［リビウ　２８日　ロイター］ - ロシアとウクライナの停戦交渉が２８日、侵攻後初めてウクライナ国境に近いベラルーシのゴメリで行われた。この日の交渉では合意できず、双方が結果を持ち帰って協議した後、２回目の交渉を行う見通しになった。

２月２７日、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、海外の志願者で成る「国際」外国人部隊を編成すると表明した。写真は２５日、キエフ中心部で国民に呼びかけるゼレンスキー大統領。大統領府提供動画より（２０２２年　ロイター） ［キエフ　２７日　ロイター］ - ロシア軍の侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、海外の志願者で成る「国際」外国人部隊を編成すると表明した。

中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２４日、チェルノブイリ原子力発電所がロシア軍に掌握されたと明らかにした。２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター/Gleb Garanich） ［キエフ　２４日　ロイター］ - ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２４日、チェルノブイリ原子力発電所がロシア軍に掌握されたと明らかにした。

国際看護師協会のハワード・カットン事務局長は、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大で、富裕国がより貧しい国から看護師を誘致し、人材不足を一段と悪化させているとの見解を示した。写真は２０２１年４月、カナダのトロントで撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Osorio） ［ジュネーブ　２４日　ロイター］ - 国際看護師協会のハワード・カットン事務局長は、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大で、富裕国がより貧しい国から看護師を誘致し、人材不足を一段と悪化させているとの見解を示した。

［香港　２３日　ロイター］ - 米半導体大手インテルは２３日、部品メーカーに中国・新疆ウイグル自治区の製品や労働力の使用禁止を通告したことについて、中国国民に謝罪した。中国内で反発が強まっていることを受けた措置。 同社は部品メーカーに宛てた１２月付の年次書簡で「サプライチェーン内で新疆の労働力を利用したり、新疆から製品やサービスを調達することがない体制を確立するよう義務付けられている」とし「複数の政府」が導入した規制に従った措置だと説明していた。

１２月２２日、中国の規制当局は、電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループのクラウドサービス子会社「阿里雲（アリババ・クラウド・コンピューティング）」との情報共有パートナーシップを停止した。写真はアリババのオフィス。２０２１年１月に北京で撮影（２０２１年　ロイター/Thomas Peter） ［北京／香港　２２日　ロイター］ - 中国の規制当局は２２日、電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループのクラウドサービス子会社「阿里雲（アリババ・クラウド・コンピューティング）」との情報共有パートナーシップを停止した。サイバーセキュリティー上の脆弱性を迅速に報告・対処しなかったことを非難している。政府系メディアが伝えた。 ２１世紀経済報道が工業情報省による最近の通知を基に伝えたところによると、阿里雲は人気の高いオープンソースのロギングフレームワーク「Ａｐａｃｈｅ Ｌｏｇ４ｊ２」の脆弱性を中国当局に直ちに

在日米国大使館は６日、日本の警察による外国人滞在者へのレイシャル・プロファイリング（人種に基づく捜査対象の選別）が疑われる事案があったとする警告をツイッターで出した。都内の米大使館付近で２０１７年撮影。（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　６日　ロイター］ - 在日米国大使館は６日、日本の警察による外国人滞在者へのレイシャル・プロファイリング（人種に基づく捜査対象の選別）が疑われる事案があったとする警告をツイッターで出した。 「人種プロファイリングが疑われる事案として、米国大使館に（日本に滞在する）外国人が日本の警察に職務質問を受けたという報告が寄せられた。拘束され、質問を受け、検査された者もいる」とツイート。米国市民に滞在証明の携帯と拘束された場合の領事への通知要請を求めた。

ＩＯＣのディック・パウンド委員（写真）は、女子テニスでダブルス元世界ランク１位の彭帥選手が消息不明になっている問題への対処次第で、ＩＯＣが２０２２年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。モントリオールで２０年２月撮影（２０２１年　ロイター/Christinne Muschi） ［１９日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員は、女子テニスでダブルス元世界ランク１位の彭帥選手（中国）が消息不明になっている問題への対処次第で、ＩＯＣが２０２２年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。 彭帥選手は中国交流サイトの微博（ウェイボ）で２日、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相から性行為を強要され、合意の上で不倫関係を持ったと暴露。その投稿は約３０分後には削除されたが、投稿のスクリーンショットがインターネット上で拡散し、大

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の第２位の株主である華人置業集団は２３日、３２００万ドル相当の恒大株を売却したことを明らかにし、全保有株式を売却する方針を示した。写真は中国恒大集団のロゴ。上海で２２日撮影（２０２１年　ロイター/Aly Song） ［香港　２３日　ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団の第２位の株主である華人置業集団は２３日、３２００万ドル相当の恒大株を売却したことを明らかにし、全保有株式を売却する方針を示した。

米アルファベット傘下のグーグルと米アップルは、ロシアの反体制派ナワリヌイ氏陣営のアプリを削除した。陣営が１７日に明らかにした。写真はスマートフォンに表示された同氏のアプリ。モスクワで１６日撮影（２０２１年　ロイター／Shamil Zhumatov） ［モスクワ　１７日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルと米アップルは、ロシアの反体制派ナワリヌイ氏陣営のアプリを削除した。陣営が１７日に明らかにした。

フランスの首都パリで３０日、市内のほぼ全域で自動車の制限速度が時速３０キロメートルに設定された。コンコルド広場で昨年１０月撮影。（２０２１年　ロイター/Charles Platiau）

アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンが、崩壊した前政権で主要な役割を果たしていた人物の逮捕に着手したことが、国連機関に情報提供を行うノルウェー国際分析センター（ＲＨＩＰＴＯ）の報告書で明らかになった。タリバン兵士の訓練のようす。７月撮影（２０２１年　ロイター） ［オスロ　１９日　ロイター］ - アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンが、崩壊した前政権で主要な役割を果たしていた人物の逮捕に着手したことが、国連機関に情報提供を行うノルウェー国際分析センター（ＲＨＩＰＴＯ）の報告書で明らかになった。 報告書は１８日付。「タリバンは前政権の全ての関係者と協力者の洗い出しを強化しており、家族と共に逮捕し、タリバン独自のイスラム法（シャリーア）の解釈に基づき罰している」とし、「軍隊、警察、捜査部門で中心的な役割を果たしていた人物が特にリスクにさらされている」とした。

７月９日、 バイデン米大統領（写真）がアフガニスタン駐留米軍の早期撤退を進める裏には、１０年以上前からくすぶり続けるアフガンへの不信感があった。ホワイトハウスで８日撮影（２０２１年　ロイター/Evelyn Hockstein） ［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米大統領がアフガニスタン駐留米軍の早期撤退を進める裏には、１０年以上前からくすぶり続けるアフガンへの不信感があった。 ２００９年１月、オバマ政権の副大統領に就任する直前のバイデン氏はアフガンの首都・カブールを訪問。夕食の席で当時のカルザイ大統領に対し、アフガン市民全員のための統治に着手しない限り、米政府の支援を失いかねないと警告した。

電通グループは６月２９日、東京・汐留にある本社ビルの売却検討を決議したと発表した。取り引きが成立した場合、２０２１年１２月期に約８９０億円の譲渡益を計上する。写真は本社ビル、２０１９年撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２９日　ロイター］ - 電通グループは２９日、東京・汐留にある本社ビルの売却検討を決議したと発表した。購入希望者から買い取りの意向表明を受けたため。取り引きが成立した場合、２０２１年１２月期に約８９０億円の譲渡益を計上する。連結営業利益に約８７０億円の影響を見込む。

７月１１日、イラン原子力庁のサレヒ長官は同国中部ナタンズの核施設で起きた異常事態について「テロ」によるものだと断定した。ナタンズの核施設で２００５年３月撮影（２０２１年　ロイター/Raheb Homavandi） ［ドバイ　１１日　ロイター］ - イラン原子力庁のサレヒ長官は、１１日に同国中部ナタンズの核施設で起きた異常事態について「テロ」によるものだと断定した。国営テレビが伝えた。 イスラエルの公共放送ＫＡＮは複数の情報機関筋の話として、イスラエルの諜報機関モサドがサイバー攻撃を仕掛けたと報じている。ただイスラエル政府は公式コメントを一切出していない。ネタニヤフ首相はナタンズの施設に直接言及はせず、「イランの核武装化を阻止する戦いは重大な任務だ」とだけ発言した。

４月１２日　イランのザリフ外相は１１日に同国中部ナタンズの核施設で発生した異常事態はイスラエルによる攻撃と非難し、報復措置を取ると明言した。国営テレビが報じた。写真はテヘランから南へ２５０キロほどのところにあるナタンズのウラン濃縮施設。２００５年３月撮影（２０２１年　ロイター/Raheb Homavandi） ［ドバイ　１２日　ロイター］ - イランのザリフ外相は１２日、１１日に同国中部ナタンズの核施設で発生した異常事態はイスラエルによる攻撃と非難し、報復措置を取ると明言した。国営テレビが報じた。

スコットランドのサモンド前自治政府首相は、来月６日のスコットランド議会選で独立支持派が「圧倒的多数」を占めると述べた。２月２６日の代表撮影。（２０２１年　ロイター） ［ロンドン　１日　ロイター］ - スコットランドのサモンド前自治政府首相は、来月６日のスコットランド議会選で独立支持派が「圧倒的多数」を占めると発言、英政府がスコットランドの独立の是非を問う住民投票を阻止するのは難しくなるとの認識を示した。

国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が一段と制限され、民間紙の発行も１７日までに全て止まった。写真は、反クーデターのデモに参加し、取り締まりから逃れる参加者。２０２１年３月１７日に撮影。（２０２１年　ロイター／Stringer） ［１８日　ロイター］ - 国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が一段と制限され、民間紙の発行も１７日までに全て止まった。市民らが情報を得る手段はますます少なくなっている。

３月１１日、東日本大震災から１０年、大地震とその後の津波で生産が影響を受けた教訓から、企業は自社の被害への備えだけでなく、複雑に絡み合ったサプライチェーン（供給網）の維持に腐心している。写真は２０１２年５月、宮城県・大衡村のトヨタ自動車の工場で撮影（２０２１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１１日　ロイター］ - 東日本大震災から１０年、大地震とその後の津波で生産が影響を受けた教訓から、企業は自社の被害への備えだけでなく、複雑に絡み合ったサプライチェーン（供給網）の維持に腐心している。震災以降、仕入れ情報の「見える化」が進み、生産復旧までに必要な在庫量の把握や、想定以上の被害を受けた場合に代替生産できる体制を整備する動きが出ている。 １０年前の震災で茨城県那珂工場が被災したルネサスエレクトロニクスは「ＢＣＰの視野を製造委託先や材料の仕入先を含めた供給網全体に広げた」（広報）