以前の本コラムで、「ポスト安倍は財政再建論者ばかりだ」と書いた。アベノミクスの基本路線を踏襲する後継候補者はなぜ出てこないのだろうか。 ９月には自民党総裁選がある。今年は国政選挙がないなか、唯一の大きな政治イベントといえる。石破茂元幹事長は、『石破茂と水月會の日本創生』という派閥政策集を出した。その中で、石破氏は、持論の憲法改正について「９条２項削除」を主張している。これは、もともと保守系政治家が主張していたことで、安倍晋三首相が、現実的な憲法改正をにらんで９条１項と２項をそのまま残すことに対抗したものだ。 しかし、政策集ではアベノミクスへの対案は乏しい。そもそもマクロ経済政策への言及はほとんどなく、外交にも触れていない。 ミクロ経済政策についてはこんな動きがあった。石破氏は、チケット転売について従来の転売規制を強化する議連を率いているが、そこで転売規制強化の議員立法を明言したのだ。 チケ

このところの人手不足を深刻だと感じ、景気への悪影響を懸念する企業も少なくないようだ。ただ、人手不足は労働者や景気にとって本当に問題なのか。そして人手不足を解消するにはどのような方法があるのか。 産経新聞社が７月下旬から８月上旬にかけて主要企業１２１社を対象に実施したアンケートによれば、４割近く（無回答を除く）の企業が人手不足を感じているという。人手不足は商機を逃す要因にもなりかねず、景気に悪影響を与えるとの懸念も６割に上った。 これは、企業側からみた話である以上、当然ともいえる。企業にとって人手不足は、人件費を増やすコストアップ要因になるし、もし人手不足に対応できなければ企業の死活問題にもなる。 ただし、人手不足になる要因は何かと言えば、景気拡大を受けた仕事の増加である。しかも賃金の上昇で対応するとしても、企業が倒産するまで賃金を上げることはもちろんなく、基本的には企業収益の範囲内である。

年金制度について、「ちゃんともらえないのではないか」「破綻するのではないか」などと思ってしまっている人も少なくない。 それは、年金への不安をあおるメディアや政治家が多いからだろう。これだけ「危ない、危ない」と連呼されれば、心配になるのも無理はない。 年金について国会審議がなされると、野党はすぐに「年金カット法案」などとレッテル貼りをして猛反対し、メディアも盛んに「年金が危ない」「破綻する」などと騒ぎ立てる。 では、年金は本当に危ないのか。筆者の答えは「きちんと制度運用していれば大丈夫」である。もちろんメチャクチャな制度改悪や経済政策運営をすれば別だが、現状の制度をきちんと運用すれば「破綻する」などと大げさに悲観する必要はない。 にもかかわらず、なぜ日本では「年金が危ない」という議論ばかりが百出するのか。それは、「年金が危ない」ということを強調することで得になる人がいるからだ。 財務省や厚生

先日、ラジオ日本の番組に出演し、財務省出身の国会議員と議論した。そこで、相手は財務省が作成した筆者への反論資料を持っていたのだが、その多くがかつて筆者が大蔵省の官僚時代に書いたものと同じだったことには、少し驚いた。 本コラムの読者であれば、筆者が２０年以上前の官僚時代に政府の連結の貸借対照表（バランスシート）を作成したことをご存じだろう。それらを踏まえ、今の政府は財政危機ではないことを主張している。 実は、この主張は増税の必要性を訴える財務省にとっては目障りだ。しかし、連結バランスシートで財政状況を見るというのは、ファイナンス理論の基本中の基本なので、反論しても無駄なのだ。 そもそも、財務省が依拠する考え方が間違っていると言わざるをえない。筆者からみると、財務省は「財政再建至上主義」だ。まず財政再建ありきで、それをやらなければ経済はダメになるという「財政再建ファースト」である。 財務省に言

中国の金融政策が行き詰まった。２００８年９月のリーマン・ショック後の高度経済成長の原資になってきた中国人民銀行による人民元資金発行が困難になったからだ。 習近平政権は元を刷る代わり、国有商業銀行に命じて、融資を急増させる一方で、財政難の地方政府には債券を発行させている。 グラフはリーマン後の米中の中央銀行資金発行の増加額の推移で、人民元をその時点での対ドル相場をもとに換算して、ドルと比較している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融恐慌回避のために、ドル札を大量発行する量的緩和政策に踏み切った。人民銀行は１４年まではドルにほぼ合わせる形で元を増発してきたことがわかる。一国の金融の量を他国に合わせる政策は他に例がないが、中国の場合は一定の条件のもとでは可能だった。 中国は「外国為替集中制度」と称するドル本位の金融政策をとっている。人民銀行が中国に流入する外貨を商業銀行からことごとく買い上げ、

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する国民投票結果が、国際金融界を震撼させている最中の６月２５日、北京では中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の第１回総会が開かれた。総会で韓国代表、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官が「ＡＩＩＢは金融危機緩和に役立つ」とはよくぞ言った。ＡＩＩＢは資金調達力がなく泥舟同然なのだ。 金立群ＡＩＩＢ総裁は参加国数が同じくインフラ支援を行うアジア開発銀行（ＡＤＢ）をしのぐ情勢だと胸を張るが、肝心なのは資金力である。ＡＩＩＢは国際金融市場での信用に欠け、資金源は中韓の外貨準備をあてにするしかない。金総裁は中国政府がＡＩＩＢの特設ファンドにポンと５０００万ドル（約５１億円）を提供すると言うが、年間で５０００億ドル（約５１兆円）以上も外貨が減る中でやっとひねり出した。韓国はＡＩＩＢ債を一部引き受けたそうだが、外貨不安がつきまとっている。 ＡＩＩＢに助け

ドイツの経済政策は、財政出動に消極的で、金融緩和やマイナス金利政策にも批判的な態度を示すなど他国と異質な傾向がある。ノーベル経済学賞学者のポール・クルーグマン教授はあきれて「ドイツはわれわれとは別の宇宙に住んでいる」とまで言ったほどだ。 こうした傾向は、１９３３年にナチス政権が誕生し、自由民主主義が崩壊するなかで、ドイツのリベラルなエリート層が考え出し、第二次世界大戦後に完成された「オルド自由主義」にさかのぼることができる。 これはフライブルク大学の経済学者、ヴァルター・オイケンが主導した自由主義思想で、自由放任主義でもなく中央管理の計画経済でもなく、反独占の競争政策を重視するというものだ。「オルド」という名前は、オイケンを創始者として刊行された学術雑誌に由来する。 マクロ経済政策としては、ケインズ主義には反対で、金融緩和にも否定的だ。ミクロ経済政策では自由放任ではなく、競争政策としての政

食中毒を起こしやすい季節。特に細菌性食中毒の中で最も多いカンピロバクターには要注意。下痢症状が治った後に、ギラン・バレー症候群という別の病気を発症する危険性がある。食中毒には十分気をつけよう。 【抗体が神経を攻撃】 ギラン・バレー症候群は、筋肉を動かす運動神経が障害され、急に手足に力が入らなくなる難病。国内の年間発症数は１３００－１４００人で、その約７割に細菌やウイルスの先行感染（下痢や上気道炎）がみられるのが特徴だ。 千葉大学医学部付属病院・神経内科の桑原聡教授が、「先行感染で最も多い（約３０％）のが、カンピロバクターです」と説明する。 「人は細菌やウイルスに感染すると抗体を作ってそれらを攻撃します。カンピロバクターの表面の一部には運動神経の表面と同じ構造が存在するため、カンピロバクターに対して作られた抗体が間違えて運動神経を攻撃してしまうのです」 現在、数種類の細菌とウイルスの先行感染

米大統領選でドナルド・トランプ氏が共和党候補となるのが確実となり、米財務省は日本を為替の「監視対象」に指定、連休中に一時１ドル＝１０５円台まで円高が進んだ。４月に追加緩和を見送り、市場を失望させた日銀だが、専門家は今月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に合わせて政府と共同で逆襲する可能性を指摘する。日銀は「死んだふり」から目を覚ますのか。 日米通貨冷戦はさらに厳しい局面を迎えた。大統領選の本選に駒を進めるのが確実となったトランプ氏は「円安によって、（米国企業の）キャタピラーは日本のコマツとの競争が難しくなっている」と強調するなど、日本の為替政策を敵視しているためだ。 ただ、トランプ氏が「日本が為替操作している」というのは事実誤認だ。米財務省の為替に関する議会向け報告書でも、日本を監視対象とした一方、この４年間、日本が為替介入を行っていないと明記している。 報告書では、今後の介入を牽制（け

欧州などで「ヘリコプターマネー」をめぐる議論が浮上している。 元々の意味は、中央銀行がカネを刷ってヘリコプターから人々にばらまくというものだ。ただし、実際にこれを行うのは難しい。「いつどこにヘリコプターが来るか教えてほしい」というジョークすらある。 このため、現在のように中央銀行と政府が役割を分担している世界では、中央銀行が新発国債を直接引き受けることで、財政赤字を賄うことを意味することが多い。 このアイデアはかつてノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏によって論じられ、２００３年に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事で、その後議長になったベン・バーナンキ氏によって再び取り上げられた。 バーナンキ氏の主張は、名目金利ゼロに直面していた日本経済への再生アドバイスとしてのもの。具体的な手法として、国民への給付金の支給あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を

日銀による異次元緩和政策は、まる３年経ったが、無力だという批判が多い。筆者はこれに対して、効力をつぶしているのは消費税増税・財政支出削減であり、政府が緊縮財政政策を止めると金融緩和の威力がよみがえると主張している。 安倍晋三首相周辺は来年４月に予定されている消費税率の１０％の引き上げ凍結と大型補正予算編成の検討を急いでいる。増税と緊縮財政路線にしがみつく財務省、同省ご用達の学者と日経新聞、朝日新聞などのメディアはこれに対して、今回ばかりはなぜか声が小さい。日経に至っては、社説で「増税延期の是非慎重に判断を」（３月１９日付朝刊）と弱々しい。代わりに、日経の子会社となった英フィナンシャル・タイムズ紙が３１日付の社説で「安倍首相は消費増税を見送るべきだ」とずばり正論を展開した。子のほうが親より正しいことはよくあるが、その場合は潔く子に従うのが常識というものだ。 「日本の財政は先進国では最悪で、国

タイムリミットはあと１年－。米経済誌フォーブス（電子版）で、「今後１～３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国」が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと１年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いていることがうかがえる。 「債務危機に最も脆弱（ぜいじゃく）な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。 国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、１～３年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。 過去１５０年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比