｢テクノロジーによる失業｣は昔からあった。大きかった11の波2023.07.17 18:0019,501 Nikki Main - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） AIに仕事が奪われる、奪われると言われる今。 AIを生み出した人たちも警鐘を鳴らしていて、この先のことを思うと不安でいっぱいになりますが、過去を振り返ると、新技術の台頭とともに消えた仕事は山のようにあります。 これを1930年の論評のなかで｢technological unemployment（テクノロジーによる失業）｣と呼んだのは、かの経済学者ケインズ。16世紀から続く科学技術のイノベーションが結実して19世紀初頭から大量生産の時代が訪れ、路頭に迷う人も出ているが、未来はきっとよくなる、100年後の孫の時代になれば技術がさらに進んで週15時間も働けば暮らせていけるようになるだろう、と励ますように書いていま

今回の記録的な大雨で、秋田県内では確認されているだけでも500棟以上の住宅の浸水が報告されていて、県は、秋田市中心部ではいわゆる「内水氾濫」が起きたとみて、対策を急ぐことにしています。 これは秋田県が17日午後開いた災害対策本部会議で報告しました。 それによりますと、県内では、床上浸水が ▽五城目町で331棟 ▽秋田市で16棟確認されるなど、住宅の浸水被害は13の市町村で ▽床上浸水が383棟 ▽床下浸水が129棟の合わせて512棟に上っています。 一方、秋田市や五城目町などでは広い範囲で浸水が起き、全容の把握に時間がかかっていることから、浸水被害の件数は今後、大幅に増える見通しだということです。 また、土砂崩れなどで、住宅の ▽全壊が秋田市で2棟 ▽半壊が藤里町で1棟 ▽一部破損が秋田市と潟上市で1棟ずつ確認されています。 人的被害は ▽五城目町で男性1人が死亡したほか ▽秋田市で4人が

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【イスタンブール=木寺もも子】ロシアのペスコフ大統領報道官は17日、同日が期限だったウクライナなどとの黒海穀物合意について「停止する」と述べ、延長に応じない考えを示した。合意を仲介したトルコ、国連にも18日からの停止を通告した。2022年7月に成立した穀物合意は、ロシアが封鎖した黒海で穀物船は例外的にウクライナの港を出入りできるようにする仕組み。17日のシカゴ市場の小麦先物価格は一時、4%を超

７月１３日、 最近の人工知能（ＡＩ）ブームは２０００年代初めにソーシャルメディアが誕生した時以来の熱狂的なもので、投資家は生成ＡＩに多額の資金を注ぎ込み、サンフランシスコにおける新たな起業を後押ししている。写真は６月、サンフランシスコで開催された生成ＡＩ関連の会議で撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） ［サンフランシスコ　１３日　ロイター］ - 最近の人工知能（ＡＩ）ブームは２０００年代初めにソーシャルメディアが誕生した時以来の熱狂的なもので、投資家は生成ＡＩに多額の資金を注ぎ込み、サンフランシスコにおける新たな起業を後押ししている。

建設機械の“電動化”が本格化しています。国内最大手のコマツは、主力の電動ショベルを開発し、ことし10月以降に日本とヨーロッパ市場での展開を始めることになりました。 コマツが新たに展開するのは、最も普及している20トンクラスの主力機で、アメリカの企業と共同開発を進めてきました。 電動化したことで、排ガスを出さないほかエンジンの騒音がなく、運転席に伝わる振動も抑えることで、作業員の疲労も軽減されるということです。 コマツの谷川徳彦大阪工場長は「バッテリーが大きくなり非常にコストもあがるので、どれくらい市場に受け入れられるかが鍵になる。まずはお客様に使っていただいて、フィードバックをもらって次の開発につなげていきたい」と話しています。 建設機械の電動化はバッテリーなどのコストの高さが課題となっていますが、特にヨーロッパでは政府による購入費の補助などの支援を背景に、海外メーカーが積極的な展開を始め

健康志向の高まりや、新型コロナウイルス禍での備蓄ニーズで注目されたサバ缶の人気に陰りが出ている。サバの漁獲量減少など原材料費の上昇で価格が高騰し、単価の安いイワシ缶などに需要が流れている。水産缶詰全体でも販売が減る中、メーカー各社は容器改良など知恵を絞る。平均価格25%高、サバの漁獲量減少響く全国のスーパーの販売データを集めた日経POS（販売時点情報管理）情報で「サバ缶」の2023年6月時点

【シリコンバレー=山田遼太郎】電子商取引（EC）サイト構築支援のショッピファイ（カナダ）が会議のたびにかかる人件費を従業員に示すツールを導入した。30分の平均的な会議で700〜1600ドル（約10万〜22万円）というコストを意識させ、非効率の削減を促す。旗振り役の幹部に聞くと、ソニー（現ソニーグループ）創業の精神からの学びが背景にあるという。ショッピファイは12日、3人以上の会議の予定に対し費

介護事業所向けに睡眠や健康状態などの見守りサービスを提供するエコナビスタが26日、東証グロースに上場する。渡辺君人社長に事業の強みや成長戦略を聞いた。――事業概要を教えてください。「介護業界向けにあらゆるモノがネットにつながる『IoT』機器を活用した業務支援サービスを提供している。2022年に開発したベッドセンサーは施設利用者の離床や体の動きなどを検知できるほか、脈拍や呼吸数、睡眠状態などを

7月6〜10日の国際農機展の期間中、農機大手トップは海外事業などの戦略を語った。3回にわたり連載し、初回はクボタの北尾裕一社長に聞く。日本でシェア首位の同社はタイや北米などで存在感を示す。一方で北尾社長は「トラクターは将来なくなるかもしれない」と語り、農業のあり方が変わる危機感を社内で伝えている。――農機事業の足元の業績は、どうなっていますか。「2022年12月期は建機なども含めた機械事業の

米メタが日本時間6日に始めたSNS「Threads（スレッズ）」のダウンロード数を国別で分析したところ、インドが全体の4分の1強を占め最多だった。2位の米国に次いでブラジルとメキシコが上位に入るなど新興国の存在感が大きい。米国や日本が中心の「Twitter（ツイッター）」とは異なる普及状況が明らかになった。メタはアプリ配信開始5日後の11日までにスレッズの利用者数が1億人を超えたと明らかにした

大阪府枚方市の運送事業者は、「求人広告だけで年間５００万円もかけているにもかかわらず、実際に採用できるのは一人か二人。採用しても長く働いてくれるケースは少ない」と語る。そうした現状を踏まえ、「求人予算を、福利厚生の設備投資に充てることを考えている」という。 同社の自社ビルの最上階には、以前の所有者が作った食堂設備がそのまま残っている。それを数百万円かけてリフォームし、専門の飲食業者と業務提携して貸し出すとともに、自社社員へ昼食を提供する計画。さらに、社員が着用した作業服を会社でクリーニングする案や、シャワールームの設置計画も。 「社員が自分の時間を有効活用できるよう計画を練っている」と説明する同社長。「食事、洗濯、入浴と、ドライバーも自宅に帰ってからやることが本当に多い。そうした負担を会社側がカバーすることで働きやすい職場になれば、求人広告を出さずとも人が集まるのではないかと考えている」と

【ウィーン=田中孝幸】ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶクリミア橋が17日未明（日本時間同日午前）、爆発による損傷で通行止めになった。タス通信などが伝えた。ロシア当局はウクライナ軍の水上無人艇による「テロ攻撃」があったと非難した。ウクライナメディアが流した橋の映像によると、道路橋の橋桁の一部が崩落している。ロシア西部ベルゴロド州の知事によると、同州在住

クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（2022年10月14日撮影、資料写真）。(c)STRINGER / AFP 【7月17日 AFP】ロシア支配下「クリミア（Crimea）共和国」の当局者は17日、クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（Crimean Bridge）で「緊急事態」が発生し、通行禁止になっていると明らかにした。ロシアメディアや軍事ブロガーは同日早朝に2回の爆発があったとしている。 「共和国」の首長セルゲイ・アクショノフ（Sergei Aksyonov）氏はテレグラム（Telegram）に「クリミア橋は通行禁止となった。（ロシア南西部）クラスノダール（Krasnodar）地方から数えて145番目の橋脚付近で緊急事態が発生した」と投稿した。 ロシア運輸省もテレグラムで、クリミア半島側の道路が損傷したと発表した。被害の規模については言及していない。 アクショノフ氏は「法執

中国国家統計局が17日発表した2023年4〜6月の実質国内総生産（GDP）は季節調整済みの前期比で0.8%増と、前期の2.2%から減速した。マンションの販売や開発の低迷が一因だ。「住宅価格はずっと右肩上がりだ」と誰もが疑わなかったが、中古市場では大都市でも値下がりが止まらない。「売り出し当初の価格から52万元（約1000万円）も下げて、ようやく売れた」。上海の弁護士事務所で働く張麗さん（仮名）

【7月17日 AFP】アジア、欧州、米国の広い範囲が16日、熱波に襲われた。温暖化の影響とみられ、北米地域では山火事の発生も相次いだ。 バチカン市国では、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）の礼拝が行われた。うだるような暑さの中、日傘などを手に1万5000人が集まった。 米国立気象局（NWS）は、南部・西部の州で「広範囲で厳しい」熱波についての警告が発せられ、8000万人以上が影響を受けるとの見方を示した。 カリフォルニア州南部では山火事が相次ぎ、リバーサイド（Riverside）郡では3000ヘクタール超が焼失した他、各地で避難命令が発出された。 日本では、埼玉県熊谷市で2018年に観測された国内史上最高気温41.1度を上回る可能性もあるとして注意が出された。 インドでは、モンスーン（雨期）による豪雨に見舞われた北部で洪水や土砂災害が発生している。首都ニュ

ご近所さんに一切の遠慮なく、爆音で生活する人々がいる。こんな書き出しだが、社会問題の話ではない。どんな大きな音を鳴らしても近所迷惑にならない防音マンションが人気だ。かつては音楽家などに需要が限られていたが、在宅時間が増えた新型コロナウイルス禍を機に居住者の幅が広がっている。「くそおおおおおお!!!!!!!」。会社員の男性（32）は人々が寝静まる深夜に自宅マンションで叫ぶ。ほぼ毎日ゲーム実況をユ

トルコ・イスタンブールのボスポラス海峡を航行するウクライナ産穀物を積んだ貨物船（2022年11月2日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【7月17日 AFP】（更新）ロシア大統領府は17日、黒海（Black Sea）経由で輸出されるウクライナ産穀物の安全を保証する合意「黒海穀物イニシアチブ（Black Sea Grain Initiative）」について、5月に延長された同日の期限切れを待たずに「停止した」と発表した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領府報道官は「黒海合意は事実上、きょうで停止した」と述べた。ただし、ロシア側が求める条件が満たされれば「直ちに復帰する」と付け加えた。 国連（UN）とトルコが仲介したこの合意により、ロシアの侵攻後に停止していた黒海経由のウクライナ産穀物の輸出が可能になっていた。 だがロシア国営タス通信（TASS）によると、外務

ロシア・サンクトペテルブルクで、閉鎖された民間軍事会社ワグネルの事務所のロゴを外す従業員（2023年7月2日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【7月17日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の「経験豊富な」戦闘員が中央アフリカに続々と到着している。同社の関連企業が16日、明らかにした。同国で30日に予定されている国民投票の確実な実施を目指すためとしている。 国民投票では、中央アフリカのフォスタンアルシャンジュ・トゥアデラ（Faustin Archange Touadera）大統領の3期目を可能にする憲法改正案について問われる。 ワグネルの関連企業「国際安全保障のための役員組合（OUIS）」はテレグラム（Telegram）で、「ワグネルの経験豊富な専門家数百人が中央アフリカの活動チームに加わる」と表明し、「ロシアの指導員が中央アフリカ兵士の支援を続け、7

【7月17日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）が先月、武装蜂起に失敗して以降、ロシア軍の高官3人が姿を消し、失脚や戦死のうわさも流れている。 ■「休養」 ワグネルの反乱後、公に姿を見せていないロシア軍高官の一人がロシア航空宇宙軍のトップで、ウクライナ侵攻の総司令官も一時務めたセルゲイ・スロビキン（Sergey Surovikin）上級大将（56）だ。 その冷酷な戦術から「ハルマゲドン将軍」の異名を持つ他、シリアへの介入を指揮したことから「シリアの虐殺者」とも呼ばれている。 ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏と親しく、ワグネルに賛同していたともみられている。 最後に姿を見せたのは極めて異例とされる動画メッセージで、プリゴジン氏に反乱をやめるよう呼び掛けていた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は米情報機

四一式 30.5cm（45口径）連装砲2基 4門 四一式 20.3cm（45口径）連装砲4基 8門 安式 12cm（40口径）単装速射砲14基 14門 安式 7.6cm（40口径）単装速射砲4基 4門 安式 7.6cm（25口径）単装速射砲4基 4門 45.7cm水中魚雷発射管単装3基 3門 舷側：203mm（水線面最厚部）[1]、102mm（水線艦首尾部） 甲板：22mm（甲板水平部）、76mm（甲板傾斜部） 主砲塔：178mm（前盾） 主砲バーベット部：178mm（甲板上部）、127mm（甲板下部）） 司令塔：229mm（前盾）、203mm（側盾） 鞍馬型巡洋戦艦（くらまがたじゅんようせんかん）または、伊吹型（いぶきがた）は、大日本帝国海軍の巡洋戦艦。類別としての巡洋戦艦が1912年以前には存在せず、当初は一等巡洋艦（装甲巡洋艦）であった。 概要[編集] 1914年に撮られた「伊吹」は