富士通は6月3日、東洋大学と共同で、カスタマーハラスメント疑似体験機能とナラティブフィードバック機能を備えた、カスタマーハラスメント体験AIツールの開発を公表した。 これは、従業員が応対スキルを身に付け、カスタマーハラスメント応対の負担を軽減することを目指したもので、体験結果から推定した個人の特性に合わせたナラティブを自動で生成し、応対スキルを向上させるものとしている。 この体験AIツールは、カスタマーハラスメント疑似体験機能とナラティブフィードバック機能の2つの機能で構成されている。 カスタマーハラスメント疑似体験機能では、特殊詐欺訓練AIツールのAIトレーナー技術を応用し開発。この機能では、犯罪心理学の知見を活用してカスタマーハラスメントの共通する会話のパターンを学習し、それを再現するAIトレーナーと臨場感のある会話をすることで、さまざまな業種でのカスタマーハラスメントへの応対の疑似体

総務省は11月7日、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を発表した。 これまで通信料金の値下げを実現しようとモバイル市場の競争促進プランを展開してきたが、2020年の政府による値下げ圧力によって、オンライン専用プランなどが登場し、目的は実現した。 総務省としても、目的を見失ったものの、何かしらの業務をし続けなければいけないようで、今回、「日々の生活をより豊かにするための」という、とってつけたような枕詞をつけて、議論を継続させていくようだ。 総務省が「中古スマホの流通推進」に注力 実際にプランを見てみるとツッコミどころが満載なのだが、やはり最も気になるのが「中古端末の流通推進」にやたらと力が入っているという点だ。 課題として「端末価格が高騰傾向であり、中古端末の需要が増加」しているため、「国民が低廉で多様な端末を選択できるよう、中古端末の更なる流通促進が重要」として

警察庁交通局は1月19日、電動キックボードなどを運転免許やヘルメット不要で運転可能とする道路交通法施行令の改正案を公開した。7月1日の施行を予定しており、1月20日から2月18日までの間、広く意見を募る。 政令案では、基準に適合する電動キックボードなどを「特定小型原動機付き自転車」と定める。これに該当する車両は、長さ190cm以下、幅60cm以下で、原動機として定格出力0.6kW以下の電動機を用いていること、最高時速が20km以下であること等が条件となる。 なお、16歳未満の運転は認めないほか、車両には尾灯、制動灯、ナンバープレートの装備を求める。ヘルメットの着用は必須ではないが努力義務とする。 この改正を受けて、電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」を展開するLUUPも声明を発表。今回の改正に合わせて車両を新しくするとした。あわせて、アプリの仕様もアップデートするという。アッ

米航空宇宙局（NASA）は2022年、次世代の大型月探査ロケットを発射台から打ち上げるのに苦労した。フロリダの悪天候と闘わざるをえなかったからだ。大雨や激しい雷を伴うハリケーンが接近し、リハーサルのために発射台で待機していたロケットを危険にさらした。ハリケーンの最中、発射エリアは4度も落雷に見舞われたという。 幸いなことに、NASAは避雷針のおかげで発射台を守ることができた。避雷針は金属でできた巨大な構造物で、雷を引き寄せてその電流を安全に地面へと逃してくれる。避雷針の基本的な設計や考え方は、18世紀に発明された頃からそれほど変わっていない。だが2021年、科学者チームはスイス北東部で今までと異なるタイプの避雷針を実験した。 英国の学術誌Nature Photonicsが現地時間1月16日に掲載した論文によれば、科学者チームは絵画のように美しい標高2502mのゼンティス山の山頂で、レーザー

ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す

デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。 河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。 また、クレジッ

原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと

「Facebook」を運営するMetaは、全従業員数の約13％に相当する1万1000人超の従業員を解雇すると、同社の最高経営責任者（CEO）を務めるMark Zuckerberg氏が米国時間11月9日に発表した。同社が大規模な人員削減を計画していることは既に報じられていた。 Metaの現在の従業員数は約8万7000人で、今回のレイオフは、同社の18年に及ぶ歴史の中で初めての大規模な人員削減だ。競合するソーシャルメディアのTwitterでは先週、新たにCEOに就任したElon Musk氏の下で、7500人の従業員の約半数が解雇された。 Zuckerberg氏は従業員宛ての書簡の中で、予算を削減して不動産を縮小し、2023年3月まで採用凍結を延長することも明らかにした。 同氏は、パンデミックでオンラインコマースが拡大して売上高が増加し、同社が急成長を遂げたことを人員削減の理由として挙げた。その

「誰もいない世界は悲しい世界だ」。Metaの仮想空間「Horizon Worlds」に関する社内文書には、懸念の1つがそのように表現されていたと報じられている。Horizon Worldsは、同社が消費者に提供する主要メタバースサービスだ。 従業員からのメモを含む社内文書には、Horizon Worldsの訪問者数はMetaが期待していたほど多くなく、よく訪れていた人も最初の1カ月を過ぎると戻ってこなくなることが示されていると、The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間10月15日に報じた。 「Facebook」を運営するMetaのソーシャル仮想現実（VR）プラットフォームでは、ユーザーが同社のVRヘッドセット「Meta Quest」を装着して、お笑い劇場やコンサート会場などのデジタル空間をアバターとして巡ることができる。独自の仮想世界を構築することも可能だ。Met

Teslaが保有していたビットコインの過半数を売却したことが、同社が米国時間7月20日に公開した2022年度第2四半期の決算報告書で明らかになった。「当社は購入済みビットコインのおよそ75％を不換通貨に転換した。第2四半期に行った転換により、9億3600万ドル（約1295億円）の現金が当社のバランスシートに加わった」と、Teslaは述べている。 Teslaは2021年2月、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で、15億ドル（現在のレートで約2080億円、以下同じ）相当のビットコインを購入したことを明らかにした。これが仮想通貨に対する市場の熱狂の一因となり、ビットコインの価格は2020年12月のおよそ2万ドル（約280万円）から、2021年3月には6万ドル（約830万円）にまで跳ね上がった。一時は、Teslaが保有するビットコインの価値が20億ドル（約2770億円）に達していたほどだ。同

7月2日の午前1時35分から発生したKDDIの通信障害。その影響は全国、しかも個人のスマートフォンだけでなく、企業の携帯電話やIoT回線などにもおよぶ非常に大規模なものとなり、復旧にも約40時間近くを要した。 その影響の大きさは一連の出来事から見て取ることができる。障害発生の翌日となる7月3日には、日曜ながら朝10時より金子恭之総務大臣が、KDDIの通信障害について会見で説明。その1時間後の11時には、障害の最中ながらKDDIも緊急会見を開き、同社の代表取締役社長である高橋誠氏らが一連の障害について謝罪するとともに、障害の影響や経緯などについて説明した。通信障害が解決していない状況下で会見が相次いで実施されるというのは、かなり異例だ。 通信障害の影響は先にも触れた通り全国に広がっており、個人・法人のスマートフォンや携帯電話、KDDIの回線を利用しているMVNOの回線、企業が利用するIoT回

NTTドコモと読売新聞東京本社は6月6日、東京ドームで行われる巨人対横浜戦（6月21日）から、座席での観戦に加えて、試合中の選手の表情やバックネット裏からのアングルなどを手元の5G対応スマートフォンなど楽しめる「5Gマルチアングル」サービスを開始すると発表した。 5Gの特長である大容量通信と低遅延を生かした、ドコモの「マルチアングル機能」を活用し、2階席からは通常見ることのできないバッター、ピッチャーにズームした映像など、最前列で観戦しているような臨場感のある映像（音声無し）を提供する。 イープラスで販売する東京ドーム巨人戦の「指定席C（2階席）」観戦チケットのオプションとして、視聴コードを550円（税込）で販売する。決済方法はクレジットカード限定で、販売は試合日3日前の23時59分まで。サービス開始時は限定100席で販売し、今シーズン中に500席に拡大する予定。 2021年10月23日に

築地本願寺は6月7日、「築地本願寺公式アプリ」の提供を開始したと発表した。仏教を分かりやすく理解できるコンテンツを配信するほか、築地本願寺の僧侶に仏事、日頃の悩みなどを誰でも相談できる。 仏教に通じる言葉を記した参拝記念カードをアプリ上で楽しめる「今月のひとこと」、築地本願寺本堂の様子や毎日の風景、1年を通じて行われるさまざまな行事などをリアルタイムで視聴できる「おてLIVE」、日常のちょっとした悩みを築地本願寺の僧侶に相談できる「お悩み僧談所」など、さまざまなコンテンツを配信する。 築地本願寺倶楽部会員は、会員証、築地本願寺倶楽部会員サイトといった機能も活用できるという。築地本願寺や浄土真宗、仏教を身近に感じてもらいたいとしている。 築地本願寺では、2017年から「開かれた寺」をスローガンに、境内の改修、カフェの設置などの施策を進めている。近年では、各種SNSでの情報発信、YouTube

Microsoftは、「Windows 11」の新しい検索ボックスをテストしている。現在はタスクバーに表示可能な検索ボックスを、デスクトップインターフェースの中央に配置するというものだ。 これはユーザーからの要望が多い機能ではないかもしれないが、Microsoftは「Windows 11 Insider Preview」のテスターを対象として、「Dev」チャネル向けにリリースした最新ビルド「Build 25120」でこの機能をテストしている。 今のところはテストにすぎず、MicrosoftはDevチャネルのテスターからどのような意見が寄せられるかを見ている。このような新機能は、「Beta」チャネルでリリースされるまで、ビルドに組み込まれるという保証はない。 Windowsウォッチャーが試してみたところ、検索結果は自動的に「Microsoft Edge」で表示され、ユーザーがWindows

東日本旅客鉄道（JR東日本）は4月4日、車内混雑状況がわかる「車内混雑がみえる経路検索」の実証試験サイトを開設したと発表した。 これから乗る電車の混雑状況や、乗った後に混雑状況が大きく変化するタイミングを経路検索の結果と合わせて調べられる。4月4日～6月30日の期間限定で試験サイトを公開し、アンケート調査を通じて、表示内容のわかりやすさや有用性を検証する。 主要路線の列車の遅れを反映した「リアルタイム経路検索」の検索結果画面に、運行管理システムから取得した車内混雑情報を表示する。表示さする情報は、直近30日の平日、土曜、日曜と祝日にわけた車内混雑データを用いて算出。毎日更新するという。 ウェブサイトのほか、JR東日本アプリ（画面下部にあるタブの「もっと見る」をタップし、「ただいま実験中」内の「車内混雑がみえる経路検索」ボタンをタップ）や、LINE公式アカウント「JR東日本 Chat Bot

Tesla最高経営責任者（CEO）のElon Musk氏がTwitter株の9.2％を取得したことが、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになった。Bloombergは米国時間4月4日、同氏がTwitterの筆頭株主になったと報じた。取得した日は3月14日となっている。 同氏が取得した株式は、4月1日のTwitterの終値で換算すると28億9000万ドル（約3500億円）相当だと、CNBCは報じている。Twitterの株価は4日、27％以上急騰し、終値は49.97ドルだった。 Musk氏は、Twitterを特に多用するユーザーの1人だ。3月25日には8020万人のフォロワーに対して、Twitterは言論の自由の原則に「厳格に従っている」と思うかというアンケートを実施した。これに対し、70％以上が「いいえ」と回答していた。 同氏が言及したのは、米憲法修正第1条の下で守られている言論

Teslaは、サプライチェーンやパンデミックの問題をどうにか乗り切り、2022年第1四半期に世界全体で合わせて31万台の自動車を出荷した。これは同社にとって最高記録で、前四半期の30万8600万台と比べれば微増だが、前年同期の18万4800万台からはおよそ70％増えている。 最高経営責任者（CEO）のElon Musk氏は米国時間4月2日のツイートで、「今期はサプライチェーンの途絶や中国のゼロコロナポリシーのため、『前例のない』厳しい四半期となった。Teslaのチームと主要なサプライヤーによる素晴らしい仕事のおかげで、窮地を抜け出した」とした。 The New York Times（NYT）が報じたように、上海にあるTeslaの工場は、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴うロックダウンによって何度も生産停止に追い込まれた。Reutersによる2日の報道によれば、この工場では4日に生産を再開

華為技術（ファーウェイ）は現地時間3月28日、2021年通期決算を報告し、売上高が28.6％減少したことを明らかにした。スマートフォン事業の業績が急落した。米国の貿易制裁継続で苦境に立つ同社は、デジタル化とカーボンニュートラルの気運に乗じることを狙い、事業ポートフォリオを「再調整」している。 2021年の売上高は、前年の8914億元から減少し、6368億元（約12兆4000億円）だった。一方、純利益は75.9％増の1137億元（約2兆2000億円）だった。 報道向けの決算発表会で、ファーウェイの郭平（Guo Ping）輪番会長は、通信事業は「横ばい」だが、法人向け事業は「着実に成長」していると述べた。消費者向け事業は、「新たな領域」に突入したという。 最高財務責任者（CFO）の孟晩舟（Meng Wanzhou）氏は、カナダから帰国して以来初の公の場となった報告会で、2021年に売上高は低下

約2年ほど前から、ゲーム機に搭載されるGPUの流通量が減少し、PCのアップグレードを望むゲーマーにとっては不満が募る状況が続いていたが、その状況にようやく終止符が打たれるかもしれない。 PC Gamerが米国時間3月28日に報じたように、Best Buy、Overclockers、Micro Centerなどのウェブサイトでは、NVIDIAやAMDの最新GPUが「在庫あり」と表示されている。これは、近くの店舗に在庫があれば、そこに行って入手できることを意味する。 また、GPU用の基板を製造するASUSが、4月1日から製品の価格を25％引き下げる考えを明らかにしている。同社はTom's Hardwareに対し、この価格引き下げの背景には、中国からの輸入品に対する米国の関税制度の変更があると述べた。 供給量の増加により、この数年間GPUとゲーマーとの間に立ちふさがってきたダフ屋やボットなどは消

小田急電鉄は2月24日、小田急線全70駅の有人改札で、3月2日から専用端末によるQRコードを利用した改札認証を開始すると発表した。MaaSアプリ「EMot」などで販売する「デジタル箱根フリーパス」が対象となる。新たな改札認証の導入にあたり、小田急線全70駅の有人改札口にQRコード読取機能を備えた専用端末を設置する。 スマートフォン画面に表示されるQRコード付きのデジタル箱根フリーパスをかざすことで、認証音とともに専用端末モニターに「ご利用ありがとうございました」と表示され、改札が通過可能となる。 これまでは、駅窓口の係員がチケット画面を目視で確認していたが、QR認証によって改札通過に要する時間を短縮し、よりスマートに旅を提供していくという。なお、QRコード付きのデジタル箱根フリーパスは、3月2日10時に発売する。 小田急電鉄は、観光地でのMaaSの取り組みとして、2020年1月からデジタル