英議会で話すベン・ウォレス国防相。同議会提供の動画より（2022年2月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PRU 【2月24日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ東部で親ロシア派武装勢力が支配する2地域に軍を派遣するよう命じたことを受け、英国のベン・ウォレス（Ben Wallace）国防相は23日、プーチン氏は「完全に正気を失った」と批判した。 英PA通信（Press Association）によると、ウォレス氏はウェストミンスター（Westminster）にある政府庁舎の職員に対し、「プーチン氏はせわしない敵であり、完全に正気を失った」と言明。さらに、19世紀半ばのクリミア戦争（Crimean War）で孤立した皇帝ニコライ1世（Nicholas I）とプーチン氏を比較し、「皇帝ニコライ1世はプーチン氏と同じ過ちを犯

かつて国宝に指定され、戦後GHQによる接収で所在不明となっていた鹿児島県の神宮の刀と特徴が一致する刀が、オーストラリアで見つかり、所有者はNHKの取材に対し、将来は返還する意向を示しました。文化庁は「おそらく本物だと考えていて、非常に喜ばしい」とコメントしています。 鹿児島県霧島市の鹿児島神宮に奉納され、戦前は国宝に指定されていた「刀 無銘則重」は、戦後、GHQに接収され、その後所在不明となっていました。 オーストラリアの愛刀家、イアン・ブルックスさんは、この刀と4年前にインターネットのオークションで購入した刀の特徴が一致していることに気付き、調査を始めました。 その結果、刃の長さや、鐔（つば）に彫られた銘が一致したほか、さやに巻きつけられていたとみられるラベルに、判読不明な2文字に続いて「・・島神宮」という文字があることがわかりました。 さらに、鹿児島神宮と連絡をとったところ、このラベル

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが軍事作戦に踏み切った影響で、比較的安全な資産とされる「金」が値上がりし、先物価格が最高値を更新しました。また、原油も一時、およそ7年4か月ぶりの高い水準に値上がりしました。 大阪取引所で行われている24日の「金」の先物取引は、買い注文が膨らみ、取り引きの中心となる「ことし12月もの」の価格が一時、1グラム当たり7165円をつけました。 金は比較的安全で有事に買われやすいとされていて、ウクライナ情勢をめぐり、プーチン大統領が演説で特別な軍事作戦を実施することを明らかにしたあと、一段と値上がりし、今月21日に記録した7041円を上回って、取引時間中の最高値を再び更新しました。 また、東京原油市場では、産油国ロシアからの供給が滞ることへの懸念から、取り引きの中心となる先物価格が一時、1キロリットル当たり6万4630円と、およそ7年4か月ぶりの高い水準をつけました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり172円と、先週より0.6円値上がりしました。政府の対策で価格は抑えられているものの、ウクライナ情勢の緊迫化で原油価格は高騰していて、来週はさらに値上がりする見通しです。 国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、今月21日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり172円で、先週より0.6円値上がりしました。 値上がりは7週連続で、およそ13年ぶりの高値水準が続いています。 また、灯油の店頭価格は全国平均で18リットル当たり2020円と、先週より9円値上がりしました。 政府は石油の元売り会社に補助金を出して、ガソリンなどの卸売価格を引き下げる異例の対策を実施していて、経済産業省はこの対策によってガソリンも灯油も1リットル当たり5円分、小売価格の上昇を抑えられたとしています。

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小田急電鉄は2月24日、小田急線全70駅の有人改札で、3月2日から専用端末によるQRコードを利用した改札認証を開始すると発表した。MaaSアプリ「EMot」などで販売する「デジタル箱根フリーパス」が対象となる。新たな改札認証の導入にあたり、小田急線全70駅の有人改札口にQRコード読取機能を備えた専用端末を設置する。 スマートフォン画面に表示されるQRコード付きのデジタル箱根フリーパスをかざすことで、認証音とともに専用端末モニターに「ご利用ありがとうございました」と表示され、改札が通過可能となる。 これまでは、駅窓口の係員がチケット画面を目視で確認していたが、QR認証によって改札通過に要する時間を短縮し、よりスマートに旅を提供していくという。なお、QRコード付きのデジタル箱根フリーパスは、3月2日10時に発売する。 小田急電鉄は、観光地でのMaaSの取り組みとして、2020年1月からデジタル

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24日の東京株式市場、日経平均株価の終値は大きく値下がりして、ことしの最安値を更新しました。 ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが軍事作戦に踏み切った影響で、およそ1年3か月ぶりに2万6000円を割り込みました。 24日の東京株式市場は、ウクライナ情勢をめぐり、プーチン大統領がテレビ演説で特別な軍事作戦を実施することを明らかにしたことを受け、売り注文が強まりました。 日経平均株価は、一時、600円以上値下がりして、おととし11月以来およそ1年3か月ぶりに2万6000円を下回りました。 日経平均株価、24日の終値は、22日より478円79銭安い、2万5970円82銭で、終値としてことしの最安値を更新しました。 東証株価指数=トピックスは、23.50下がって1857.58、一日の出来高は、15億9412万株でした。 市場関係者は「今後もウクライナ情勢に左右される状況は続きそうで、先行きは極めて不透

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がる中、テーブルタップなどの配線器具が発火する事故が増加傾向にあるとして、NITE＝製品評価技術基盤機構が注意を呼びかけています。 NITEによりますと、テーブルタップや延長コードなどの配線器具の発火事故は、去年までの6年間で合わせて250件報告されています。 対策器具の普及などで年々減り続けていましたが、コロナ禍のおととし増加に転じ、3年前の2019年に23件だったのが、2020年は26件、去年は32件に増えています。 250件の発火事故の原因の内訳をみると、 ▽コンセントや電源プラグの間にほこりや水などが入って発火する「トラッキング現象」によるものが最も多く29件、 次いで、 ▽コンセントの差し込み口と電源プラグの間の接触不良による発火が25件などとなっています。 このほか、定められた消費電力を超えたことでコンセントやタップなどが異常に発熱し、発火

AFP通信は、ロシア軍がウクライナ軍の空港を攻撃したと伝えています。 ウクライナ東部のハリコフ州にある都市、チュグエフで撮影された映像では、ウクライナの軍の空港から黒い煙が上がっている様子が確認できます。

中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

「ママー、頭がかゆいー」 おかしいなあ、ちゃんとシャンプーしてるのに。 そう思って子どもの髪をかき分けて、見てみると… あったのです。 無数の小さな白い粒が。 いたのです。 モゾモゾとうごめく虫が… 「いやあああああ！！！！」 初めて見たらびっくりするかもしれません。 でも小さな子どもがいる家庭ではそんなに珍しいことではないんです。 SNSでも最近「子どもが保育園でシラミをもらった」というツイートが話題になりました。 「うちもやられた」 「はじめはフケかと思った」 などなど、体験談で盛り上がっていたのです。 被害に遭ったという人に話を聞くことができました。 ことし1月、保育園に通う娘の頭からシラミが見つかったというブログネーム「まつぼっくり」さん。 シラミとの闘いをマンガにして、ブログで発信しています。

ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 この後、ロシア国防省はロシア軍がウクライナに対して、攻撃を開始したと明らかにしました。 これに対しアメリカのバイデン大統領は「プーチン大統領は破滅的な人命の損失と苦痛をもたらす戦争を選んだ」と声明を発表するなど国際社会に反発が広がっています。 新たな局面を迎えたウクライナ情勢、今何が起こっているのか、詳しく解説します。 ロシア軍はどの地域で軍事作戦を開始したの？ ウクライナ軍参謀本部は公式フェイスブックで「ロシアの武装勢力は、24日午前5時、東部にあるわれわれの部隊への集中砲撃を開始した」と、ロシア軍がウクライナ東部で攻撃を始めたと発表しました。 攻撃は、南部や西部でも行われているとしています。 具体的な場所として、 ▽首都キエフの郊外に位置する

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まりました。経済への影響や動きをまとめました。 ウクライナには57の日本企業が進出 今回の事態を受けて、ウクライナやロシアに進出する日本企業のビジネスへの影響は避けられず、各社で情勢を注視しています。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、ウクライナにはことし1月の時点で57の日本企業が進出しています。 業種別で見ると、製造業が28社と半数を占め、自動車や建設機械、農業資材などの販売や製造を担う拠点があり、このうち自動車関連では「ワイヤーハーネス」と呼ばれる部品の工場が進出しています。 また、大手商社などの卸売業も16社に上っています。 JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、進出する日本企業の数はヨーロッパのほかの国に比べると多くはないものの、最近では、IT産業の成長が加速していたことから、ソフトウエアの開発拠点を設ける日本企業も出てい

「仕事は同じでも、月給は正規職員より10万円以上少ないです」 そう話すのは公立の小学校で非正規の教員として働き続ける40代の女性です。 子どもたちの成長を日々感じる教員の仕事はとても魅力があり多少の苦労や困難があっても続けたいと考えてきました。 しかし、頑張っても頑張っても給料はおよそ10年間上がらず「やりがい搾取」という言葉が頭に浮かぶようになったといいます。 公立の小中学校や高校などで働く非正規の教員や講師は総務省の調査ではおととしの時点でおよそ9万8000人に上っています。現場の声を取材しました。 （社会部記者 寺島光海）

ウクライナ情勢などをめぐって、23日に経済産業省がサイバー攻撃の潜在的なリスクが高まっていると考えられるとして、国内企業などに対策の強化を呼びかけましたが、セキュリティーの専門家は企業だけでなく、家庭などでもサイバー攻撃の可能性に備えてほしいと注意を呼びかけています。 セキュリティー会社「インターネットイニシアティブ」によりますと、2月中旬にウクライナの国防省や銀行などが受けたとされる、大量のデータが送りつけられ、ホームページなどが機能停止に追い込まれる「DDoS攻撃」について「ハニーポット」と呼ばれる、おとりの機器を使って観測したところ、ウクライナ国内のサーバーとの間で2月15日と16日の2日間、それまでほとんどなかった大量のデータのやり取りが確認されたということです。 データのやり取りがあったのは、ウクライナの民間銀行のサーバーなどで、攻撃者側は足がつかないようにするため、おとり機器を

米CNNは24日、ウクライナがロシア、ベラルーシ、クリミア半島の3方向からロシア軍の攻撃を受けていると、ウクライナ国境警備当局の話に基づいて報じた。ウクライナのクリミア半島は2014年の政変後にロシアが侵攻し、実効支配を続けている。ウクライナ西部の都市リビウで空襲警報が鳴っているとも伝えた。陸海空の各領域でウクライナ全面侵攻が展開している。ロシアのプーチン大統領は日本時間24日正午前、ウクライ

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ウクライナの首都キエフ北西のアントノフ空港近くの町ホストーメリで、煙が立ち上る中、道を歩く地元住民（2022年2月24日撮影）。(c)Daniel LEAL / AFP 【2月25日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は24日、首都キエフ近郊ホストーメリ（Gostomel）の飛行場がロシア軍に占拠されたことを認め、奪還すると宣言した。 アントノフ（Antonov）空港に併設されている同飛行場は、キエフの北端に隣接している。同飛行場での戦闘は、同日にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、キエフに最も近い場所で起きたものとなった。 これに先立ちAFPの記者は、北方のベラルーシから飛来した複数のヘリコプターがキエフを低空飛行する様子を目撃していた。ロシアの空挺（くうてい）部隊はその後、飛行場を占拠。ゼレンスキー氏はビデオ演説で、ロシ

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２４日、チェルノブイリ原子力発電所がロシア軍に掌握されたと明らかにした。２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター/Gleb Garanich） ［キエフ　２４日　ロイター］ - ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２４日、チェルノブイリ原子力発電所がロシア軍に掌握されたと明らかにした。

1986年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために新設されたシェルター（2018年11月22日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナ大統領府は24日、1986年に世界最悪の原子力発電所事故が起きたチェルノブイリ（Chernobyl）原発が、ロシア軍により占拠されたと発表した。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はこれに先立ち、「ロシアの占領部隊は、チェルノブイリ原発を占拠しようとしている。わが国の兵士は、1986年の悲劇を繰り返さぬよう命をかけている」とツイッター（Twitter）に投稿。「これは全欧州に対する宣戦布告だ」と非難していた。 大統領府高官は「ロシアの全く無分別な攻撃を受け、チェルノブイリ原発が安全かどうかは断言できない。これは現在の欧州にとって最

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ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官（2022年2月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ（OVD-Info）」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場（Pushkin Square）には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた

米ホワイトハウスで国民に向け演説したジョー・バイデン大統領（2022年2月24日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【2月25日 AFP】（更新）米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は24日、ウクライナ侵攻を開始したロシアに対し、大手銀行の資産凍結やハイテク製品輸出の制限など、厳格な追加制裁を科すと発表した。一方で、米国は北大西洋条約機構（NATO）加盟国の領土を守るために全力を尽くすものの、非加盟国のウクライナに自国軍を派遣する意向はないとした。 バイデン氏はホワイトハウス（White House）で行った国民向け演説で、追加制裁について、「即座に、そして長期的に、ロシア経済に厳しい対価を支払わせる」ものだと説明。欧州と連携し、ロシアの大手銀行を米国の金融システムから排除し、「ロシアのハイテク輸入の半分以上を断ち切る」とした。 「NATO域内の領

ユークリッド平面に対するヘリーの定理：凸集合の族に対し、どのような三つの集合を選んでも共通部分が空でないなら、その族全体も空でない共通部分を持つ。 数学の離散幾何学の分野におけるヘリーの定理（ヘリーのていり、英: Helly's theorem）とは、凸集合がお互いに共通部分を持つ状況に関する基本的な結果である。エードゥアルト・ヘリーによって1913年に発見された[1]が、1923年まで出版されることはなく、その間に Radon (1921) や König (1922) によって代替的な証明が与えられていた。ヘリーの定理を元に、ヘリー族（英語版）の概念が生まれた。 内容[編集] n > d とし、X1, ..., Xn を Rd の有限個の凸部分集合とする。それらの内 d+1 個の任意の集合の共通部分が空でないなら、全体の共通部分も空でない。すなわち である。無限個の集まりに対しては、次