新潟水俣病集団訴訟 原因企業に賠償命じる判決 新潟地裁 | NHK

新潟水俣病と認定されなかったり特別措置法による救済策でも対象から外れたりした新潟県に住む人など47人が賠償を求めた裁判で、新潟地方裁判所はこのうち26人を新潟水俣病と認め、原因企業に賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、国に対する訴えは退けました。 新潟県阿賀野市などに住む50代から90代の47人は手足のしびれなどの特有の症状があるのに4大公害病の1つ新潟水俣病に認定されていないなどとして、国と原因企業の昭和電工、現在のレゾナック・ホールディングスに1人当たり880万円の損害賠償を求めました。 18日の裁判で新潟地方裁判所の島村典男裁判長は「症状の内容などから、有機水銀が原因でり患している蓋然性が高い」として、原告47人のうち26人については新潟水俣病と認めました。 賠償を求める期限を20年と定めた「除斥期間」については「原告の症状は提訴の20年以上前に生じていて期間をすでに過ぎていたが

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“19人の原告が認められなかったことや国の責任が認められなかったことは残念です”　“除斥期間「差別や偏見のために賠償請求する権利を行使することは困難だった」と指摘し適用しない”　新潟地裁　島村典男裁判長