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自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる疑惑を受け、岸田文雄首相（党総裁）は25日夜、年明けの早い時期に自民党内に政治改革を議論する新組織を立ち上げる考えを表明した。首相官邸で記者団の取材に応じた。 首相は同日夕、党本部で麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長ら党幹部と裏金問題をめぐる捜査の状況や今後の対応について協議した。その後、記者団に党幹部らとの協議について、「年明けできるだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げるなど、毅然（きぜん）とした対応をとっていくことを確認した」と説明。「党の信頼回復のために全力で取り組まなければならないと強く感じている」と語った。

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内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以降で最低だった。円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位となった。 世界全体の名目GDPは101・4兆ドル。トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占めた。2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は3位だった。 1人あたりの名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だった。イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となった。1位のルクセンブルクは12万4592ドルと日本とは3・6倍の開きがある。5位の米国は7万6291ドルで、2倍を超す差をつけられた。（米谷陽一）

迫害や紛争を逃れ、日本で保護を求める難民申請者が急増し、支援が追いつかない状況だ。公園などで野宿をする人も相次いでいる。年末年始は支援がさらに届きにくくなることが懸念される。 東京都内のキリスト教会は１１月、公園で野宿をしていた男性約２０人を、教会施設に招き入れた。いずれも中部アフリカの同じ国…

一向に進まない野党連携の現状を打開しようと、立憲民主党が動き出した。一致しやすいテーマに絞って「政権構想」を掲げ、連携に否定的な日本維新の会など、他の野党をつなぎとめようと秋波を送る。野党第１党が踏み切った「抱きつき戦法」は成就するのか。 政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑で自民党の足元が揺らぐ…

文部科学省は２５日、公立学校の今年度の新任教員の採用倍率を発表した。小学校は２・３倍となり、４年連続で過去最低を更新した。中学校４・３倍、高校４・９倍で、中高ともに過去２番目に低かった。特別支援学校なども含めた公立学校全体の採用倍率は３・４倍となり、２年連続で過去最低を更新した。 小中高のいずれ…

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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設工事をめぐる裁判で、裁判所が沖縄県に工事を承認するよう命じた期限は25日までとなっています。県の担当者は24日、行政法の専門家などを交え協議を行っていて、玉城知事は協議で出た意見も踏まえ25日、最終的な判断を行うことにしています。 普天間基地の移設先となっている沖縄県名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事について、福岡高等裁判所那覇支部は今月20日、国の訴えを認め、県に対して25日までに工事を承認するよう命じました。 こうした中、県庁では24日、裁判を担当する幹部などがオンラインで行政法の専門家などと協議を行いました。 参加した専門家の1人、琉球大学の徳田博人教授は24日、NHKの取材に対し、今回の判決は県が承認しないことが法律に反しているかどうか示さないなど複数の問題があるとして、県は工事を承認せずに上告すべきだという考えを県に伝えたことを明らかにしています。

法律で障害者の雇用が義務づけられている企業で働く障害者の人数は全国で64万人余りと過去最多となりましたが、定められた雇用率を達成している企業は半数にとどまったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は従業員43.5人以上の民間企業に対して、従業員に占める障害者の割合を2.3％以上にすることを法律で義務づけています。 ことし6月に対象となる全国の10万社余りに雇用状況を調査したところ、働く障害者の数は全国で64万2178人と去年の同じ時期と比べて2万8220人、率にして4.6％増加し、20年連続で過去最多を更新しました。 一方で調査した企業のうち、法律で定められた雇用率を達成しているのは、5万4239社で全体の50.1％にとどまったことがわかりました。 障害者を1人も雇用していない会社は全体の29.2％の3万1643社にのぼり、そのほとんどが従業員300人未満の企業でした。 障害

クリスマスにあわせ、宇宙空間を監視しているアメリカ軍などの司令部は、サンタクロースが世界中の子どもたちにプレゼントを届けながら飛び回る様子を追跡し、インターネット上で中継しました。 アメリカ軍とカナダ軍によるNORAD＝（ノーラッド）北米航空宇宙防衛司令部は、ふだんはミサイルや航空機の警戒・監視などにあたっていますが、毎年クリスマスイブにサンタクロースを追跡する「特殊任務」を行っています。 特設のホームページではことしも、日本時間の24日夜から9頭のトナカイが引くそりに乗ったサンタクロースが北極を出発したあと、世界各地を飛び回って子どもたちにプレゼントを届ける様子が中継されました。 サンタクロースは日本時間の24日午後11時ごろには日本の上空に入り各地を飛び回りました。 また、ことしは技術的な問題でサンタの位置が一時、閲覧できなくなるアクシデントにも見舞われましたが、1時間ほどで復旧しまし

ロシアの有力紙は、ロシア国内で労働力不足が労働力人口全体の6％余りに上り、来年も深刻な不足が続くと伝えました。ウクライナへの軍事侵攻が1年10か月と長期化する中、国内経済への打撃になるという指摘も出ています。 ロシアの有力紙「イズベスチヤ」は24日付けの電子版で、ロシアの研究機関の調査結果を引用しながら、ことしの労働力不足は480万人に上る見通しだと報じました。 ロシアの労働力人口全体の6％余りに相当し、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁が先月（11月）「製造業や化学工業などで深刻な人材不足を引き起こしている」と懸念を表明していたのが数字で裏付けられた形です。 ウクライナへの軍事侵攻に伴って兵士として多くの人々が動員されているほか、国外へ逃れた人が多いことも背景にあるとみられ、記事では来年もIT分野や工学系の専門職、医師や運転手など幅広い職種で深刻な労働力不足が続き「制裁下の経済の立て直しを困

国の認証取得の不正問題で「ダイハツ工業」は、国内に4つあるすべての自動車工場の稼働を25日から順次、停止しています。会社は少なくとも1月中は稼働の停止を続けることを明らかにし、ダイハツの経営だけでなく取引先などを含めた地域経済への影響が避けられない見通しです。 ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で、新たに64車種で174件の不正が見つかったことを受けて、国内ですべての車種の出荷を停止しました。 会社は25日午前、国内に4つある自動車工場のうち ▽滋賀県竜王町にある滋賀工場 ▽京都府大山崎町にある京都工場 ▽子会社の「ダイハツ九州」の大分県中津市にある大分工場の3つの工場で稼働を停止しました。 さらに26日には大阪 池田市にある本社工場も稼働を停止します。 会社は25日、少なくとも1月中は稼働の停止を続けることを明らかにし、その後の再開のめどはたっていないとしています。 4つの工場では、

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が安倍派幹部の松野博一前官房長官、高木毅前国会対策委員長、世耕弘成前参議院幹事長、塩谷立元文部科学大臣から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。安倍派ではパーティー収入の一部を裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部は、派閥の幹部としての認識などについて確認したものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索し、捜査を進めています。 このうち安倍派では、派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側に、パーティー収入の一部がキックバックされていて

ホストクラブでの飲食代をホストが立て替える「売掛金」の回収をめぐってトラブルが相次ぐなか、警視庁が被害などの相談に応じる専用の窓口を開設しました。 ホストクラブでの飲食代をホストが立て替える「売掛金」をめぐっては、客の女性とのトラブルが問題になっていて、女性に売春をさせて返済させるなど悪質なケースが相次いでいます。 警視庁は、犯罪となるようなトラブルの相談を受け付けて解決や検挙につなげようと、25日、東京 新宿区の新宿少年センターに専用の相談窓口を開設しました。 窓口では、警察官や心理学の専門知識を持つ「心理職員」が電話や対面で相談に応じていて、事件性があると判断すれば担当部署と連携して対応したり、事件性がない場合でも、自治体の福祉担当などに橋渡しをしたりするということです。 警視庁は、売掛金の返済などをめぐって、ホストクラブ側から脅しや暴力、それに、売春の強要などの被害を受けた場合は、1

ことし3月、東京 豊島区のマンションにガスの点検を装った男らが押し入り、現金100万円余りが奪われた事件で、新たに50代の容疑者2人が強盗傷害などの疑いで逮捕されました。2人はすでに逮捕されている指示役に事件を起こすことを依頼したとみられるということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。調べに対し、いずれも容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、いずれも中国籍で、東京 多摩市の会社役員、王櫟硯容疑者（59）と千葉県船橋市の職業不詳、劉家祥容疑者（54）の合わせて2人です。 警視庁によりますと、ことし3月、豊島区東池袋のマンションの部屋にガスの点検を装って押し入り、男性と女性の手足を縛ったうえ、現金100万円余りなどを奪ったとして強盗傷害などの疑いが持たれています。 これまでに室内に押し入った実行役や指示役など6人が逮捕されていますが、警視庁が詳しく調べたところ、2人が指示役

大手デパートの高島屋がオンラインで予約販売したクリスマス用のケーキの一部が崩れた状態で届けられたことを受けて、会社は原因の究明を急ぐと説明しています。 高島屋がオンラインで予約販売したクリスマス用の冷凍のケーキで、購入した人の一部からケーキが崩れた状態で届けられたという問い合わせが相次ぎ、会社は24日、謝罪のコメントを発表しました。 会社によりますと、このケーキは外部のレストランの監修のもとで埼玉県羽生市にある菓子メーカーが製造・こん包し、ヤマト運輸が配送を請け負ったということです。 ケーキが崩れた原因について高島屋は、製造から配送までのどの段階で問題があったのか分かっていないとして究明を急ぐと説明しています。 一方、ヤマト運輸は「現在、関係各所を含めて輸送の状況について調査を行っている」としています。 高島屋によりますと、25日正午の時点で問い合わせがのべおよそ530件寄せられていて、配

実際は日本に住む外国人にたばこを売っているのに、外国人観光客に免税販売をしたようにうその申告をして、不正に消費税の還付を受けていたとして、千葉県のコンビニ運営会社が、東京国税局から消費税法違反などの疑いで告発されました。 告発されたのは、千葉県成田市のコンビニエンスストア運営会社「ウイングツバキ」です。 関係者によりますと、この会社は、おととしまでの2年間、実際は免税で販売できない日本在住の外国人にたばこを売っているにもかかわらず、税務申告の際、偽造した販売先のリストを提出するなどして外国人観光客相手に免税販売しているように見せかけ、およそ300万円の消費税の還付を不正に受けたということです。 また、このほかにも、およそ2000万円の還付を不正に受けようとしていたということです。 東京国税局は消費税法違反などの疑いで、この会社を先月、千葉地方検察庁に告発したということです。 この会社は当時

中東のサウジアラビアを訪れている齋藤経済産業大臣は24日、現地政府との間で、重要鉱物の権益確保に向けて共同で資源国への投資を検討していくなどとした覚書に署名しました。資金力のあるサウジアラビアと連携し、鉱物の安定的な確保につなげる狙いがあります。 齋藤経済産業大臣は24日、サウジアラビアの首都、リヤドを訪れ、ホレイフ産業・鉱物資源相と会談しました。 このなかで齋藤大臣は、日本とサウジアラビア両国が、電気自動車のバッテリーの材料となるニッケルやリチウムなど重要鉱物の権益確保に向け、共同でアフリカなどの資源国への投資を検討していくなどとした覚書に署名しました。 日本としては、資金力のあるサウジアラビアと連携し、鉱物の安定的な確保につなげる狙いがある一方、石油依存からの脱却を目指すサウジアラビアとしては、日本との連携を通じて産業の多角化を図る狙いがあるものとみられます。 齋藤大臣は、「両国の企業

ガザ地区への地上侵攻を続けるイスラエル軍は、南部で軍事作戦を拡大していると発表しました。一方、ガザ地区の保健当局は、中部の難民キャンプへの空爆で70人が死亡したと発表し、住民の犠牲のさらなる拡大が懸念されています。 イスラエル軍のハガリ報道官は24日、南部のハンユニスで軍事作戦を拡大していると発表しました。 地下トンネルの発見やハマスの戦闘員の殺害を進めているとした上で、「今後数日かけて作戦を強化していく」としています。 一方、24日に戦闘で死亡したイスラエル軍の兵士が10人にのぼったと明らかにし、ハマス側の激しい抵抗が続いているとみられます。 こうした中、ガザ地区の保健当局は24日、中部にあるマガジ難民キャンプでイスラエル軍による空爆があり、これまでに70人が死亡したと発表しました。 パレスチナの赤新月社は救助活動の様子をSNSに投稿するなどしていて、がれきの下に閉じ込められた人もいると

25日午前、東京 練馬区の住宅街で火事があり、火元とみられる住宅に住む2人が煙を吸って、病院に搬送されました。現在も消防が消火活動に当たっています。 警視庁によりますと、25日午前10時すぎ、練馬区富士見台の2階建て住宅から火が出ていると、近所の人から通報がありました。 この火事で、火元とみられる住宅に住む夫婦が煙を吸って病院に搬送されたということですが、けがの程度は軽いとみられるということです。 東京消防庁によりますと、付近の住宅3棟に延焼しているとみられ、現在も、消火活動に当たっています。 現場は、西武池袋線の練馬高野台駅から北東に200メートル余り離れた住宅街です。 25日は関東の広い範囲に乾燥注意報が出されていて、東京消防庁は、冬の時期は空気が乾燥することで火事が起きやすくなるとして、火の取り扱いなどに十分注意するよう呼びかけています。

ウクライナに多くの信者がいるウクライナ正教では、軍事侵攻を続けるロシアへの反発から、これまで1月に祝っていたクリスマスが、ことし正式に12月25日に変更され、24日、クリスマス・イブの礼拝が行われました。 ウクライナ正教会 12月25日をクリスマスとする暦に変更 ウクライナ正教会は、これまで旧暦に従ってロシアと同じ1月7日をクリスマスとしてきましたが、ロシアへの反発から、12月25日をクリスマスとする暦にことし正式に変更し、24日、各地でクリスマス・イブの礼拝が行われました。

東京都は、来年度の都内の私立中学校の初年度の学費平均額が、初めて100万円を超えたと発表しました。都の担当者は「教育環境をより充実させるため、学費の額を見直しているのではないか」としています。 東京都は、毎年この時期に、来年度の都内の私立中学校などの授業料や入学金、それに施設費などを合わせた初年度の学費の状況をまとめています。 それによりますと、私立中学校、合わせて181校の平均額は100万9362円で、前年度、令和5年度と比べて2万円余り高くなり、都に記録が残る1980年度以降、初めて100万円を超えました。 このうち授業料の平均額は50万3774円で、前年度より1万1500円余り増加しました。 学費が最も高かった学校は211万7800円で、都によりますと、国際教育に取り組む学校が上位に入る傾向があり、海外の学校との連携や、専門の教員の確保などに一定の費用がかかるのではないかとしています

日銀の植田総裁は、25日に経団連の会合で講演し、2％の物価安定目標の実現のためには来年2024年の春闘が重要なポイントになるとしたうえで、「目標が持続的・安定的に実現する確度が十分高まれば金融政策の変更を検討していくことになる」と述べました。 この中で植田総裁は、ことし1年を振り返って「まさに転換に向けた動きがみられた1年になった。過去25年間、直面してきた低インフレ環境を脱し、2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していく確度は少しずつ高まってきている」と述べ、コロナ禍からの回復や物価上昇、それに企業の価格転嫁の動きなど日本経済に変化が起きてきているという認識を示しました。 また、この物価安定目標の達成に向けては、企業の積極的な行動が必要だとして、特に2024年の春闘ではっきりとした賃上げが続くかが重要なポイントになると指摘しました。 そのうえで「目標が持続的・安定的に実現する確度が

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事を承認するよう裁判所から命じられた沖縄県の玉城知事は、期限の25日、これまでの姿勢を堅持して工事を承認しないことを決めました。これにより、国は県に代わって工事を承認する「代執行」に初めて踏み切る方針で、今後、基地移設に向けた改良工事が進む見通しです。 普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事をめぐって、国は、沖縄県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こし、今月20日、福岡高等裁判所那覇支部は県に対し、25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて、肺炎で入院している玉城知事は、25日、県の幹部が代読する形でコメントを発表し「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けて

秋田県で開発された「あきたこまちＲ」という新しい品種の米が「危険だ」とする、根拠のない情報が広がっています。 旧ツイッターのＸでは「放射線育種米」という聞きなれない言葉も。 ＳＮＳでは農家に対する誹謗中傷の投稿も見られていて、秋田県は12月に入り、ウェブサイトで冷静な対応を呼びかけました。 「あきたこまちR」切り替え表明後に… ことし2月、秋田県は主力のコメの品種「あきたこまち」を2025年度から新しい品種「あきたこまちR」に切り替える方針を表明しました。 秋田県は、コメの生産量で新潟県、北海道に次ぐ3位で、JA全農秋田県本部によりますと「あきたこまち」は県で作られている米の4分の3近くを占めています。 「あきたこまちR」への切り替えが表明されて以降、Xなどでは根拠がない情報が飛び交いました。 「遺伝子が破壊され、異常なたんぱく質が生まれる」 「致死量の放射線を浴びせている」 「子どもたち

来年3月に行われるJR東日本のダイヤ改正で、京葉線の快速と通勤快速の運行が、朝と夕方以降の時間帯で取りやめられることになり、沿線の自治体などから不満の声が出ています。JR東日本は、快速の混雑の緩和などが目的だとして、丁寧に説明を行うとしています。 JR東日本は来年3月16日に行うダイヤ改正で、千葉市内の蘇我駅と東京駅を結ぶ京葉線の快速と通勤快速について、朝9時台までと夕方4時台以降の時間帯で運行を取りやめ、すべて各駅停車とすることを発表しました。 これについて千葉県の熊谷知事は、今月21日の記者会見で「沿線の住民生活や事業活動などに大きなマイナスがあり、県としては容認できない。今後JRに対して強い形で申し入れを行いたい」と不満を述べました。 また、千葉市の神谷市長も同じ日の記者会見で「極端な対応でとても容認できない。市民生活を支えてきた広域交通の構造が変わってしまうのではと大いに懸念してい

2023年、都内でリチウムイオン電池が搭載された製品から出火した火災は160件余りと、これまでで最も多くなったことがわかりました。東京消防庁は大掃除の時期を控える中、適切に処分するよう呼びかけています。 東京消防庁によりますと、2023年12月20日までに、リチウムイオン電池が搭載された製品から出火した火災は都内で166件に上り、これまでで最も多くなりました。 ▽パソコンやスマートフォンを分解してバッテリーを取り外そうとしたり ▽メーカー指定以外の純正品ではない充電器やアダプターを使って充電したりした際に出火したケースがあったということです。 このうち、充電中のビデオカメラ用のバッテリーから出火したときの映像では、火を噴いているバッテリーが落下したあと爆発し火花が飛び散る様子が写っていました。 また、リチウムイオン電池が通常のごみと一緒に捨てられ、ごみ収集車から出火するケースも相次いでいる

25日夕方、東京 北区のJR赤羽駅近くにある商店街の飲食店で火事があり、火はおよそ7時間後に消し止められましたが、隣接する建物など合わせて4棟が焼けました。 警察によりますと、25日午後5時前、東京 北区赤羽にある「赤羽一番街商店街」の飲食店から火が出ていると通報がありました。 消防車など48台が出動して消火活動にあたり、火はおよそ7時間後に消し止められましたが、警察や東京消防庁によりますとこの火事で、2階建ての飲食店と隣の建物など合わせて4棟、およそ200平方メートルが焼けたということです。 また、東京消防庁によりますと煙を吸い込んだ40代の女性とのどの痛みを訴えた20代の男性が、病院に運ばれましたが、いずれもけがの程度は軽いということです。 現場は、JR赤羽駅のすぐ近くにある飲食店などが建ち並ぶ商店街で火事の際、駅前一帯に煙が立ちこめ、周辺は一時、騒然としました。 警察などが、火事の詳

東海道新幹線の30代の運転士が、運転中に業務用のスマートフォンで競馬ニュースの記事を閲覧していたことが分かりました。関東運輸局では、詳しい聞き取りを行い、運転士の処分を検討することにしています。 JR東海によりますと、11月26日、滋賀県の米原駅と岐阜県の岐阜羽島駅の間を走行中の東海道新幹線の「ひかり」で、30代の男性運転士が、運転中に業務用のスマートフォンで競馬ニュースを閲覧していたということです。 会社が、乗務員の業務用スマートフォンの使用履歴を、定期的に調べる中でこの運転士のスマートフォンからサイトの閲覧履歴が確認され、発覚したということです。 会社の聞き取りに対し、運転士は「サイトを検索したい気持ちが勝ってしまった」と話しているということです。 この件を受けて会社は、東海道新幹線のすべての運転士や車掌を対象に、運転中の携帯電話の利用状況について調査を行いましたが、ほかに不適切な利用

市販薬の過剰摂取・オーバードーズが原因と疑われる救急搬送が、ことし6月までの半年で5600件余りに上ったことが消防庁と厚生労働省の調査で分かりました。 かぜ薬などの市販薬をめぐっては、決められた量や回数を超えて使用する過剰摂取・オーバードーズが問題となっていて、若者が救急搬送されるケースが相次いでいます。 消防庁と厚生労働省が、全国の都道府県や政令指定都市などの52の消防本部を通して、ことし6月までの3年半、救急搬送された人のうち救急活動記録に過剰摂取・オーバードーズが疑われる記載がある事例を集計しました。 その結果、令和2年が9595件、令和3年が1万16件、令和4年が1万682件でした。 また、ことしは1月から6月までの半年間で5625件で、このうち、女性が全体の73％の4132件、男性が全体の27％の1493件で、女性のほうが多い傾向でした。 また、年代別では、20代が1742人と最

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派が参議院選挙の年に開いたパーティーについては、改選となる参議院議員にパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが、関係者への取材でわかりました。安倍派の参議院議員側は、こうした運用によって、政治資金収支報告書に収入として記載していない金額が膨らんだとみられ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 国会議員のうち、参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半

河井克行 元法務大臣の実刑が確定した参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、任意の取り調べを受けた元広島市議会議員が、東京地検特捜部の検事から不起訴にすることを示唆して供述を促されたと訴えていた問題で、最高検察庁は「不適正な取り調べだった」などとする調査結果をまとめました。組織的な指示はなかったとしています。 この問題は、4年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、河井克行 元法務大臣から現金を受け取った罪に問われて、ことし10月に有罪判決を受け控訴している当時の広島市議が、任意の取り調べの際の録音データをもとに、東京地検特捜部の検事から不起訴にすることを示唆して買収の趣旨を認める供述をするよう促す不適切な取り調べを受けたと訴えていたものです。 これについて最高検察庁は、担当検事や捜査幹部などから聞き取りを行うなどして、調査結果をまとめました。 この中で最高検察庁は、取り調べを行った検事が、元

神奈川県厚木市の立体駐車場で１５０台以上の車が燃えた火事で市の消防本部は、火元の車のエンジン付近の部品にオイルが付着し、出火したと推定されると発表しました。 ことし８月、厚木市にあるパチンコ店「マルハン厚木北店」の立体駐車場で火事があり、けが人はいませんでしたが２階を中心にあわせて１５３台の車が燃えました。 この火事の調査を進めていた市の消防本部が２５日、出火原因を発表しました。 それによりますと、火元の車は、２年前に製造された大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンのディーゼル車で、エキゾーストマニホールドというエンジン近くの部品にオイルのしみが確認されたということです。 消防は、エンジンオイルが何らかの要因で高温になった部品に付着し、出火したと推定されるとしています。 消防の見解について「フォルクスワーゲン グループ ジャパン」は、「社内で詳細な点検を行った結果、当社の技術者は原因として

来月から拡充される税制優遇制度「NISA」。これを機に「現預金重視」の傾向が強い日本で「貯蓄から投資へ」の流れができるかどうか注目されています。 このためには“顧客軽視”と批判されることもあった金融機関が“顧客本位”の姿勢に変わることができるかが条件となります。証券会社や資産運用会社の現場がどう変わろうとしているのか取材しました。（経済部記者 佐藤崇大・坪井宏彰） 日本の個人金融資産は、2100兆円を超える水準にまで膨らんでいますが、これまで「現預金重視」の傾向が強く、保守的な投資スタンスをとる人が多いとされてきました。 背景として、バブル崩壊の影響や、デフレが長期化し、現金の実質的な価値が上がっていたことなどがあげられていますが、これに加えて指摘されてきたのが証券会社など金融機関側の営業姿勢の問題です。 金融庁は、目先の利益を優先して金融商品を短期間で売買したり、顧客のニーズに合わない商

自民党の菅前総理大臣は、神戸市で水素を燃料にした発電設備などを視察し、脱炭素社会の実現に向けた若い世代の取り組みを支援していきたいという考えを示しました。

台湾を囲むように記された航跡。台湾国防部の発表資料は、中国軍機のかつてない動きを記録していた。 日本周辺の海域では、海上自衛隊が日常的に中国軍艦艇の活動を監視している。 東シナ海、南シナ海、そして太平洋で今、何が起きているのか。 （国際部 山下 涼太/ 社会部 南井遼太郎） 国家の意思 空母「カール・ヴィンソン」上の艦載機（2023年11月） 2023年11月、太平洋上。 航行するアメリカ海軍のニミッツ級空母「カール・ヴィンソン」の艦上から、最新鋭のステルス戦闘機F35Cがごう音を響かせて発艦した。艦上の艦載機が次々に洋上の青い空へと飛び立っていく。 その姿を甲板上に設けられたスペースから日米のメディアのカメラの砲列が撮影している。 公開されたのは自衛隊、アメリカ軍、オーストラリア軍、カナダ軍が参加する大規模演習。海上自衛隊が主催した「海上自衛隊演習」、通称「海演」だ。 これに先立ち、アメ

12月、横浜刑務所の受刑者ら285人が下痢や腹痛の症状を訴え、保健所は、刑務所内の調理工場で作られた食事が原因の食中毒だとして、25日に調理業務の禁止を命じました。 横浜市保健所によりますと、12月20日から21日にかけて、港南区にある横浜刑務所で10代から80代までの受刑者ら285人が、下痢や腹痛などの症状を訴えたということです。 症状を訴えた人のうち6人の便からウエルシュ菌が検出され、保健所は、刑務所内の調理工場で作られ、20日に提供された食事が原因だとして、25日から再発防止策がとられるまでの間、調理業務をやめるよう命じました。 症状はいずれも軽く、これまでにほぼ回復していて、刑務所では当面、食事は弁当で対応するということです。 横浜市保健所は、調理した食事はなるべく早く食べるとともに、大量の食事を保管する際は、そのままの室温で置いたままにせず、小分けにして、すぐに冷やすよう注意を呼

ロシアの有力紙は、日本企業も出資する、ロシアのLNG＝液化天然ガスの開発プロジェクトについて、日本など外国企業が参画の停止を表明したと伝えました。将来の日本へのLNGの供給にも影響が出る可能性があるとみられます。 ロシアの北極圏で進められているLNGの開発プロジェクト「アークティックLNG2」は、ロシアのほか、フランス、中国、そして日本からも大手商社の「三井物産」とJOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構が出資しています。 ロシアの有力紙「コメルサント」は25日、ロシア政府関係者の話として、「アークティックLNG2」の事業について日本など外国企業がプロジェクトの参画の停止を表明したと伝えました。 この事業については、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカ政府が11月に開発プロジェクトの事業会社を制裁の対象に加えていて、こうした制裁による影響で、事業の停止が「不可抗力」になっ

東京電力は、福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を始めたあと毎日行っている、海水のトリチウム濃度の分析について、26日から頻度を減らし、今後は放出期間中に重点的に行うと発表しました。 東京電力は、ことし8月にトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を薄めて海へ放出する作業を始めたあと、原発から半径3キロ以内の海域の10か所で、原則として毎日、海水を採取してトリチウム濃度を分析し、翌日、結果を公表しています。 この分析について、東京電力は、これまでの結果から、トリチウムの海での拡散のしかたが分かってきたとして、26日から、実施する頻度を減らし、放出期間中に重点的に行う方法に変更すると発表しました。 今後は、海水を採取する10か所のうち、放出口から半径600メートル以内にある4か所については、放出が始まってから終了の1週間後まで毎日、それ以外の期間は1週間に1回とし、このほかの6か所に

政府は、防衛装備品の輸出ルールを緩和し、地対空ミサイルシステム「パトリオット」をアメリカに輸出することにしています。速やかに対応するため、自衛隊が保有しているものを輸出することにしていて、年明け以降、アメリカ側と本格的な調整を行うことにしています。 政府は12月22日、「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の装備品について、ライセンス元の国に輸出することを全般的に可能としました。 これに基づき政府は、地対空ミサイルシステム「パトリオット」と呼ばれる、主に航空機や巡航ミサイルを迎撃する「PAC2」と、主に弾道ミサイルを迎撃する「PAC3」をライセンス元のアメリカに輸出することを決めました。 防衛省によりますと、アメリカ側が、ウクライナへの支援によって自国の迎撃ミサイルが不足しているとして要請してきたもので、企業に新たに製造を依頼した

イランの精鋭部隊、革命防衛隊はシリアで活動していた幹部が敵対するイスラエルのミサイル攻撃で殺害されたと発表しました。イランのライシ大統領は「イスラエルはこの代償を必ず払うことになる」としていて、報復の応酬により中東情勢がいっそう不安定化することも懸念されます。 イランの国営通信によりますと、革命防衛隊は25日、声明を出しシリアに軍事顧問として派遣していた幹部が、首都ダマスカス郊外でイスラエルのミサイル攻撃により殺害されたと発表しました。 この幹部は革命防衛隊の中でも主に国外での特殊任務を担う「コッズ部隊」に所属し、イスラエルやアメリカとの対決を掲げた武装組織を支援する活動にあたっていたということです。 また、かつてコッズ部隊を率いてイラン国内で英雄視され、2020年に当時のトランプ大統領の指示を受けたアメリカ軍に殺害されたソレイマニ司令官の側近でもあったということです。 イランのライシ大統

2022年の日本のドル建てのGDP＝国内総生産が世界全体に占める割合は4.2％と、統計が比較可能な1980年以降で最も低くなりました。円安で、ドルに換算した場合のGDPが目減りしたことが影響しました。 内閣府のまとめによりますと、2022年の日本のドル建ての名目GDPは4兆2601億ドルと、2021年よりも7700億ドル余り減りました。 円建てでは、2021年から1.3％のプラス成長でしたが、外国為替市場で円安が進んだことでドルに換算した場合のGDPが目減りしました。 GDPの規模はアメリカ、中国に続く3位のままですが、世界全体のGDPに占める割合は、2021年を0.9ポイント下回り4.2％と、統計が比較できる1980年以降で最も低くなりました。 4位のドイツとの差も0.2ポイントまで縮まりました。 また、国民1人当たりのGDPは、前の年より5900ドル余り減って、3万4064ドルとなり、

ロシアでプーチン政権を批判する急先ぽうとして知られ、今月、所在が不明となっていた反体制派の指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏について、支援団体は北極圏にある過酷な環境の刑務所に収監されていると明らかにしました。 アレクセイ・ナワリヌイ氏は、ロシア政府の関与が疑われる毒殺未遂事件に見舞われ、2021年、療養先のドイツから帰国した際に過去の経済事件を理由に逮捕され、実刑判決を受けてモスクワ近郊の刑務所に収監されていました。 ナワリヌイ氏の支援団体は今月6日以降、ナワリヌイ氏との連絡が途絶え、所在が不明となっていると訴えていましたが、25日、ナワリヌイ氏がロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所にいることがわかったとSNSで明らかにしました。 弁護士が刑務所でナワリヌイ氏と面会し、元気だとしています。 ナワリヌイ氏は今月上旬、来年3月のロシア大統領選挙に向けて、支援団体を通じて、プーチン大統領以

民間の調査機関が行った「もう一度行ってみたい」と思う 全国の温泉地のアンケート調査で、愛媛県の道後温泉が過去最高の３位に選ばれました。 民間の調査機関「じゃらんリサーチセンター」は旅行予約サイトの会員を対象に全国の温泉地についてアンケートを行い、１万６１０７人から回答を得ました。それによりますと、「もう一度行ってみたい」と思う温泉地で、愛媛県の道後温泉が群馬県の草津温泉、神奈川県の箱根温泉に続いて、過去最高の３位に選ばれました。道後温泉はこれまで５年連続で４位に選ばれていて、前回３位だった北海道の登別温泉を上回る評価を得ました。道後温泉を選んだ理由について複数回答で尋ねたところ、▽「街の雰囲気が好き」という回答が８２．７％と最も多く、次いで、▽「温泉の効能や泉質が気に入った」が３５．８％、▽「交通の便がよい」が２０．３％などとなっています。また、まだ行ったことはないが「一度は行ってみたい」

旧統一教会の問題をめぐり、被害者救済のための宗教法人の財産管理に関する法律が成立したことを受け、文部科学省は資産状況の把握に向けた宗教法人の指定にあたり、新たに基準を策定する方針を固めたことがわかりました。 今月13日に閉会した臨時国会では、旧統一教会の被害者救済をめぐり、指定された宗教法人の資産状況を国などが把握できるようにするための法律が成立しました。 この法律では、国などが裁判所に解散命令を請求した法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務づけるほか、年に1回の財産目録の提出を3か月に1回としています。 さらに財産を隠したり散逸させたりするおそれがある法人を、「特別指定宗教法人」とし、被害者が財産目録を閲覧できるようになります。 この法律が今月30日に施行されることから、文部科学省が宗教法人の指定にあたり、新たに基

藤澤めぐみさん。東京電力福島第一原子力発電所がある福島県大熊町の出身です。 原発事故により、自宅がある地域は帰還困難区域に。 津波で会社の同僚も亡くなりました。 長期の避難生活を余儀なくされ、自宅は解体せざるをえませんでした。 藤澤めぐみさん 「前代未聞の事故だったので、この先どうしたらいいか、どう生きていけばいいのか、本当に想像がつかない状況でした。楽しいことがあっても、被災者なので楽しんではいけないんじゃないかという心境もありました」

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が、安倍派幹部の萩生田光一前政務調査会長からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。特捜部は、派閥の幹部としての認識や、キックバックを受けた議員側としての認識について、確認したものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 安倍派では、派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側に、パーティー収入の一部がキックバックされていましたが、特捜部が、安倍派幹部の萩生田光一 前政務調査会長からも任意で事情を聴いたことが

26日午前、名古屋駅近くのカラオケ店で、20歳の女性が刃物で刺されてその後、死亡し、警察は「人を殺してしまった」などと通報してきた男の容疑者を殺人未遂の疑いで、その場で逮捕しました。 容疑者が「別の女性も浴槽に沈めて殺した」などと話したことから名古屋市内のマンションの部屋を確認したところ浴室で30代くらいの女性が死亡しているのが見つかり、警察が詳しく調べています。 26日午前11時半ごろ、名古屋市中村区名駅四丁目のカラオケ店から男の声で「人を殺してしまった」などと110番通報があり、警察が現場に駆けつけたところ若い女性が血を流して倒れているのが見つかりました。 女性は病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡しました。 警察によりますと、通報してきた住所・職業不詳の自称、曾我春暉 容疑者（25）が女性を刺したことを認めたということで、警察は殺人未遂の疑いで、その場で逮捕しました。 亡くなっ

東京23区の粗大ごみの処理が緊急事態です。江東区の施設で11月に火事があり、ごみと鉄を選別する機器などが焼けたということです。リチウムイオン電池が原因と見られるということで、ごみ処理を行う組合は年末の大掃除では、粗大ごみを極力廃棄しないよう呼びかけています。施設の復旧の見通し、またリチウム電池の処分方法などについてまとめました。

25日、愛知県安城市の国道で、信号待ちの軽乗用車の屋根に上空から落ちてきた金属製の部品が当たり運転していた女性が軽いけがをしました。警察は、飛行機などから落下した部品の可能性もあるとみて詳しく調べています。 警察によりますと、25日午後2時半ごろ、愛知県安城市東栄町の国道1号線の交差点で信号待ちをしていた軽乗用車の屋根に上空から落ちてきた金属製の部品が当たりました。 部品が当たった衝撃で車のルームミラーが落ちて、運転していたパート従業員の48歳の女性の腕に当たり、軽いけがをしました。 落下したのは直径10センチほどの円盤状の金属製の部品で、重さおよそ600グラム、4本のボルトがついているということです。 車の屋根は、長さ1メートル、幅30センチにわたってへこみ、15センチほどの亀裂が入ったということです。 現場付近の防犯カメラの映像には、部品が真上から垂直方向に落下し車に当たる様子が写って

東京ディズニーランドで着ぐるみを着てショーに出演していた元契約社員の女性が、肩や腕などに痛みやしびれが出たなどとして運営会社に賠償を求めた裁判で、千葉地方裁判所は「会社は女性の症状の悪化を予見できず、注意義務違反があったとは言えない」として女性の訴えを退けました。 東京ディズニーランドで、総重量が10キロから30キロほどある着ぐるみを着てショーに出演していた30代の元契約社員の女性は、2017年に腕や肩などに痛みやしびれが出たのは、運営する「オリエンタルランド」が業務負担を軽くする安全配慮義務に違反したためだなどと主張として、およそ385万円の賠償を求めました。 26日の判決で千葉地方裁判所の岡山忠広裁判長は、業務の負担によって症状が出たことは認める一方、「会社が出演者に対し指示していた体調変化の申告内容からは、業務の軽減が必要なほどの症状を女性が訴えていると認識することは困難だった」と指

善光寺下駅（ぜんこうじしたえき）は、長野県長野市三輪七丁目にある長野電鉄長野線の駅[1]。駅番号はN4。 普通列車のみ停車する。ただし2003年以降の善光寺御開帳開催中は、日中に運転のA特急が臨時停車する。 歴史[編集] 1926年（大正15年） 6月28日：長野電気鉄道により地上駅として開業[1]。 9月30日：長野電鉄の駅となる。 1970年（昭和45年）9月1日：貨物営業を廃止。 1972年（昭和47年）3月：国鉄のダイヤ改正に伴ったダイヤ改正で、当駅の特急停車（現在のB特急）が廃止され、乗降客の増大していた隣の本郷駅に切り替えられる。 1974年（昭和49年）4月1日：手小荷物営業を廃止。 1977年（昭和52年）3月26日：地下鉄（正確には「連続立体交差」）工事に伴い、構内踏切を廃止。 1978年（昭和53年）8月1日：停車場から停留場に変更される。 1981年（昭和56年）3月