自民、公明両党は２０１７年４月の消費税率の１０％への引き上げに合わせて、加工食品を含む食料品への軽減税率の導入を決めた。さらに月ぎめ購読の新聞にも適用するという。と聞くと、税負担が軽くなるような気がするが、だまされてはいけない。消費税率２％分の年５・４兆円の消費者負担が１兆円程度少なくなるだけの話で、れっきとした増税であり、「緊縮財政」路線に変わりない。 政府が民間から税を徴収する一方で、公共事業、社会保障などに支出するが、支出増加額よりも税収の増加額が多ければ緊縮財政、少なければ積極財政となる。財務省の財政資金の対民間収支統計によると、安倍晋三政権が積極財政に踏み込んだのは１４年４月からの消費税増税前の約１年間だけだ。ことし後半では年間で６兆円以上も増えている税収は、社会保障、公共企業、防衛の３大支出合計の増加額１兆円前後を大きく上回っている。 グラフは税収、財政支出と実質ＧＤＰの伸び率

安倍晋三首相が掲げた「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」目標は、米国の有力エコノミストの間で、世界初の「名目ＧＤＰ水準目標政策（ＮＧＤＰＬＴＰ）」の試みになるのでは、と期待されている。背景には、従来の手法では経済の停滞局面から脱出できないとの懸念がある。 ２００８年９月のリーマン・ショック後、米国は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による３度の量的緩和とゼロ金利政策に伴う株価上昇によって、デフレ不況を回避し、個人消費や民間設備投資を徐々に回復させてきた。 その結果、ＦＲＢは昨年１０月に量的緩和政策を打ち切った。今年１２月には利上げしてゼロ金利も解除する方向で検討を進めているのだが、利上げに反対する意見もＦＲＢ内外に根強い。景気が多少持ち直しても賃金も上がらず、デフレ圧力が解消しない。 要するに、中央銀行が垂れ流すカネにどっぷり漬かってきた実体経済は脆（もろ）く、金融緩和環境がなくなる途端に失速

日銀は１０月３１日、２０１５年１０月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。４月の前回リポートでは「（雇用のミスマッチなどで生じる）構造失業率はこのところ３％台前半から半ば程度である」と注記があるが、ＧＤＰ（国内総生産）ギャップが拡大していることや、インフレ率が高まっていないことと矛盾があると以前の本コラムで書いた。 筆者は、インフレ率や賃金の動きから考えて、現状はまだ、完全雇用（働く意思と能力がある人が全員雇用されている状態）ではないと思うが、日銀は構造失業率を過大評価しているのだろう。 今回の展望リポートでは、「構造失業率はこのところ３％台前半である」とやや改善したものの、日銀審議委員の原田泰氏がかつて「２％台」と主張したことからいえば、不十分だ。 それにしても、日銀の経済見通しはまったく外れている。「２年で２％」のインフレ目標もどんどん先延ばしされている。基本的な経済状

★（４） 中国の外貨準備高は帳面上、世界最大で３兆６５００億ドル（約４４３兆１４６５億円）＝２０１５年６月末現在＝だが、それなら、なぜ、米国債を徐々に取り崩しているのだろう？　直近の７月から９月だけでも、２２９０億ドル（約２７兆８０２８億円）を売却しているのだ（米財務省速報）。 従って、中国の外貨準備にはカラクリ、それも史上例をみない“詐欺的作為”がなされているとみるエコノミストが増えている。ドル資産が、一夜にしてブラックホールに吸い込まれるように消える恐れが強まった。 ＣＩＡ（米中央情報局）筋の調査で、中国から不正に流れ出した外貨は３兆８００億ドル（約３７３兆９４２８億円）とされる。となると、１５年６月末の外貨準備高は、差し引き５７００億ドル（約６９兆２０３７億円）でしかない。 単純計算はともかく、複雑な要素が絡む。 第１に、最も重要な外貨準備指標は「経常収支」である。この数字をみると１

長引く消費税増税ショックにチャイナ・リスクが加わって、景気悪化の加速懸念が高まっているというのに、政府・与党の経済政策論議はなんともちぐはぐ。安倍晋三首相が掲げる「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」達成は、眼中にないかのようだ。 実質経済成長率は昨年度、今年度前半もマイナスのありさまで、頼みの設備投資も落ち込んできた。消費税増税による失敗を何度も繰り返しながら、日本の指導層にはその反省のかけらもない。財務省、民主党を含む与野党多数、東大教授など主流派経済学者、日経、朝日新聞などメディア多数派も、国際社会で非常識となった「増税＝財政再建」論を墨守し、何の責任感も見受けられない。 与党の消費税軽減税率論議は有権者受けを狙ってはいるが、国全体の経済を考慮せず２０１７年４月に予定通りの消費税増税を安倍首相に実行させたい財務官僚の思うつぼだ。 法人税実効税率引き下げのほうは、経済産業省官僚と財界の

自衛隊の現場部隊の中核を担う「一般曹候補生」の応募者数が昨年度から２割減少したという。雇用情勢の変化に加え、安全保障法制の影響について指摘する報道もあるのだが、これは本当だろうか。 自衛隊の採用枠は１４もあり、通年募集もある。この中で「一般曹候補生」は高卒が対象だ。報道によれば、今年８～９月に募集したが、２万５０９２人にとどまり、昨年より２割減だったという。 ただし、２０００年以降の数字をみると「一般曹候補生」の応募者数は大きく上下しており、前年と比較して５割増、５割減の時もある。この変動は、景気の良し悪しと連動しており、不景気であれば応募者が増え、景気が良くなると応募者が減少する。 この景気との連動性は、公務員への応募でも見られる。大卒対象の一般職の応募は、不景気で増え、好景気で減少する傾向がある。 ただ、景気・不景気を失業率の変化で考え、００年以降で分析すると、自衛隊の一般曹候補生の応

欧州最大の金融グループ、英ＨＳＢＣが検討中の本社の移転先として、母体銀行の拠点だった香港ではなく、米国を有力候補としていると報じられた。香港が敬遠される最大の理由は、中国の政治リスクだという。習近平国家主席を歓待したキャメロン英首相に冷や水を浴びせるような展開となっている。 ＨＳＢＣは１８６５年に香港で業務を開始した香港上海銀行が母体で、銀行や金融サービスを世界的に手掛ける欧州最大規模の金融グループ。資産額は約２兆６０００億ドル（３１３兆円）で、英国全体の経済規模に匹敵するという。 １９９３年からロンドンに本社を置いているが、英政府が銀行に対する規制を強化し、今年４月には銀行税の税率を引き上げる方針を打ち出したことに反発し、本社移転を検討すると表明したのだ。２０１４年に約１１億ポンド（２０４０億円）という業界最大規模の税金を納めたとされるＨＳＢＣに去られると、英国の財政にとって大きな痛手と

韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」が新たに必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵（パク・クネ）政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。 「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。 通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は１９９７年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、２００８年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしの

中国のハッカーが、米企業へのサイバー攻撃を続けていた。習近平国家主席は先月の米中首脳会談で「中国も被害者だ」とシラを切り、知的財産を盗まないと約束したばかりだ。南シナ海での軍事的覇権拡大とともに、オバマ大統領率いる米国を小バカにしたともいえる。怒り心頭の米国が近く、経済制裁に踏み切る可能性もありそうだ。 米サイバーセキュリティー企業「クラウドストライク」は１９日、中国政府に関係があるハッカーによるサイバー攻撃が、米国のハイテク技術や製薬関連企業７社に行われていたと発表した。攻撃時期は、米中首脳会談翌日の９月２６日から１０月１６日にかけてという。 オバマ政権は首脳会談の直前、サイバー攻撃に関与した中国企業など約２５社を特定し、「米国内の資産凍結」や「取引制限」などを盛り込んだ制裁案をつくり、中国をけん制した。 当時から、「オバマ政権は弱腰過ぎる。中国のサイバー攻撃による、米国の被害は年間数十

オバマ米政権がついに腹を固めた。中国が南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していることに対抗し、米海軍の艦艇を近く、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣する方針を、東南アジアの関係国に伝達していたのだ。中国は猛反発しており、南シナ海が緊迫化してきた。 米艦艇が派遣されるのは、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島。共同通信が１８日、複数の外交筋の話として配信した。具体的な派遣時期は不明。関係国には、フィリピンなどが含まれるとみられる。 派遣方針はすでに複数の米政府高官が示唆しているが、関係国に意向を伝えたことは、オバマ政権の強い決意を物語る。人工島を中国の領土と認めない米国の立場を行動で示し、海洋覇権を強める中国を牽制する狙いがある。 こうした動きに対し、中国は猛反発している。 習近平国家主席は英国訪問（１９～２３日）を前に、ロイター通信の取材を受け、

厚生労働省によれば、２０１３年度の医療費が前年度から８５００億円増の４０兆６１０億円になったという。 年齢別で見ると６５歳以上の医療費が２３兆円を超え、全体の６割程度を占めている。医療費上昇の原因について、厚労省は高齢者の増加などと分析しているが、抑制は可能だろうか。 感情一切なしの技術的な議論であれば、抑制は可能である。例えば、医療のコストパフォーマンスを医療費対延命効果で測り、一定以下の医療をやらないとすればいい。 かつて筆者が経済財政諮問会議特命室で討議資料を作成していたとき、ある大学病院の協力を得て、分野別医療費のコストパフォーマンスを測定したところ、「良い分野」と「悪い分野」に二極分化しており、関係者が驚いたことがある。悪い分野は、終末期医療に多いが、わかっているけどやめられないというモノが多い。 例えば、人工栄養摂取が例としてよくあげられる。これには、経鼻栄養（鼻から管をいれて

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は９日（日本時間１０日未明）、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。「慰安婦関係資料」は登録されなかった。中国は、国際機関のお墨付きの下、日本を攻撃する新しい材料を得たことになる。政府・自民党では、ユネスコの分担金拠出の凍結を検討し始めた。 「中国の記憶遺産申請は政治的利用であり、記憶遺産の本来の目的を逸脱している。このような理不尽な登録が行われた場合、分担金の支払いを留保することも考えていいのではないか」 自民党の片山さつき国際情報検討委員会委員長代行は、夕刊フジの取材にこう明言した。日本政府筋も「断固たる措置を取る」と語った。 ２０１４年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払い停止中のため、事実上のトップだ。これ以外の任意拠出金を合わせると関係予算は計約５

中国やトルコ、チリ、韓国など主要な新興国の企業の借金が、１０年間で４・５倍にまでふくれあがっていることが国際通貨基金（ＩＭＦ）のリポートで明らかになった。米国が利上げに踏み切れば借金を返せず破綻ラッシュとなる恐れがあるとＩＭＦは警告している。 ＩＭＦが発表した世界金融安定報告によると、主要な新興４０カ国の金融機関を除く企業の借金は２０１４年時点で約１８兆ドル（２１６０兆円）で、１０年前の約４兆ドル（４８０兆円）の４・５倍に急増した。 国内総生産（ＧＤＰ）に占める借金の比率も約４８％から７４％台と２６ポイント急騰している。 ０８年のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日銀、欧州中央銀行が相次いでゼロ金利や量的緩和などの金融政策を打ち出したことで、高いリターンを求める先進国の投資家は新興国に資金を流入させ、新興国の企業はお金が借りやすくなったと分析した。 国別でみると、対ＧＤ

ノーベル賞受賞の経済学者、ポール・クルーグマン教授がニューヨーク・タイムズに連載しているコラムは刺激的だ。９月１１日のタイトルは「用心してダメになった日本経済」。原文では「Ｃｒｉｐｐｌｅｄ　ｂｙ　Ｃａｕｔｉｏｎ」（用心してダメになった）が韻を踏んでいて、小気味よい。 そのコラムでは、安倍晋三首相は、デフレ脱却のために正しい金融政策を行ったが、財政を健全化させなければいけないという責任感や緊縮財政の呪縛にとらわれて、増税政策をしてしまった、と述べている。 これは、まったくその通りである。筆者も本コラムで、金融政策はいいが、増税はまずいと指摘してきたところだ。 筆者は１９９８年から２００１年まで米プリンストン大学にいた。クルーグマン教授は００年にプリンストン大学に来て、キャンパス内のオフィスも近かったので、しばしば雑談した。 ある日、彼のオフィスに行った時、「今日の日本の新聞に出ていた記事を読