かつて、大晦日のテレビ番組はNHK紅白歌合戦の一人勝ちだった。1963（昭和38）年には、最高視聴率81.4％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）を記録。平成に入り、数字は下降しているが、それでも昨年も44.5％で、年間最高視聴率をマークした。一方で、民放各局も手をこまねいて見ているわけにはいかない。民放テレビ局関係者が話す。 「昔であれば、『大晦日＝紅白』のイメージが強く、民放は半ば諦め気味で裏番組を編成していた。しかし、ここ数年はダウンタウンの『笑ってはいけない』シリーズ（日本テレビ系）が好調。昨年は、19.8％（第1部）と20％まであと一歩という同シリーズ最高の数字を獲った。 そのため、NHKも必死です。以前のように、黙っていても紅白にチャンネルを合わせてくれるわけではないとわかっているので、さまざまなサプライズを用意しようとしています。今年の紅白では、ギリギリまで中森明菜の復帰出演を打

中国がノーベル平和賞に対抗して創設した「孔子平和賞」が2014年で5回目を迎え、今回の受賞者はキューバのフィデル・カストロ氏と決まった。とはいえ、カストロ氏を含めて5回のうち3回も受賞者が授賞式に姿を現さないという奇妙な賞だけに、「このような権威も何もない賞に、孔子が自分の名前を使われたと知ったら、草葉の陰で泣いているに違いない」などとの辛辣なコメントがネット上に掲載されている。 この賞は2010年のノーベル平和賞に中国の反体制民主化指導者、劉暁波氏が決まったことに対抗して、中国の文化省関連機関といわれる中国郷土文化保護協会なる団体が翌2011年に創設した。 平和に貢献した人物に対して、その功績を顕彰し授与するという趣旨だが、設立趣意書では劉氏がノーベル平和賞を受賞したことについて激しく批判している。 第1回の受賞者は台湾の連戦・中国国民党名誉主席（元党副主席）だったが、連氏が授賞式に出席

「生物学の歴史を覆す革命」「人間は神の領域に入った」──世界中の科学者がそう言って驚嘆し、再生医療の発展を待ち望む重病患者たちに生きる希望を与えたあの日々は、一体なんだったのだろうか。 2014年12月19日、理化学研究所は新型の万能細胞といわれる「STAP細胞」について、検証実験の結果、存在が確認できなかったと発表した。実験で試みた細胞塊は1800個にのぼったが、STAP細胞を有するマウスは一匹も作れなかった。 理研の小保方晴子さん（31才）を筆頭著者にした論文が1月に英ネイチャー誌に掲載されて以降、不正が次々に発覚し、4月の会見で「STAP細胞はありま～す」と彼女が宣言したのが今や昔、世界中を巻き込んだ一連の騒動は、これで終焉を迎えたことになる。 心機一転ということか、12月19日にワイドショーの直撃取材を受けた小保方さんは、髪の毛をバッサリ、ショートカットにして登場。すでに同月21日

18万2200──日本の宗教法人の総数だ。全国8万以上の神社、7万を超える寺院が含まれるが、新宗教（※注）も相当数ある。 戦後、数次のブームを経て爆発的に信者を増やした新宗教。その国内信者数の最新ランキングを紹介しよう（『宗教年鑑　平成25年版』より）。 【1位】幸福の科学／11000000 【2位】創価学会／8270000（世帯） 【3位】立正佼成会／3111644 【4位】顕正会／1670000 【5位】霊友会／1390248 【6位】佛所護念会教団／1240689 【7位】天理教／1209421 【8位】パーフェクトリバティー教団／934489 【9位】真如苑／909603 【10位】世界救世教／835756 【11位】崇教真光／800000 【12位】妙智會教団／654046 【13位】世界基督教統一神霊協会／600000 【14位】生長の家／586973 【15位】円応教／456

警察庁のまとめによると、2013年の殺人事件検挙件数のうち、被疑者と被害者の関係が親族間である割合は53.5％。実に半数以上が“家族同士の殺し合い”という悲劇の結末を迎えている。 殺人事件は戦後、1950年代から減少し続け、1990年代以降は1100～1250件程度とほぼ横ばいで推移、2009年以降はさらに減って1000件以下となった（いずれも検挙件数。警察庁の統計による）。高度経済成長で暮らしが豊かになるのに伴い減少し、その件数に大きな変動がないことがわかる。 しかし、親子、兄弟、配偶者同士など「親族間」の殺人に目を転じると、事情は異なる。2003年までの過去25年、親族間の殺人は検挙件数全体の40％前後で推移してきたが、2004年に45.5％に上昇。以後の10年間でさらに10ポイント近く上昇し、2012年、2013年には53.5％まで増加した。 「超高齢化による老老介護」や「長引く不況

安倍晋三首相は「景気回復、この道しかない」と主張し続けて総選挙を押し切った。しかし、アベノミクスには本質的な誤りがあると大前研一氏はいう。日本経済が直面している根本的な問題について、大前氏が解説する。 ＊　＊　＊ アベノミクスは、なぜダメなのか？　ひと言で言えば、いま日本経済が直面している根本的な問題を理解していないからである。 とりわけ、アベノミクスを主導してきた安倍首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授と本田悦朗・静岡県立大学教授、“アベノミクスの仕掛け人”とされる自民党の山本幸三衆議院議員らの罪は重い。 浜田氏らは、日銀による異次元金融緩和の後に円安・株高になると、それをアベノミクスの成果として「日本経済の復活に自信を持っていい」と喧伝した。しかし、金融・財政政策だけでは思うように景気が良くならないとみるや、消費税率引き上げに反対する立場を強調。さらに浜

安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒（ま）きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国（エストニア・ラトビア・リトアニア）とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント（電子政府）」について解説する。 ＊　＊　＊ エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント（電子政府）」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース（DB）を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確立して

世界に「ニッポンの恥」を拡散したあの号泣会見以降、野々村竜太郎・元兵庫県議（48）は世間にまったく姿を見せていない。 伝わってくるのは、兵庫県警による捜査内容だけだ。同県警は、野々村氏を今月中にも詐欺と虚偽公文書作成・同行使容疑で書類送検する方針だ。同氏はすでに2011年度から受け取った政務費1834万円を全額返済しており逮捕は見送られたが、県警はそのうち裏付けが取れた2百数十万円分のみを立件するという。 野々村氏は今どこで何をしているのか──捜査関係者らによれば、「大阪市内の実家で両親と一緒に暮らしている」という。 実家の集合住宅を訪ねたが、夜になっても遮光カーテンが窓を閉ざしており、インターフォンを鳴らしても応答はない。付近の住民がいう。 「買い物やらは全部ご高齢のお母様がやってらっしゃって、野々村さんはほとんど外に出てきません。私は11月に一度だけ、黒っぽいジャンパーにジーパン姿で外

日本の宅配便は1970年代、電話一本で小さな荷物でも集荷、配達するヤマト運輸の「宅急便」でスタートした。1980年代に入るとコンビニ窓口での集荷や高速道路網の拡充で利用者が急増する。1988年には冷蔵・冷凍品の「クール宅急便」（ヤマト運輸）がスタートし、1998年には時間指定配送、2008年頃から地域限定の当日配送も始まった。いまや宅配便は「日本全国、指定した時間に必ず届く」と認識されている。 だが、そんな宅配便システムを維持することは今後難しくなりそうだ。東京・世田谷区の主婦が憤る。 「翌日のお昼に子供の誕生日会を開くから、可愛らしい飾り付けをネット通販の『翌日配達』の午前着で注文した。ところが、指定した時間に来ない。宅配業者に電話すると“荷物が多くて到着はお昼すぎになる”といわれてしまった。できないなら時間指定なんてさせないでほしい」 本誌が大手宅配業者に取材したところ、「遅配」の件数

今年、第65回を迎える『NHK紅白歌合戦』は、1951年の開始以前に前身の『紅白音楽試合』という番組があった。終戦直後の1945年に新時代に相応しい音楽番組を作ろうと考えた当時のプロデューサーが、剣道の紅白試合をモチーフに『紅白音楽合戦』という歌番組を企画したことが始まりだ。 「当時はGHQに企画書から台本まで見せて了承を得る必要があったんです。そこで翻訳担当者が『合戦』をBATTLEと訳してしまい、『敗戦国がBATTLEとは何事だ』とGHQに却下されてしまうんです。そこでMATCHに変えて『音楽試合』となったのです」（歌手・作家で“紅白博士”として知られる合田道人さん） なんと、一度はGHQから番組の制作を却下されていたのだ。 ※女性セブン2014年12月25日・2015年1月1日号

中国でエイズ患者が増加している。1985年1月から今年10月までの間で、中国全土でエイズ患者は累計で50万人を超え、そのうち15万人が死亡している。エイズ感染の原因の95％は性行為によるものだが、そのうち75％の患者はホモセクシャルで、とくに15歳から19歳までの未成年の男子が最も多く、エイズ患者の半数はこの年代で、最年少は14歳だったという。中国各紙が報じた。 中国のエイズ患者は全国的にまんべんなく広がっているが、それでも北京や上海などの大都市部に多く、年齢も10代の男子が急増している。これはネットの発達によって、おもしろ半分にホモセクシャルの世界に入る高校生や大学生が多いことを物語っている。 北京では今年10月までのほぼ30年間の累計で18635人がエイズに罹患しているが、今年に入って2932人と急激に増えている。このうちの73.5％がホモセクシャルだ。 これは全国的な傾向で、河北省で

【書籍紹介】『33年後のなんとなく、クリスタル』田中康夫／河出書房新社／1600円＋税 政界を離れたヤスオは愛犬と公園を散歩の途上、偶然にも学生時代の旧友・江美子と出会う。その晩ふたりはさっそくフェイスブックで“友達”となり、ヤスオは共通の友人・由利とも“繋がる”。 〈一九八一年一月に単行本が刊行されると、どこの街を歩いても人々が気付いて、振り向かれる存在となった〉ヤスオとその小説の主人公・由利。ふたりは再会を果たし……。あれから33年、50代となった彼らを描いた話題作。巻末には膨大な量の註釈も。 ※週刊ポスト2014年12月19日号

鍋から立ち上るだしの香りに誘われ、思わず手を伸ばしてしまうコンビニのおでん。ロングセラーとして不動の地位を築くヒット商品の消費者戦略に、ジャーナリストの鵜飼克郎氏が迫る。 ＊　＊　＊ コンビニで初めておでんを商品化したのはセブン‐イレブン。1979年のことだった。おでんは冬の定番商品と思われているが、実はコンビニ各社が本格的に商戦をスタートさせるのは9月。冬場よりも寒暖差があり、体感気温が下がる秋口のほうが、おでんの売れ行きも良いという。 最近では、おでんを通年販売する店舗があるほど、各コンビニはおでんの販売と開発に並々ならぬ力を注いでいる。 「コンビニ業界で、おでんは客を引きつける”マグネット商品”と呼ばれています。おでんは他の商品と違い、ちょっと足を延ばしてでも自分好みのコンビニに買いに行く商品なのです」 そう話すのは、おでん評論家の新井由己氏。客の”ついで買い”が期待できる商品でもあ

自民党大勝利で終わった総選挙だが、苦戦を強いられていたのが、政治資金疑惑で辞任に追い込まれた小渕優子・前経産相。 ところが、「必ず説明責任を果たして、一から出直します」と反省の言葉は同じでも、自民党が楽勝ムードになると小渕氏の態度は大きく変わった。 公示日の出陣式にはビールケースのお立ち台にパンプスを脱いで登壇し、涙を流して深々と頭を下げて見せたが、選挙戦6日目（7日）になると「もう負けっこない」と自信がついたのか、スニーカーを脱ぐのも忘れて笑顔でお立ち台にあがった。 禊はもう終わったのか。毎日朝8時から夜8時まで地元40か所を回り、ドブ板もすっかり板に付いていた。 撮影■渡辺利博 ※週刊ポスト2014年12月26日号

高校野球、“西の雄”たるPL学園が窮地に陥っている。監督不在の次は、部員募集の停止だ。揺れる名門校の背景には、学校を運営するPL教団の“お家事情”が深く関わっていた。 週刊ポスト誌上で、PL学園の内実を発表し続けるノンフィクションライターの柳川悠二氏が綴る。 ＊　＊　＊ 近畿大会で近江高校に敗れ、PL学園にとって2009年夏以来となる甲子園出場（2015年センバツ）が絶望的となった日──私は会場の京都からパーフェクト・リバティー（PL）教団の大本庁がある大阪府富田林市に向かった。 日没が迫る時間帯に到着すると、敗戦から間もないというのに部員数名が自主練習を行い、OBのコーチがグラウンド整備を行っていた。 私は教団を追放された人物の告発記事を書いたことで、教団から目を付けられている。それゆえ敷地内で派手な動きはできず、黙って眺めているだけだったのだが、ナインの方から「こんにちは」と無垢な笑顔

「長引くデフレ」に「輸出企業の収益を圧迫する円高」といった構造的不況を政府や大メディアが喧伝してきたために、「インフレや円安は良いこと」と思い込んでいる人は少なくない。 しかし、円安は一握りの大企業だけが潤い、多くの中小企業を窮地に追い込むことになる。もちろん輸入超過国となった日本全体としても悪い影響のほうが大きい。 その悪影響は家計を直撃する。今年4月の消費増税のドサクサに紛れて増税分以上の便乗値上げが横行したが、来年は違う。消費増税が見送られたというのに、実にさまざまな商品で値上げラッシュが押し寄せようとしているのだ。その多くは即席麺や冷凍食品、アイスなどの食料品をはじめ、電気代やガス代といった身近なものばかりである。 各社に値上げの理由を尋ねると、「原材料費」「包装資材」「輸送費」の高騰を挙げる回答が目立った。 たとえば来年2月、1990年以来24年ぶりにギョーザなど冷凍食品60品目

2014年11月、北京で開かれたAPEC首脳会議と時を同じくして、中国南部では「珠海エアショー」が開催された。現地で取材したフォトジャーナリストの渡辺英雄氏が、中国空軍の最新”国産ステルス戦闘機”「殲31」の公での初飛行の模様をレポートする。 「珠海エアショー」は中国最大規模の航空ショー。マカオに隣接する広東省珠海市で2年に一度開かれる。中国の航空・軍需メーカーが一堂に会するこのイベントは今回で10回目だ。 開催前から噂されていた中国空軍の戦闘機「殲31」の初披露は、ショーの一般公開に先駆け、関係者向けのプレビュー初日（11日）、事前予告なしで実施された。その日はちょうど中国空軍創立65周年の記念日にあたる。 「殲31」は中国が開発した、ステルス性能を持つ最新戦闘機とされる。先行して開発が進む大型ステルス「殲20」（2011年にテスト飛行）や、艦上戦闘機「殲15」（2009年にテスト飛行）

第3次安倍晋三政権がスタートする。本稿は投開票日前に執筆しているが、与党圧勝が確実な情勢である。アベノミクスは信認されたとはいえ、まだ道半ばだ。とりわけ農業、医療と並んで岩盤規制といわれる雇用分野の規制改革は、これからが本番である。 政策の中身に入る前に、選挙戦で野党が声高に指摘した非正規雇用の現状について確認しておきたい。野党は「非正規が雇用の4割を占めるのは異常」と唱えて、あたかも非正規＝悪といったイメージをまき散らしたが、実態はどうなのか。 総務省は非正規雇用者（総数1952万人）を対象に「なぜ非正規を選んだか」アンケート調査している。それによると「自分に都合のよい時間に働きたいから」という回答が全体の25.4％でトップを占めた。 次に「家計の補助・学費等を得たいから」が20.6％、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が12.2％、「専門的な技能等をいかせるから」が8.6％、「通

1970年代に始まった日本の宅配システムが限界に達しつある。今ではネット通販では「送料無料」が主流だが、それも宅配業者が、荷主企業からのダンピングに応じてきたから成立しているものだ。 ヤマト運輸では、2000年代初頭には1個あたり700円以上あった運賃単価が574円にまで下落。佐川急便も同じく1000円近くが486円にまで落ちた。宅配便の荷物量は増えているのに単価が下がっているので、「豊作貧乏業界」とも評される。 業者側もついに音を上げた。宅配業界は、業界1位のヤマト運輸のシェアが46.3％、2位の佐川急便が33.9％、3位の日本郵便が11.9％と上位3社が9割以上を占める寡占状態。彼らは価格競争やサービス競争でシノギを削ってきたが、3社とも同じ悩みを抱える今、料金改正が各社共通の課題になっている。 実際、佐川急便は荷主に対しては値上げを求め、昨年、大荷主であるネット通販大手のアマゾンとの

「老後は年金だけで生活していけるのか」──老後にかかる生活費（支出）はいったいいくらだろうか。 総務省の家計調査（2013年）によると、「高齢夫婦無職世帯」（夫65才以上、妻60才以上の夫婦のみの無職世帯）の場合、毎月の支出は平均27万2455円。その主な内訳は、食費の6万459円、教養娯楽の2万6055円、交通・通信費の2万5327円など。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。 「50代の男女に『60代以上に必要な食費はいくらぐらいだと思いますか』と質問すると、2万円とか3万円という答えが多いんですが、実際はその倍以上かかります。老後『何にいくらかかるか』をしっかり把握されていないかたが多いです。平均的な夫婦の年金収入は22万～23万円といわれていますので、年金だけだと毎月4万～5万円の赤字になってしまいます」 なお、「高齢単身無職世帯」（65才以上の単身無職