込まれ、香港における民主運動の象徴の一つだった。 撤去命令の天安門追悼像、世界的法律事務所が香港大の代理退く 高さ約８メートルの像「国恥の柱」は、中国で民主化運動が武力弾圧された１９８９年６月の天安門事件を記念するためにデンマーク人彫刻家が制作した。朱に塗られた表面には、苦悶（くもん）の表情を浮かべた人々の身体が積み重なるように浮き上がっている。像は香港で事件の追悼集会を開催してきた民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会）に貸し出され、学生会との共同管理の下で設置され

そうした信念に基づいて出てきたのが自社株買い制限発言や金融所得課税見直しの公約だ。14日の衆院予算委員会で自社株買い制限の検討を求めた質問に対し岸田首相は「新しい資本主義を実現していくということから考えた時に、ご指摘の点は大変重要なポイント」と答えた。さらに「例えばガイドラインとか、そういったことは考えられないだろうかと思います」と続けた。 自社株買い規制に前向きともとれる発言に市場は敏感に反応し、株価は下落した。岸田首相はその後、公の場で自社株買い制限への考えを明らかにしていない。 「成長と分配の好循環」を掲げる岸田首相は、自民党総裁選の公約に格差是正策として金融所得課税の見直しを掲げた。就任後、株価下落や市場の批判を受けて2022年度税制改正での見直しは見送られたものの、将来的には「分配政策の選択肢の一つ」として残る。 政府はこれまで、国際金融都市構想を掲げ、税制見直しや海外人材を呼び

中国・香港の香港大学の構内から天安門事件の犠牲者を追悼する像「国恥の柱」を撤去する作業員（2021年12月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】香港大学（HKU）は23日、天安門（Tiananmen）事件の犠牲者を追悼する記念像を構内から撤去したと認めた。像は、香港が中国に返還された1997年から同大学に設置されていた。 【写真】拷問された人々をモチーフにして天安門事件の犠牲者を追悼した像「国恥の柱」 大学側は撤去について「外部の法的助言と、本校の最善の利益を考えたリスク評価に基づいて決定した」と説明している。 撤去された高さ8メートルの像「国恥の柱（Pillar of Shame）」は、デンマーク人彫刻家イェンス・ガルシュット（Jens Galschiot）氏が手掛けたもの。拷問され苦悶（くもん）の表情を浮かべる50人の体が積み重ねられたデザインで、1989年

米半導体大手インテルのロゴ、カリフォルニア州で（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【12月24日 AFP】米半導体大手インテル（Intel）が、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）から製品を調達しないよう部品の仕入れ先企業に求める文書を送ったことについて、中国国内で反発が起きたため、同社は23日、謝罪文の発表を余儀なくされた。 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は23日、少数民族に対する強制労働などの人権侵害を理由に新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法は成立した。 インテルは今月、同法の順守に向けて新疆ウイグル自治区から製品を調達しないよう仕入れ先企業に求めた。これに中国世論が反発。同社は中国のソーシャルメディア、微博（ウェ

１２月２２日、中国の規制当局は、電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループのクラウドサービス子会社「阿里雲（アリババ・クラウド・コンピューティング）」との情報共有パートナーシップを停止した。写真はアリババのオフィス。２０２１年１月に北京で撮影（２０２１年　ロイター/Thomas Peter） ［北京／香港　２２日　ロイター］ - 中国の規制当局は２２日、電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループのクラウドサービス子会社「阿里雲（アリババ・クラウド・コンピューティング）」との情報共有パートナーシップを停止した。サイバーセキュリティー上の脆弱性を迅速に報告・対処しなかったことを非難している。政府系メディアが伝えた。 ２１世紀経済報道が工業情報省による最近の通知を基に伝えたところによると、阿里雲は人気の高いオープンソースのロギングフレームワーク「Ａｐａｃｈｅ Ｌｏｇ４ｊ２」の脆弱性を中国当局に直ちに

中国はミサイル技術、核兵器、人工知能（AI）といった分野で前進しており、西側諸国は世界の軍事バランスに大きな変化が起こっているとみて、深刻な懸念を抱えている。 習近平国家主席は、2035年までに中国軍を現代化させる命令を出している。2049年までには「世界有数の」軍事力となり、「戦争で戦い、勝利できる」能力を身に着けるべきだと。

政府は24日、2022年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は107兆5964億円と21年度当初予算比で0.9%増え、10年連続で過去最大を更新した。社会保障関係費と防衛費が過去最高となったほか、新型コロナウイルスの感染再拡大に備えて5兆円の予備費を引き続き積んだ。政府は22年度予算案を巡り、20日成立した過去最大の21年度補正予算（35.9兆円）と一体で編成した。執行期間から「16カ月予算」

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.5％上回り、3か月連続で上昇しました。 中でも、ガソリンや灯油などの「エネルギー」は13年3か月ぶりの大幅な上昇となり、指数を押し上げました。 総務省が発表した先月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が2020年を100として100.1となり、去年の同じ月を0.5％上回りました。 上昇は3か月連続です。 原油価格の高止まりを背景に、ガソリンが去年の同じ月と比べて27.1％、灯油は36.2％、それぞれ上昇しました。 また、電気代も10.7％上昇し、これらを含めた「エネルギー」の項目は2008年8月以来、13年3か月ぶりの大幅な上昇となりました。 また、食品でも価格上昇が広がり、輸入牛肉は11.0％上昇しました。 一方、通信料は、携帯大手など

Kyash、銀行介さぬ法人送金　ギグワーカーの報酬支払いプラットフォームに：金融ディスラプション（1/2 ページ） Kyashは12月23日、法人向けの送金サービスを開始した。企業が、業務委託先や取引先に報酬などを送るプラットフォームとしての活用を目指す。まずはデリバリーサービスmenuに提供し、menuは配達員への報酬支払いに利用する。 特徴は、銀行を介さずにKyashのネットワークで送金が完了する点だ。従来、報酬の支払いは銀行振込を使うのが通常だったが、振込手数料が高く頻繁な支払いは負担になっていた。 menu側がKyashの口座にあらかじめ入金しておき、配達員がmenuのアプリで払い出しを依頼すると、配達員のKyash口座に即時に入金される。配達員は携帯電話番号を入力するだけでKyashとmenuのアカウントがひも付けられるなど、使い勝手に配慮した。 コストは「銀行振込を使うのに比べ

日本経済新聞社がまとめた2021年の「企業法務税務・弁護士調査」で、有力弁護士に「法務に強い」と思う企業に投票してもらったところ、トップが三菱商事となった。日本製鉄、トヨタ自動車が続いた。いずれも経営への影響力の大きさが特に評価された。環境や人権問題なども含むルール変化が激しいなか、社長などにも積極的に意見する「物言う法務」の役割が重要になっている。社内弁護士20人超最多の18票を集めた三菱

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去年、三菱電機が公表した大規模なサイバー攻撃をめぐり、防衛省は、外部に流出した可能性のあるデータファイルの中に、安全保障への影響を及ぼすおそれがあるものが59件あったことを確認したと発表しました。防衛省は「それぞれについて適切な措置を講じた」としています。 三菱電機は去年2月、会社のネットワークが大規模なサイバー攻撃を受けて政府機関とのやり取りなどの情報が外部に流出した可能性があることを明らかにし、防衛省は、この中に研究開発中の防衛装備品の性能などに関する情報が含まれていたことから、安全保障上の影響について調査を進めていました。 その結果、外部に流出した可能性のあるおよそ2万件のデータファイルの中に、安全保障への影響を及ぼすおそれがあるものが59件あったことを確認したと発表しました。 防衛省は、59件のファイルに含まれていた情報や想定される安全保障への影響の具体的な内容などについては明らか

（ＣＮＮ） 米裁判所の陪審は２３日、黒人男性を射殺したミネソタ州の元警官の被告に対し、第１級並びに第２級故殺で有罪とする評決を下した。被告は事件当時、テーザー（スタンガンの一種）と間違えて拳銃を撃ったとみられる。 州当局によると、白人のキム・ポッター被告は４月１１日、黒人男性のダンテ・ライトさんに停車を命じて職務質問を行った。ライトさんに逮捕状が出ていることが分かり、身柄を拘束しようとしたところその場から走り去ろうとしたため発砲。ライトさんは死亡した。警察署長はポッター被告が自身の銃とテーザーを間違えたとみられると述べていた。 事件の現場をとらえた動画には、被告が繰り返し「テーザー」と叫んだ後、拳銃でライトさんを撃つ様子が映っている。被告は続けて、テーザーのつもりで拳銃を撃ったことを示唆する発言をしていた。 陪審らは２０日以降、２７時間にわたり評議を行った。検察は最終弁論でポッター被告の行

アスタリスク（大阪市）とNIP（滋賀県守山市）がファーストリテイリング（FR）に対して提起していた、ユニクロなどで採用されているセルフレジを巡る特許侵害訴訟について、両者は12月24日、和解が成立したと発表した。 アスタリスクとNIPはFRに対する特許侵害訴訟を、FRはアスタリスクとNIPに対する特許の無効審判請求をそれぞれ取り下げる。両陣営は「話し合いの中で、それぞれの主張はボタンの掛け違いから発生したものという相互理解ができた」として、係争の長期化による事業への悪影響を防ぐため和解に至ったという。 アスタリスク・NIP陣営は、アスタリスクが開発し、NIPが特許を持つ「RFID技術」がユニクロのセルフレジに採用されているとして2019年に差止仮処分を申立。一方、FRはRFID技術の特許が無効であるとして無効審判請求を提起していた。 今回の和解で、アスタリスク・NIP陣営はRFID技術の特

経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット

国境周辺を巡って緊張が高まるロシアと隣国ウクライナ。この2つの国、いまから30年前にソビエトが崩壊するまでは、同じ国でした。 東西冷戦でアメリカ率いる資本主義陣営と激しく対立したソビエト。 世界で初めての社会主義国家、人類初の有人宇宙飛行の実現など、その名をとどろかせながら、30年前になぜ崩壊したのか？崩壊直後のロシアに留学経験もある記者がわかりやすく解説します。 （モスクワ支局・権平恒志支局長 国際部・田村銀河記者） ※「ソビエト崩壊30年」に関しては12月26日（日）のNHK「ニュース 地球まるわかり」（午後6時05分）でも放送する予定です ソビエトとはどんな国？ 世界で初めての社会主義国です。レーニンによる1917年の社会主義革命を経て、1922年に成立しました。 第2次世界大戦後、主にヨーロッパ東部の社会主義諸国を影響下に置いて東側陣営を率いたソビエトは、資本主義国の西側陣営の中心

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政府は24日の閣議で、デジタル社会実現のための重点計画を決めた。税や社会保障、災害の3分野に限っているマイナンバーの利用対象を2025年度までに別の分野に広げる。22年度末までに全国民にマイナンバーカードを配布する目標を掲げ、24年度末から運転免許証として使えるようにする。岸田文雄首相は同日、首相官邸で開いたデジタル社会推進会議で「デジタル化なくして日本の成長はない」と強調した。デジタル庁を中

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 動画投稿サイト「ユーチューブ」やライブ配信アプリなどの配信者にお金やギフトを贈る「投げ銭」をめぐるトラブルが増えている。国民生活センターは利用できるコンテンツを親が制限できるようスマートフォンの設定を見直すことなどを呼びかけている。子供が親のクレジットカードやスマホを使って投げ銭し、知らぬ間に高額の課金をされる例が目立つからだ。 「子供が合わせて12万円を投げ銭していた」。同センターに寄せられる...

「新幹線止まったら泣くぞ」「鹿児島で大雪警報の可能性あるの？」 SNS上には年の瀬の週末を直撃する大雪に戸惑いの声が。今回、気象庁が特に警戒しているのが平地でもわずか数時間のうちに大量の雪が降り、立往生などにつながるいわゆる「ドカ雪」です。その要因となるのが「JPCZ」＝「日本海寒帯気団収束帯」です。 初めて聞いたけど何？と思われるかもしれません。 JPCZがなぜ危険なのか、そして「危険な雪の降り方」を把握する手段をぜひ知ってください。 大雪の時「強い寒気と冬型の気圧配置の影響で…」とよく説明されますが北から強い寒気が南下すると朝鮮半島でいったん東西にわかれます。 ペクトゥ山などの高い山があるためです。 そしてその後、日本海側に近づいた時に再び合流します。 これを「JPCZ」＝（Japan sea Polar air mass Convergence Zone）日本海寒帯気団収束帯と呼びま

政府は先端技術が国外に流出するのを避けるため、公開が原則の特許出願について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。新しい法案を作り、来月から始まる通常国会に提出することにしています。 日本では、特許は企業や個人から出願があった場合、公開されるのが原則となっています。 しかし、アメリカと中国のハイテク技術の覇権争いが激化し、日本も先端技術をいかに国外に流出させないか、経済安全保障の観点から対応が迫られていました。 このため、政府は公開が原則の特許について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。 公開すれば得られたはずの特許収入を補償金という形で国が拠出し、出願者が不利益にならないようにする制度も合わせて整備する方向です。 欧米や中国では軍事などに関わる技術の特許を非公開にする「秘密特許制度」があります。 また半導体や

滋賀県甲賀市にある製薬会社が、20年以上にわたって医薬品の成分量を承認された量から勝手に減らして製造・販売していたことがわかり、滋賀県は製造については70日間、販売については75日間の業務停止命令を出しました。 健康被害は確認されていないということです。 業務停止命令を受けたのは、甲賀市の製薬会社「日新製薬」です。 県によりますと、滋養強壮剤や子ども用風邪薬など5種類の医薬品について、国や県から承認を受けた有効成分の量を勝手に減らしていたほか、承認を得ていない添加物も加えていたということです。 最も少ないケースでは承認された量の1％にまで減らしていたケースもあり、こうした不正は20年以上前から行われ、虚偽の製造記録も作成されていたということです。 ことし10月に県への匿名の投書をきっかけに不正がわかったということです。 県の聞き取りに対し、会社の担当者は「沈殿物をなくすために成分を減らして

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アドマイヤマーズ（欧字名:Admire Mars[1]、2016年3月16日 - ）は、日本の競走馬。主な勝ち鞍は2018年の朝日杯フューチュリティステークス、2019年のNHKマイルカップ、香港マイル。 戦績[編集] デビュー前[編集] 2016年3月16日、北海道安平町のノーザンファームで誕生[1]。2017年のセレクトセール1歳馬市場に上場され、友道康夫調教師の推薦を受けた、「アドマイヤ」冠の近藤利一によって5200万円（税別）で落札された[4][5]。育成はノーザンファーム空港のC1厩舎で行われた[6]。 2歳（2018年）[編集] 栗東・友道康夫厩舎に入厩。デビュー前の追い切りから抜群の動きを見せ[4]、ミルコ・デムーロ鞍上で出走した2018年6月30日の新馬戦（中京芝1600m）でケイデンスコールをハナ差下して圧倒的1番人気に応えた[7]。 2戦目の中京2歳ステークスでも単勝オ