","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

JR東海は11日から駅や車内での忘れ物を自動照合するサービスを始める。ホームページ上で物や場所といった項目を選択入力していくと、24時間いつでも忘れ物の預かりの有無を確認できる。鉄道の大手各社は総じて忘れ物のネットによる問い合わせを受け付けているが、自動

米韓合同軍事演習。韓国・抱川で（2017年4月26日撮影、資料写真）。(c)JUNG Yeon-Je / AFP 【3月10日 AFP】韓国外務省は10日、在韓米軍駐留費の負担額を13.9％増やすことに合意したと発表した。駐留費問題はドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権下で悪化していたが、今回の合意により6年分の負担について決着した。 米国は、北朝鮮の脅威から韓国を防衛するとともに、北東アジアにおける自国の利益を守るために、韓国に米軍兵士約2万8500人を駐留させている。 今回の合意に基づき、韓国側は2021年分として1兆1800億ウォン（約1130億円）を負担。来年以降の年間負担額は、韓国の防衛費と連動して増加する。 今年の負担額は、2019年に期限を迎えた前回の合意額に比べると13.9％増となるが、トランプ政権が要求していた年50億ドル（約5440億円）には遠く及ばない

米首都ワシントンの最高裁前で行われる中絶反対デモ（2020年1月24日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【3月10日 AFP】米南部アーカンソー州は9日、レイプや近親相姦（そうかん）による妊娠も含め、人工中絶をほぼ全面的に禁じる法案を可決した。同法の支持者らは、全米で中絶の権利を保護する1973年の司法判断を最高裁が覆すことを望んでいる。 キリスト教保守派が多いことで知られる同州のエーサ・ハチンソン（Asa Hutchinson）知事は、中絶が認められる唯一の例外は「母体救命時」に限られると発表した。 ハチンソン知事は「長年にわたり持ち続けてきた、中絶反対という心からの信念」に基づいて新法に署名したと述べるとともに、「今回の法制化には、最高裁が現行の判例法を覆す土台作りになればという意図がある」と明かした。 同州法の施行は今夏以降になる予定。有力な人権団

ミャンマー・ヤンゴンで、マルワゴーン駅周辺の道を封鎖する兵士ら（奥、2021年3月10日撮影）。(c)STR / AFP 【3月10日 AFP】ミャンマーのヤンゴンで10日早朝、軍事クーデターに抗議しストライキを行っている鉄道職員を拘束するため、数百人の兵士と治安部隊がマルワゴーン（Ma Hlwa Gone）駅を急襲した。 ミャンマーでは、先月1日に発生したクーデターでアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問が拘束されて以来、民主主義を取り戻すための抗議デモが連日にわたり全国で行われている。 治安部隊はデモ隊への弾圧を強めており、催涙ガスや放水砲、ゴム弾に加え、実弾を使用したこともある。 これまでに2000人近くが拘束され、死者は60人を超えている。 国中の政府機関職員が、国の機能を止め、経済をまひさせようと不服従運動に参加している。 兵士と治安部隊は、約800

オランダ・ロッテルダムのユニリーバの社屋（2015年6月5日撮影）。(c)JOHN THYS / AFP 【3月10日 AFP】食品・日用品大手ユニリーバ（Unilever）は9日、美容製品で「ノーマル（普通・標準）」の表示を廃止すると発表した。よりインクルーシブ（包摂的）で公正なブランドイメージのための取り組みの一環。 美容製品で「ノーマル」は、普通肌や脂性肌など、肌のタイプを表す表現として使われることが多い。 ユニリーバは廃止によって、美しさにおける差別をなくし、インクルージョンを推進すると説明している。美容製品にまつわる体験を調べた世界的調査で、髪質や肌質について「ノーマル」という言葉が使われていると、大半の人が除外されているように感じることが分かったという。 ユニリーバのビューティー・アンド・パーソナルケア部門責任者、サニー・ジェイン（Sunny Jain）氏は今回の決定について、

【3月10日 AFP】アフガニスタンのバーミヤン（Bamiyan）渓谷で9日、旧支配勢力タリバン（Taliban）によって破壊された巨大な仏像が、立体（3D）映像でよみがえった。2001年3月の破壊から20年の節目を迎えて式典が開催され、市民や活動家らが多数参加した。(c)AFP

【3月10日 Xinhua News】中国のIT大手、騰訊控股（テンセント、Tencent）はこのほど、ソフトウエア、ハードウエアともに独自開発した多機能型4足ロボット「Max」を公開した。脚と車輪を融合させた革新的デザインを採用。でこぼこ道では脚を使って安定歩行し、平らな道では車輪で速く走る。2足での起立や歩行のほか、後方宙返りなど難度の高い動きもできるという。(c)Xinhua News/AFPBB News

火災が発生し、消火活動が行われている中国北部・河北省石家荘の26階建ての高層ビル（2021年3月9日撮影）。(c) AFP 【3月10日 AFP】中国北部の河北（Hebei）省石家荘（Shijiazhuang）にある26階建ての高層ビルで9日、火災が発生した。けが人は報告されていない。 火事は同日早朝に発生し、急速に燃え広がった。外壁の外装材が燃え、剥がれ落ちる様子がテレビで放映された。 中国の消防当局は、火災は鎮火に向かっているとソーシャルメディアで明らかにした。当局が出火原因を調べている。(c)AFP

雲苑新村の集合住宅の外壁に伸びたブーゲンビリア（2021年2月24日撮影）。(c)Xinhua News 【3月10日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）白雲区の雲苑新村で、集合住宅の外壁を覆うように伸びたブーゲンビリアが見頃を迎えている。つるはビルの9階にまで達しており、花の滝が流れ落ちているように見える。(c)Xinhua News/AFPBB News

記者会見に臨む香港特別行政区の林鄭月娥行政長官（2021年3月8日撮影）。(c)Xinhua News 【3月10日 Xinhua News】中国香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は8日の記者会見で、現在北京で開催中の第13期全国人民代表大会（全人代）第4回会議で審議されている香港特区選挙制度の改善について、関連説明作業の全面実施、現地選挙法例の改正などの面で中央と連携を進める考えを示した。 現在急を要する作業については、抜け穴をふさぎ、香港特区の選挙制度を改善し、選挙制度を「一国二制度」の初心と軌道、枠組みに戻すことだと強調した。(c)Xinhua News/AFPBB News

【3月10日 AFP】南アフリカ警察は8日、野生動物保護区で動物を追っていた専門家の男性が若い雄ライオン2頭に襲われて死亡したと発表した。2頭のライオンはその場で射殺された。 死亡したマリボングウェ・ムフィラ（Malibongwe Mfila）さん（27）は6日、狩猟ツアーを計画しているガイドに助言する目的で、ゾウやライオンなどの野生動物を追跡していた。ムフィラさんは車を止め、徒歩で野生動物を探していたとみられている。 南ア警察幹部のモトラフェラ・モジャペロ（Motlafela Mojapelo）氏は、ムフィラさんは歩いていたところを「突然2頭のライオンに襲われて殺された」と発表した。「保護区内を運転していた人が、ライオン2頭が遺体を食べていることに気付いて保護区の責任者に知らせ、責任者が警察に通報した」という。 警察によるとライオンは発見当初、まだムフィラさんの遺体を食べていたが、レンジ

【3月10日 Xinhua News】米電気自動車（EV）大手のテスラ（Tesla）はこのほど、中国内地で展開している急速充電器「スーパーチャージャー」の設置数が3月に入って6千基を突破、新たな一里塚を打ち立てたことを明らかにした。 同社は今年2月、北京市、山東省（Shandong）青島市（Qingdao）、陝西省（Shaanxi）西安市（Xi’an）など21の都市に、スーパーチャージャーを218基設置。広東省（Guangdong）深圳市（Shenzhen）だけで「スーパーチャージャーステーション」6カ所、スーパーチャージャー計51基の運用を開始した。 テスラは2013年末の中国進出後、充電網の整備を本格的に開始、これまでに300以上の都市でスーパーチャージャーステーション760カ所、デスティネーションチャージングステーション700カ所を構えている。 同社は今年、充電網の整備をさらに加速さ

中国山東省青島近海で、中国人民解放軍海軍創設70周年を祝う観艦式に参加した052D型駆逐艦「太原」（2019年4月23日撮影、資料写真）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【3月10日 AFP】米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン（Philip Davidson）司令官は9日、上院軍事委員会（Senate Armed Services Committee）の公聴会で、今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言した。 デービッドソン司令官は「彼ら（中国）は米国、つまりルールにのっとった国際秩序におけるわが国のリーダーとしての役割に取って代わろうという野心を強めていると私は憂慮している…2050年までにだ」と発言。「その前に、台湾がその野心の目標の一つであることは間違いない。その脅威は向こう10年、実際には今後6年で明らかになると思う」と語っ

東日本大震災による福島第1原発の事故で汚染された土の入ったフレコンバッグ。福島県楢葉町で（2021年2月28日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【3月10日 AFP】東日本大震災による福島第1原子力発電所の事故から10年を前に国連（UN）の科学委員会は9日、この事故による住民の健康被害はないとする報告書を発表した。 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」のギリアン・ハース（Gillian Hirth）議長は、「福島の住民の間で、同事故による放射線被ばくに直接起因すると考えられる健康被害は報告されていない」と述べた。前回2013年に実施した調査の結果を強化する報告となった。 周辺地域で甲状腺がんと診断された子どもの割合が特に高いことについては、UNSCEARでは広範な検査の結果とみているという。 国際原子力機関（IAEA）も福島第1原発事故が住民の健康に

ミャンマーのヤンゴンで、路上に張った物干しロープに伝統衣装のロンジーをつるし、バリケードにする抗議デモの参加者ら（2021年3月3日撮影）。(c)STR / AFP 【3月10日 AFP】ミャンマーの路上で物干しロープに巻きスカートがつるされた様子は一見、何の変哲もない光景に見える。だが女性の衣服にまつわる昔からの迷信が、抗議デモの鎮圧を図る治安部隊の動きを阻止しているようだ。 2月1日のクーデターで軍部が文民政府を追放し、権力を奪取して以来、ミャンマーは大きな混乱状態にある。巻き起こった大規模な抗議デモの鎮圧に、軍事政権はますます武力行使を強化している。軍が使用しているのは催涙ガス、閃光（せんこう）発音筒（スタングレネード）、ゴム弾、そして時には実弾さえある。 これに対してデモ隊は、創意に富んだ独自の戦術で応戦している。その最新戦術の一つが、街路を横切るように張った物干しロープに、女性の

東日本大震災から10年となるのを前に、NHKが岩手・宮城・福島の被災した人たちに行ったアンケートで、災害公営住宅の家賃が上がって生活費を切り詰めた人のうち、75％が食費を減らしたと回答しました。 専門家は、値上げが住民の生活の根幹に影響していると指摘しています。 NHKは、去年12月からことし1月にかけて、震災と原発事故で被災した岩手・宮城・福島の4000人余りを対象にアンケートを行い、1805人から回答を得ました。 この中で、現在災害公営住宅に住んでいる657人に対し、入居当初と比べ家賃が変化したか尋ねたところ、 ▽値下がりした人は15％ ▽変わらなかった人は44％でした。 一方、残りのほぼ4割は値上げがあったと回答し ▽1.1倍から1.5倍未満が22％ ▽1.5倍から2倍未満が7％ ▽2倍から2.5倍未満が4％ ▽2.5倍から3倍未満が2％ ▽3倍以上が5％となりました。 そして、値上

原子力規制委員会は、おととし再開した東京電力福島第一原子力発電所の事故調査の報告書をまとめ、原子炉建屋の上部で激しい汚染が見つかるなどしたことから、今後の廃炉作業について東京電力と検討を進めるとしています。 原子力規制委員会は放射線量が下がった場所を中心に、2年前から事故調査を再開し、その結果を10日に報告書にまとめました。 それによりますと、核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こした1号機から3号機の3基の原子炉にあった放射性物質のおよそ1割にあたる、合わせて7京ベクレルが2号機と3号機の建屋上部にあるシールドプラグと呼ばれるコンクリートのふたに付着している可能性があることが、新たにわかったということです。 規制委員会は汚染が予想以上に激しく、仮に廃炉に向けてふたを取り外す場合、人が近寄って安全に作業することが極めて困難になるとして、被ばく対策を含めて今後の廃炉作業の方法について、東京電力

政府の地震調査委員会は、東日本大震災の発生から10年間の東北沖の地震活動を分析し、「今後も長期間にわたって規模の大きな地震が発生する可能性があり、注意が必要だ」とする評価をまとめました。 政府の地震調査委員会は9日、会合を開き、東日本大震災をもたらした巨大地震が発生してから今月初めにかけての10年間の地震活動を分析しました。 それによりますと、去年3月からのおよそ1年間、東北の沖合にある巨大地震の余震域で発生したマグニチュード4以上の地震の回数は208回で、震災直後の1年間と比べて25分の1以下にまで減少しているということです。 一方で、東北の沿岸部や東北から関東の沖合にかけての「日本海溝」の周辺では、震災の前の平均的な地震の回数と比べると多い状態にあるということです。 また、GPSの観測では、巨大地震の影響で、東北や東日本の広い範囲で地震後に続く地殻変動、いわゆる「余効変動」が引き続き観

ヤフーとヤマト運輸は、ヤフーが運営するECサイトの配送料や配送方法を見直すことで、EC業界での競争力を強化する。現在「業界3番手」と自社サービスを認識するヤフー。先行するアマゾンジャパンや楽天に対し、巻き返しを狙う。 2社は3月10日、ECサイト「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」に出店するストア向けに、これまでサイズ別配送料の全国一律化や、当日配送への対応などを発表した。 ヤフーの各ECサイト向けに提供していた、商品の受注から出荷までを代行するサービスを4月からリニューアル。これまでサービスの利用に必要だった書面手続きを廃止しオンライン化するとともに、配送料金の全国一律化にも対応した。注文当日の配送には5月から首都圏で順次対応するとしている。 配送料金は投函サイズで179円（税別、以下同）、宅急便サイズは382円から。「今回は他社と比較しても競争力がある価格で提供している。

サッカーの久保建英選手が昨年在籍したことでも知られるスペインリーグのビジャレアル。実は世界のスポーツ関係者が視察に訪れる育成メソッドを持つ。 元（前）ビジャレアルスタッフで現在Jリーグ常勤理事を務めるのが佐伯夕利子さん。『教えないスキル ビジャレアルに学ぶ7つの人材育成術』の著書もある佐伯さんは、その指導方法をほかのコーチらとともに作り上げてきた。 佐伯さんは2003年、スペイン3部「プエルタ・ボニータ」の監督に就任。同国で女性としても日本人としても初めてで、2007年には『ニューズウィーク日本版』で「世界が認めた日本人女性100人」にノミネートされた。 彼女はなぜ、異国の地で「男の世界」と目されていたサッカーコーチに挑戦したのか。佐伯さんにインタビューを試みた。 「1本の電話」から始まった怒涛のキャリア 高校卒業後すぐに、父の仕事の関係でスペインに移住したという佐伯さん。小、中学校でのサ

京都市は９日までに、所有しながら生活していない「非居住住宅」の戸主に対し、法定外普通税として新たに課税する方針を固めた。財政難への対応に加え、首都圏や海外の富裕層に市内のマンション、空き家が別荘（セカンドハウス）として買われ、京都の未来を担う子育て世代が住まいを確保できず市外に流出している実態を踏まえた。国内では静岡県熱海市に別荘税の先例があるものの、大都市での実施は初めて。２０１８年に導入した宿泊税に続き、新税で年間最大約２０億円の税収を見込む。公平性の担保など課題もあり、全国の自治体から注目されそうだ。 京都市では近年の観光ブームを受け、首都圏や海外、特に中国の富裕層が物件を競って買い、マンション価格が急騰する一因となっていた。住民票の届け出がないため、市民税の税収が見込めない上、３０代の市外転出に拍車をかけていると問題視されている。門川大作市長は昨年２月の市長選で「セカンドハウス所有

三菱地所は10日、東京医科歯科大学と不動産活用に関する包括的な協定を結んだと発表した。大学が持つ不動産を有効活用するほか、医療関連のオープンイノベーション拠点の運営で連携する。2017年4月に国立大学法人法が一部改正され、研究や教育の充実のため保有資産を活用する大学が増えている。三菱地所も教育機関との連携で事業拡大につなげる。東京医科歯科大はJR御茶ノ水駅近くに湯島と駿河台のキャンパスを持つ。

川崎市立小学校の一部で、体操着の下の肌着着用を禁止する指導が行われていることが９日、分かった。川崎市議会予算審査特別委員会で、山田瑛理氏（自民）が「多くの子どもが『嫌』と言っている」と批判。肌が透けて見えることへの不安もあり、市教育委員会は見直しも含めて検討することを明らかにした。 山田氏は、…

最新のスーパーコンピューター「富岳」を活用したシミュレーションのデータを基に、津波による市街地の浸水被害を瞬時に予測する新しい技術を東北大学と富士通などが共同で開発しました。より安全な住民の避難行動につながると期待されています。 これは東北大学と東京大学、富士通が共同で開発しました。 この技術では、スーパーコンピューター「富岳」を活用して、想定される津波のシナリオと被害のデータを作り、AIに学習させます。 実際に地震が起きて沖合で津波が観測された際に高さなどのデータを入力することで津波が市街地に到達した場合にどのぐらい浸水するか瞬時に予測できるとしています。 この技術を使えば家庭用の一般的なパソコンでも数秒で高精度な予測ができるということで、東北大学などでは2年後の実用化を目指しています。 開発を担当した富士通研究所の大石裕介さんは「この10年で進化したAIの技術を使って高い精度で予測でき

イギリス政府公認の「ネズミ捕獲長」として知られるネコのラリーが、現地で新型コロナウイルス対策の外出制限が続く中で体重が増えたため、減量することになったと地元メディアが伝えています。 イギリスの首相官邸で暮らすネコのラリーは、10年前から政府公認の「ネズミ捕獲長」を務めています。 イギリスのメディアによりますと、14歳のラリーは人間の年齢で言えば72歳で、健康診断を受けたところ、心臓などの機能に問題はなく「年齢にしてはいい健康状態だ」と診断されました。 ただ、獣医師から官邸の職員に送られたメモには「ラリーは外出制限の期間中に体重が0.5キロ増えた。おやつの食べ過ぎの可能性があるので、ちょっと減らしてもらえないか」と記されていたということです。 ラリーのえさ代は、官邸のスタッフたちが負担しています。 ラリーの現在の上司であるジョンソン首相も減量に取り組んでいて、去年10月には体重がおよそ12キ

携帯電話会社の楽天モバイルは、自社の通話アプリ上で利用者の連絡先の一覧や、発信や着信の履歴などを他人が見られる状態になっていたとして総務省は再発防止策を求める行政指導を行いました。 楽天モバイルによりますと、去年10月、自社の通話アプリ「Rakuten Link」で、新たに契約した利用者の1人が解約した別の利用者の名前やその人の連絡先の一覧を見られる状態になっていました。 さらに翌月も同じアプリ上で少なくとも15人の利用者が別の利用者の名前や連絡先の一覧のほか発信や着信、メッセージの履歴を閲覧できる状態になっていたということです。 原因はいずれもシステムの不具合だということで総務省によりますとこうした状態は8日までに解消されたということですが会社側は公表していませんでした。 これについて総務省は個人情報や通信の秘密を漏えいしたとして、会社に対して業務管理の在り方などを抜本的に見直したうえで

東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で10年となる中、放射性物質を取り除く除染のために投じられる巨額の費用をめぐって大きな課題が残されています。 国は、事故のあと取得した東京電力の株式を売却して4兆円の利益を出し、除染の費用を賄う方針ですが、東京電力の株価は目標の水準には近づかず実現のめどはたっていません。

放射線が人体に与える影響を分析する国連の科学委員会は、10年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響について報告書をまとめ、「被ばくが直接の原因となる健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」と指摘しました。 放射線の影響に関する国連の科学委員会＝UNSCEARは9日、福島第一原発の事故による被ばくの状況や影響を分析し、報告書を公表しました。 それによりますと、被ばくと住民の健康への影響について、「被ばくが直接の原因となる発がんなどの健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」と指摘しています。 そして、被ばくした子どもの間で甲状腺がんが増えている原因は、高感度のスクリーニングによる検査を行った結果だと指摘していて、いずれの年齢層でも被ばくが原因の甲状腺がんの増加はみられそうにないと分析しています。 また、福島第一原発の作業員についても、白血病とがんの発生が増えることはみられそう

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2月28日に起きたみずほ銀行の大規模なATM障害。通帳やキャッシュカードが取り込まれたまま返却されないという事態が相次いだ。停止したATMは4318台と、みずほが保有する5891台のうち7割超に及んだ。 さらに問題なのは、大規模障害が収束して以降、小さな障害が続いていることだ。3月3日に一部のATMが停止、3月7日にはATMやネットバンキングで定期預金の預け入れができなくなる障害が発生した。 これらの原因は大規模障害とは異なるとされているものの、わずか1週間強のうちに繰り返される障害に、顧客の不安は募っている。「今後も障害が発生するのではないかと考え、メインの口座を別の銀行に移すことにした」（20代男性）という声も聞こえてくる。 みずほは2019年に勘定系システムを刷新したばかり。週末にATMを止めて、新システムへの移行作業を行っていたことは記憶に新しいだろう。 想定されるデータの処理量を

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2021年3月13日のダイヤ改正では、東海道線で特急「湘南」が登場し、代わって朝と夕方から夜間にかけての通勤時間帯に運転されていた「湘南ライナー」・「おはようライナー新宿」・「ホームライナー小田原」が消える。今回消滅する3つの列車は、「ホームライナー」と呼ばれる着席列車だ。 ホームライナーは通勤時間帯に有料で着席できる列車としてJR線で運転されているもので、運賃のほかに料金を支払う形としては新幹線などの特急に似ているが、ホームライナーは速さや車内設備のよさよりも座って利用できるところに重点を置いた列車だ。 JR四国を除くJR旅客各社でホームライナーが運転された実績があり、首都圏で運転された列車を発祥としているが、各社とも縮小の傾向だ。今回、東海道線のホームライナーが特急「湘南」になることで、首都圏からホームライナーが消える。 回送列車の有効活用から始まった ホームライナーは、国鉄時代の19

米ゼネラル・エレクトリック（GE）は10日、航空機リース事業を同業に売却し、金融子会社のGEキャピタルも解散すると発表した。中興の祖である故ジャック・ウェルチ氏が推し進めた金融から脱し、世界の企業が手本としたGE流の製造業と金融の複合経営は終わりを迎える。電力タービンや医療機器などの製造業に専念するが、かつての高収益に戻るビジネスモデルは見えない。ウェルチ氏の遺産1981年から2001年まで

企業の経営計画の発表が日本の株式市場を揺らしている。3月はZホールディングスの計画が物足りないという理由で同社の株価が大きく下げた。逆にリコーや日本製鉄は、株主還元や合理化を好感して大幅高になった。3月期末、現行の中期経営計画（中計）が終わる企業は新計画を打ち出し始める。今回は特別だ。コロナで経営環境は一変しており、過去の延長線上の中計では投資家が納得してくれない。「先行きがあまりに不透明なの

【ロンドン=篠崎健太】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は9日、ソフトバンクグループ（SBG）が経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルに対し、少なくとも4億ドル（約430億円）を注入していたと報じた。傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」が2020年末に貸し付けたという。企業間金融を手掛けるグリーンシルは、証券化商品の大口の提供先だった運用会社から取引を

新型コロナウイルス対応で米国の政府債務は第2次世界大戦に並ぶ水準に達した。ドルは今後も基軸通貨の地位を保てるのか。国際金融に詳しい学習院大の清水順子教授に聞いた。【関連記事】・・・――新型コロナが世界で拡大した2020年春、ドル需要は一時的に高まりました。「リーマン・ショックや欧州債務危機でも繰り返された構図だ。多くの国でドルに頼った貿易・資本取引をしており、危機時は金利が高くてもドルを確保しようとする。ただ日本以外ではドルに頼らなくてもよい体制にしようとの意識が強まっている」――ドル依存を減らそうとする理由はなんでしょうか。「リスクヘッジだ。各国の外貨準備をみると、地政学的なリスクの高まりを受けて多角化

フランス・コンフランサントノリーヌ市庁舎に掲示されたサミュエル・パティさんのポスター（2020年11月3日撮影、資料写真）。(c)Thomas COEX / AFP 【3月11日 AFP】フランスで昨年発生した教師サミュエル・パティ（Samuel Paty）さんの斬首事件で、遺族の代理人は9日、うそがソーシャルメディアで拡散し、パティさんの殺害を招いたことへの怒りをあらわにした。 首都パリ近郊の中学校に勤めていたパティさんは昨年10月、表現の自由を扱った授業でイスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を生徒らに見せた。その後、ロシア・チェチェン（Chechnya）共和国出身の10代の男に殺害された。 事件に先立ち、実際にはパティさんの授業に出席していなかった女子生徒（13）が、パティさんが風刺画を見せる間、イスラム教徒の生徒らに教室外への退出を求めたと証言。女

香港（ＣＮＮ） 中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド（集団殺害）」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表した。 報告書は人権、戦争犯罪、国際法の専門家５０人以上が共同で執筆し、米首都ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が９日に発表。中国が国際条約に反し、少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを行っていると結論付けた。 新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの訴えや、中国当局の責任について、非政府組織が独自の法的分析を試みた例は初めて。ＣＮＮはこの内容を事前に入手した。 それによると、同自治区では政府がイスラム過激派の取り締まりと称する対テロ作戦を始めた２０１４年以降、ウイグル族などイスラム系少数民族の１００万～２００万人が１４００カ所の収容施設に入れられてきた。 執筆者の１人、ニューラインズ研究所のアジーム・イブラヒム氏は

中国が台湾産のパイナップルの輸入を停止したことを受け、台湾では生産農家を支えようという動きが広がっていて、スーパーなどでは売れ行きが伸びています。 中国当局は、台湾産のパイナップルから害虫が検出されたとして、３月1日から輸入を停止しています。 台湾当局は去年10月に対策を強化して以降、害虫は検出されていないとして反発を強めています。 輸入停止の決定が発表されると、台湾当局は蔡英文総統を先頭に、パイナップルの購入を増やして農家を支えるよう企業や消費者に呼びかけ、1週間もたたないうちに去年1年間の中国への輸出量に相当するおよそ4万トンの購入予約があったということです。 台北に3つの店舗を持つスーパーでは、先週から入り口に近い目立つ場所にパイナップルの売り場を設けていて、仕入れ量、販売量とも去年の同じ時期のおよそ2倍に上っているということです。 このスーパーの羅大為シニアマネージャーは「台湾の農

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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

三井住友フィナンシャルグループ（FG）が最先端の人工知能（AI）活用にアクセルを踏む。米グーグルが開発した自然言語処理に特化したAIである「BERT（バート）」をベースにしたAIシステムをこのほど開発した。SMBC日興証券など2社のコールセンターの照会応答支援業務を皮切りに、三井住友銀行をはじめとするSMBCグループ全体で活用する。同AIシステムの外販も視野に入れており、国内金融機関にBERT

プライベートエクイティ企業のThoma Bravoは米国時間3月10日、データ統合プラットフォームのTalendを24億ドル（約2600億円）で買収すると発表した。Talendは、この買収で同社は長期の成長軌道に乗り、市場戦略の実施に必要な資本とリソースが得られるとしている。同社は2016年に株式公開した。 Thoma Bravoはテクノロジー市場ではよく知られている。これまでに、Qlik、Flexera、Riverbed、Blue Coat、Barracuda Networksなど、数々のテクノロジーブランドを買収している。また、Sophos、Veracode、ConnectWise、Impervaを買収し、セキュリティブランドのポートフォリオを構築してきた。自動車ソフトウェアのAutodataも買収している。 Talendは、企業がセンサー、ソーシャルメディア、ビジネスソフトウェアなど

記録的な大雪となっている北海道の空知地方では、3階建ての建物の一部が倒壊するなど、降り積もった雪による被害が相次いで確認されています。 美唄市では10日夕方、大通西1条南1丁目の木造3階建ての建物の一部が、屋根に積もった雪の重みで崩れ落ちて、歩道にがれきが散乱しました。 警察によりますと、建物は現在使われておらず、周りに人もいなかっため、けが人はいませんでしたが、隣接する住宅の住人1人が、一時避難したということです。 その後、建物が道路側に傾き、隣接する2棟も傾きだしたため、解体作業が行われています。 美唄市では、平年より4割近く多い、およそ1メートル10センチの積雪が観測されています。 この影響で、現場の前にある国道12号線は、10日の午後8時から通行止めとなっていて、解除のめどは立っていないということです。 また三笠市によりますと、おととし日本遺産に認定された「炭鉄港」の一つで、市内に

栃木県小山市などにまたがる渡良瀬遊水地で、メスのコウノトリが産卵したとみられることが分かりました。 小山市の発表によりますと、渡良瀬遊水地で産卵したとみられるのは、「レイ」と名付けられたメスのコウノトリです。 「レイ」は、去年11月ごろからオスの「ひかる」とともに行動するようになり、先月下旬からは2羽が交代で巣にしゃがみ込む様子が見られるようになりました。 小山市は、専門家とともに2羽の行動を調べた結果、レイについて「先月22日、または23日に産卵が開始したとみられる」と発表しました。 市によりますと、コウノトリは成熟するまでに3年かかるのが一般的だということですが、今回、産卵したとみられる「レイ」は来月で2歳の若さです。 コウノトリの行動を観察している「渡良瀬遊水地見守り隊」の平田政吉代表は「レイは若いので、卵が有精卵なのか無精卵なのかそれがいちばん心配です。生まれてくることを期待して観

デジタル改革関連法案の関係資料に45か所の誤った記載があったことに関連し、誤った記載を説明するための政府の資料にも3か所のミスがあったことが分かりました。 デジタル庁の創設を柱としたデジタル改革関連法案の関係資料に45か所の誤った記載があったことを受けて、平井デジタル改革担当大臣は、10日の衆議院内閣委員会で「国会に配った資料に誤りがあり、深くおわびを申し上げる」と陳謝しました。 これに関連して、政府は、委員会に先立って開かれた理事会で、誤った記載を説明するための資料を示しましたが、その中にも3か所のミスがあったことが分かりました。 内閣官房のIT総合戦略室によりますと、備考欄の文章の一部や句点が抜け落ちていたということで、本来とは別の資料を配付したことが原因だということです。

フランスが1996年まで計138回の核実験を行った仏領ポリネシアのムルロア環礁にある核実験関連施設の跡地（2014年2月13日撮影）。(c)GREGORY BOISSY / AFP 【3月11日 AFP】フランスが1966年から1996年にかけて太平洋で行った核実験では仏領ポリネシア（French Polynesia）の「ほぼ全人口」が被ばくしたものの、同国は同地域がさらされた放射線量を隠蔽（いんぺい）していたとする報告書を、調査報道機関ディスクローズ（Disclose）が9日、公表した。 ディスクローズは、仏国防省が2013年に機密解除した軍の核実験関連文書約2000ページを2年かけて分析。調査はディスクローズと英モデリング・調査会社インタープリト（Interprt）、米プリンストン大学（Princeton University）の科学・国際安全保障プログラムが共同で実施した。 報告書は

発生から10年となる東日本大震災と原発事故。 当時の政府の対応には、さまざまな課題が指摘され、国の危機管理のあり方が問われた出来事としても記憶に刻まれている。 あの時、危機管理の要、総理大臣官邸に足りなかったものは何か。そして教訓は。 当時の官邸幹部が今備えるべきこととして挙げたのは「東京機能不全」を想定した、都市機能の札幌や沖縄への移転だった。 （佐久間慶介、古垣弘人） 「腹を据えるしかない」 「コミュニティの再生など、まだ残された課題は多い。とりわけ福島の復興は、これからいよいよ本格化だと思っている」 こう語るのは、立憲民主党の代表、枝野幸男。 東日本大震災の発生当時は、総理大臣官邸で危機管理の責任者である官房長官を務めていた。 震災発生から10年となるのを前にした2月下旬、事務所を訪ねインタビューした。 2011年3月11日午後2時46分。 枝野は、国会答弁のため委員会室に座っていた

全日本空輸（ANA）は11日、4月1日から28日までの運航計画を発表した。同期間の運航率は2020年度の事業計画比で62%となり、3月の月間の同49%から13ポイント改善する。政府の緊急事態宣言の解除による航空需要の改善が期待できることから、3月に比べて運航する割合を高める

日立製作所は11日、イタリアの高速鉄道車両向けに車両部品の在庫管理システムを受注したと発表した。従来同社が請け負っていた車両の保守サービスに追加する形での受注となる。契約期間は2027年までの6年間で総額197億円で、最長2年間の延長オプションが付帯する。スペアパーツの在庫管理をシステム化して効率的な部品供給を実現する。現地子会社の日立レール（旧アンサルド・ブレダ）が、イタリアを中心に鉄道を運

【台北=中村裕】世界で半導体や液晶パネルの不足が依然として問題となる中、関連企業が集積する台湾IT（情報技術）業界の業績が大きく伸びている。日本経済新聞が主要上場19社の2月の売上高の合計額を集計したところ、2013年の集計開始以来、前年同月比の伸び率が過去最高の46.4%に達したことが分かった。台湾の主要IT19社（アジア主要上場企業=Asia300）の2月の売上高合計額は、2月としては過去

【ニューヨーク=共同】米国の新興インターネットメディア、バズフィードが、買収した同業の米ハフポストの編集者や記者ら40人超を削減したことが10日までに分かった。ハフポストのカナダ版は停止する。ハフポストは2020年に2千万ドル（約21億円）超の赤字だった。米メディアが伝えた。新型コロナウイルスに伴う不況を受け、デジタル広告市場は米グーグルと米フェイスブックの競争力が一段と強まり

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

日本コカ・コーラはチューハイ・サワー市場で最後発ながら、全国展開からわずか1年足らずで一定の地位を築いた。バルミューダは成熟し切ったかに見える白物家電の世界で独自の存在感を放つ。後発企業がどうやったらレッドオーシャンの市場で勝てるのか。両社にその条件を探った。 「全国展開の初年度にもかかわらず『定番レモン』はトップシェアを獲得していることをうれしく思う」。2月12日にコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスが開催した2020年12月期の決算説明会。オンライン会見に登壇したカリン・ドラガン社長は自信を見せた。 「アルコール離れ」が叫ばれる中でも10を超えるブランドがひしめくチューハイ・サワー市場。そんな激戦区で日本コカ・コーラが手掛けるレモンサワー「檸檬堂」の販売が絶好調だ。20年の販売数量は約790万ケース（350ml缶×24本換算）と、当初計画の500万ケースを大きく上回った。冒頭

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

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インド北部ウッタラカンド州ハリドワールのガンジス川で沐浴するヒンズー教の巡礼者ら（2021年3月11日撮影）。(c)Prakash SINGH / AFP 【3月11日 AFP】インド北部ウッタラカンド（Uttarakhand）州ハリドワール（Haridwar）で11日、新型コロナウイルスの脅威は意に介さず、数十万人のヒンズー教巡礼者がガンジス（Ganges）川に押し寄せ、沐浴（もくよく）をした。 11日は、ヒンズー教の大祭「クンブメーラ（Kumbh Mela）」の、縁起がいい沐浴日の一つ「マハ・シバラトリ（Maha Shivaratri）」に当たっている。ハリドワール当局によると、250万人の人出が見込まれるという。 ヒマラヤ山脈（Himalayas）の麓にある聖地ハリドワールのガンジス川の岸辺は夜明け前、沐浴の場所を確保しようと老若男女が、数キロにわたりひしめき合っていた。巡礼者らは流

ミャンマー・ヤンゴンで行われた軍のクーデターに対する抗議デモ（2021年3月11日撮影）。(c)STR / AFP 【3月11日 AFP】ミャンマー軍事政権は11日、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問が60万ドル（約6500万円）と金塊11キロ以上を不正に受け取っていたと主張した。 国軍のゾー・ミン・トゥン（Zaw Min Tun）報道官は首都ネピドーで記者団に対し、「スー・チー氏が60万ドルと金塊11.2キロを受け取っていたとの情報を得た。汚職防止委員会が調査している」と明かした。(c)AFP

米投資・保険大手バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット最高経営責任者（CEO）。ネブラスカ州オマハで（2019年5月3日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【3月11日 AFP】米国の著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏（90）の純資産が10日、約1003億ドル（約10兆9000億円）となり、初めて1000億ドル（約10兆8600億円）を超えた。米誌フォーブス（Forbes）が伝えた。バフェット氏が率いる米投資・保険大手バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）の株価が過去最高の水準に上がったため。 これによりバフェット氏は、資産1000億ドル以上の大富豪グループに仲間入りした。グループのメンバーには他に、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏、米電気

火災で被害を受けたクラウドサービス大手OVHcloudのデータセンター。仏ストラスブールで（2021年3月10日撮影）。(c)PATRICK HERTZOG / AFP 【3月11日 AFP】フランス東部ストラスブールで10日、クラウドサービス大手「OVHcloud」のデータセンターで火災が発生した。多数のクライアントに影響が出ており、一部ではデータ消失も懸念されている。 火災は10日未明に発生し、4棟中1棟が全焼。もう1棟にも被害が出た。 OVHcloudはクライアントに謝罪。12日までに4棟中2棟を、15日までにもう1棟を再開すると発表した。 OVHcloudはAFPに対し、仏政府や近代美術館「ポンピドーセンター（Pompidou Centre）」、仮想通貨取引所「コインハウス（Coinhouse）」など、1万2000～1万6000のクライアントに影響が出たと明らかにした。 英ビデオゲ

福島県久之浜で、黙とうをささげる人々（2021年3月11日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【3月11日 AFP】（更新）東日本大震災から10年となる11日、日本各地で地震発生時刻の午後2時46分に1分間の黙とうがささげられた。 マグニチュード（M）9.0の東日本大震災による死者・行方不明者は約1万8500人。 福島第1原子力発電所では炉心溶融（メルトダウン）が発生し、一帯は放射性物質で汚染された。一部地域は数年にわたって居住できなくなり、数万人が避難を余儀なくされた。 天皇陛下は、東京の国立劇場（National Theatre）で行われた追悼式で、「この震災の被害の大きさは、忘れることのできない記憶として、今なお脳裏から離れることはありません」と述べられた。「数多くの被災者が、想像を絶する大きな被害を受けながらも、共に助け合いながら、幾多の困難を乗り越えてき

湖南省長沙市の限定された公道で試験サービスを行う、百度と自動車大手の中国第一汽車集団（一汽）が共同開発した自動運転タクシー「ロボタクシー」（2019年12月6日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【3月11日 Xinhua News】中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ、Baidu）が9日、香港証券取引所から上場を承認されたことが分かった。投資家向け説明会も既に始まっているもよう。今月中にも新規株式公開（IPO）を実施し、最大50億ドル（1ドル＝109円）を調達するとみられている。 香港証取が公開した目論見書によると、百度は自社を「強大なインターネット基盤を備えた人工知能（AI）の先進企業」と位置づけ、特許や研究開発、事業、ビジネスモデルなど、AIに関連する記述は400カ所近い。検索機能向上や資金の流動性確保を目的に2010年からAI関連投資を続けているほか、自社開発し

中国・上海の復旦大学の彭慧勝教授チームが開発した生地（撮影日不明、2021年3月9日公開）。(c)Xiang Shi / Fudan University / AFP 【3月11日 AFP】一見これといった特徴はない、織り目の粗いスカーフのようなこの生地は、情報を伝えることができる。身に着けたり、畳んだり、洗ったりできる上、ディスプレーとして完全に機能する。メッセージや画像を素早く表示するだけでなく、キーボードを組み合わせた使用も可能だ。 中国・上海にある復旦大学（Fudan University）高分子エンジニアリング学部の彭慧勝（Huisheng Peng）教授が率いるチームは10日、英科学誌ネイチャー（Nature）に「ディスプレー・テキスタイル」の研究成果を発表した。 ウエアラブル電子機器の進歩は著しく、すでに超薄型ディスプレーなどの機能を搭載した衣類が登場している。しかしそうした

谷に転落したバス。インドネシア・西ジャワ州スメダンで（2021年3月10日撮影）。(c)BAGUS AHMAD / AFP 【3月11日 AFP】インドネシア・ジャワ（Java）島の西ジャワ（West Java）州スメダン（Sumedang）で10日夜、乗客66人を乗せたバスが20メートル下の谷に転落し、中学生や運転手を含む少なくとも27人が死亡した。当局が11日、明らかにした。 クレーンを使った負傷者の救出が夜を徹して行われた。現場はカーブが多い暗い道で、当局が事故原因を調べている。 同州バンドン（Bandung）の当局者はAFPに対し、犠牲者には子どもと大人がいたと明らかにした。バスは州内の巡礼地から同州スバン（Subang）に戻る途中だった。(c)AFP

【3月11日 Xinhua News】中国民用航空チベット自治区（Tibet Autonomous Region）管理局はこのほど、放送型自動従属監視（ADS－B、Automatic　Dependent　Surveillance－Broadcast）管制システムがラサ・クンガ国際空港に導入されたことを明らかにした。 これによって、自治区の航空管制官が空域の状況を予測できるようになり、地上からの航空機に対する監視能力が向上、航路の利用率も効果的に高められるようになったという。 ADS－B管制システムを運用することで管制官は航空機を監視し、航空機の飛行安全を確保できる。 同システムは可視化できる。これまでの管制方法と比べると、管制官は管制席に座るだけで航空機の速度、高さ、位置などの情報を正しく把握でき、指令を出して航空機が安全な範囲内で飛ぶよう指示できる。 同国際空港区域管制室の職員は、同高度

震災遺構として保存される宮城県石巻市の旧大川小学校（2021年3月9日撮影）。(c)Xinhua News 【3月11日 Xinhua News】東日本大震災から11日で10年を迎えるのに先立ち、9日、震災遺構としての整備が進む宮城県石巻市の旧大川小学校を訪ねた。 2011年3月11日、2階建て校舎の屋上までのみ込むほどの巨大な津波が旧大川小を襲った。地震発生から約50分、校庭で待機していた児童たちがようやく校外に避難し始めたころだった。結局、児童108人中生き残ったのはわずか34人。教職員も11人中10人が亡くなった。 震災から数年後、犠牲となった児童の保護者らが、子どもたちの命を守れなかった学校の責任は重いとして、石巻市と宮城県を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こし、勝訴した。 保護者らの怒りは、学校や行政の災害対策の不備や危機意識の欠如が避難行動の遅れを招いた点に集中していた。 旧

ミャンマーの首都ネピドーで、国軍に拘束されたアウン・サン・スー・チー氏の解放を求めて行われたデモの参加者ら（2021年3月8日撮影）。(c)STR / AFP 【3月11日 AFP】中国の張軍（Zhang Jun）国連（UN）大使は10日、ミャンマー国軍による平穏な反クーデターデモ弾圧が強化されている同国情勢の沈静化を呼び掛けた。 国連安全保障理事会（UN Security Council）がミャンマー国軍を非難する声明を出すことに全会一致で合意したことを受けて、張氏は「沈静化すべき時だ。外交の出番だ。対話の時だ」と述べた。(c)AFP

【3月11日 東方新報】中国は2020年、米国を抜いて初めて欧州連合（EU）最大の貿易相手国となった。中国はEUと貿易促進に関する協定を立て続けに合意しており、関係をさらに深化させようとている。中国との対立が続く米国とEUの間にくさびを打ち込んでいるとの見方もある。 EU統計局（Eurostat、ユーロスタット）によると、2020年のEUと中国の貿易総額は5860億ユーロ（約75兆6116億円）となった。このうち中国からの輸入は医療品、電子製品、家具、繊維、おもちゃ、自転車などで前年比5.6％増の3835億ユーロ（約49兆4830億円）。中国への輸出は電気機械製品、輸送設備、化学製品などで2.2％増の2025億ユーロ（約26兆1286億円）。コロナ禍においても輸出入ともに前年を上回った。 一方、EUと米国の貿易総額は5550億ユーロ（約71兆6117億円）に減少。米国からの輸入は前年比13

大東建託は、大阪府居住の成人男女を対象に居住満足度調査を実施した。大阪府に居住する累計3万1434人の回答を「住みここち」として集計した。また、累計1万4342人の回答を「住みたい街」として集計した。その結果、住みここち（駅）1位はJR東西線の南森町G駅（グループ）だった。オフィスや商店が多く集まり、有名な天神橋筋商店街があり便利なこと、駅南側には大阪天満宮、大川沿いには公園もあり緑が多いことが挙げられた。 2位は駅直結でオフィスやレストラン、ホテルや文化施設がある地下鉄四つ橋線の渡辺橋G（グループ、2つの近接駅を統合）駅、3位は明治の森箕面国定公園や箕面温泉街があり観光客も多い阪急箕面線の箕面駅だった。トップ10のうち6駅が、前年度の調査でもトップ10にランクインしていた。 住みここち（自治体）の1位は、大阪市天王寺区だった。市のほぼ中心に位置し、「天王寺・阿倍野」として商業施設が集積し

中国湖北省の武漢市が半導体産業の育成を目指し、鳴り物入りで推進していた「武漢弘芯プロジェクト」。その事業主体が、社員の全員解雇に踏み切ったことが明らかになった。2月26日午前、メッセージアプリの微信（ウィーチャット）を利用した社員向けチャットグループに解雇通知が送信された。 財新記者の取材に応じた社員によれば、解雇通知には「会社は生産を再開する計画がない」ことが明記され、全社員に対して2月28日までに退職届を提出し、3月5日までに手続きを完了するよう求めたという。 「解雇に伴う補償の提示は一切なく、経営陣から経緯の説明もまったくない」と、この社員は不満を隠さない。財新記者が武漢市の所管部門である東西湖区政府に問い合わせたところ、「すべて法律に基づいて対処している」との形式的な回答しか得られなかった。 事業主体は正式社名を武漢弘芯半導体製造（HSMC）といい、2017年11月に発足。当初の触

インド南部チェンナイで、中国のチベット支配に抗議するデモを行うチベットの学生団体のメンバー（2021年3月10日撮影）。(c)Arun SANKAR / AFP

中国・北京の人民大会堂で開催された全国人民代表大会（全人代）。代表らの中を歩く習近平国家主席（中央、2021年3月5日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【3月11日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）は、一党独裁の共産党を自動的に承認する場だというのが大方の見方だ。だが、次々と打ち出される大胆で突拍子もない提言は、「閉ざされた最高機関」の思考を知る手掛かりになるかもしれない。 1週間にわたって開かれた全人代では、全国の代表約3000人と、国政助言機関・全国政治協商会議（CPPCC、政協）委員約2000人がそれぞれ集まり、中国の経済および社会機構の問題をいかに解決するかを議論した。 政協委員には、オンラインゲーム大手・網易（NetEase）創始者の丁磊（ディン・レイ、Ding Lei）氏、米プロバスケットボ

宮城県にある仙台国際空港を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（上：2010年6月7日撮影、中：2011年3月12日撮影、下：2020年8月11日撮影、2021年3月10日公開）。(c)Handout / Satellite image 021 Maxar Technologies / AFP 【3月11日 AFP】米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）は10日、2011年3月の東日本大震災の被災地を捉えた衛星写真を公開した。公開されたのは、震災前、震災直後、そして近年に撮影された宮城県内の被災各地域、福島県にある東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の衛星写真だ。 2011年の三陸沖を震源とする大地震では津波が発生し、東日本に壊滅的な被害を及ぼした。福島第1原子力発電所は浸水によって電源を喪失し、史上最悪規模の爆発事故を起こした。(c)

３月１１日、東日本大震災から１０年、大地震とその後の津波で生産が影響を受けた教訓から、企業は自社の被害への備えだけでなく、複雑に絡み合ったサプライチェーン（供給網）の維持に腐心している。写真は２０１２年５月、宮城県・大衡村のトヨタ自動車の工場で撮影（２０２１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１１日　ロイター］ - 東日本大震災から１０年、大地震とその後の津波で生産が影響を受けた教訓から、企業は自社の被害への備えだけでなく、複雑に絡み合ったサプライチェーン（供給網）の維持に腐心している。震災以降、仕入れ情報の「見える化」が進み、生産復旧までに必要な在庫量の把握や、想定以上の被害を受けた場合に代替生産できる体制を整備する動きが出ている。 １０年前の震災で茨城県那珂工場が被災したルネサスエレクトロニクスは「ＢＣＰの視野を製造委託先や材料の仕入先を含めた供給網全体に広げた」（広報）

新型コロナウイルスの影響で、各地でバス会社の経営が悪化しています。こうした中、国土交通省は、熊本県の5つのバス会社が重複する区間の運行を減らして収益を改善させる「共同経営」の計画を、特例として全国で初めて認める方向で最終調整に入りました。 国土交通省に「共同経営」の認可を求めているのは、いずれも熊本県のバス会社の、 ▼九州産交バス、 ▼産交バス、 ▼熊本電気鉄道、 ▼熊本バス、 ▼熊本都市バスの、 5社です。 この5社は、重複している県内の4つの区間について、事業者どうしで協議して来月から運行本数を減らし、路線をすみ分けることで経営を改善させる「共同経営」を計画しています。 バス会社どうしが運行本数などを協議することは独占禁止法で規制されていましたが、去年、経営が苦しい地方の路線バスなどに限って特例を認める法律が定められました。 これを受けて、5社が提出していた「共同経営」の計画について、

11日の東京株式市場、株価は値上がりしています。 日経平均株価、午前の終値は10日の終値より143円28銭高い、2万9179円84銭。 東証株価指数＝トピックスは、4.57上がって1924.31。 午前の出来高は6億8624万株でした。 市場関係者は「10日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が最高値を更新した流れを受け、東京市場でも、多くの銘柄に買い注文が出ている。一方で、半導体関連などの銘柄は、利益を確定させるための売り注文が先行している」と話しています。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数は、2月の速報値で前の年の同じ月を0.7％下回りました。ただ、自動車などの需要回復の動きにともない、マイナス幅は3か月連続で縮小しました。 日銀が11日発表した2月の企業物価指数の速報値は、2015年の平均を100とした指数で101.2と、前の年の同じ月を0.7％下回りました。下落は12か月連続です。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、原油価格が前の年より低い水準にあることから、「石油・石炭製品」や「電力・都市ガス」などの価格が下がっているためです。 一方で、自動車などの需要回復の動きにともなって、「鉄鋼」や「非鉄金属」は、前の年の同じ月に比べて値上がりし、全体のマイナス幅は3か月連続で縮小しました。 日銀は「国内外での需要回復の動きに加え、去年秋からの原油価格の上昇の影響が、小幅ながら企業物価の上昇にあらわれ始めている」とし

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Nianticは3月11日、東日本大震災から10年目が経過したのにともない、現地におけるビジネスをサポートするべく、岩手県、宮城県、福島県の各県100店舗のオーナーに、6カ月間無料で「Niantic 東北の思い出・お店再発見プログラム」を順次提供すると発表した。 同プログラムは、地域経済活性化をサポートする取り組みのひとつ。「Pokémon GO」のゲーム内に、スポンサーの店舗などを「ポケストップ」または、「ジム」として登場する機会を提供する。同社では、「地元の方々にお店を知っていただき、足を運ぶ機会を作れるよう、このプログラムが活用されること、そしてビジネスのサポートにつながることを願っています」とリリースに記している。 なお、同社では東日本大震災後の復興支援として複数のプログラムを提供している。すでに、震災で被害を受けた岩手県（陸前高田市）、宮城県（石巻市）、福島県（南相馬市）では、P

東日本大震災は都心で大規模ビルを展開する大手デベロッパーにも大きな教訓を残した。長い周期の大きな揺れへの対応、街にあふれ出た帰宅困難者の収容、テナント企業のBCP（事業継続計画）支援などだ。各社は課題を一つずつ洗い直し、いつ起きてもおかしくはない首都直下型地震に備える防災力を高めている。超高層ビルが林立する東京・西新宿。「本社ビルで執務中だった。強い揺れが収まった後、社員やテナントの安否確認や

東芝は既存のコンピューターを使い、時間のかかる特殊な計算ができる「疑似量子計算機」と呼ばれる高速計算機の性能を飛躍的に高める技術を開発したと発表した。計算に必要なICチップはこれまで計算機に1個だけだったが、複数を接続できるようになり、理論上は無制限に計算速度などを高められる。金融取引や配送ルートの予測などでより多くのデータを基に分析が可能になる。金融取引、配送ルート予測に活用東芝は世界で初

日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国がレアアース（希土類）の確保で協力する。生産技術や開発資金を互いに融通し、国際ルールづくりでも連携する。高性能なモーターや蓄電池などに必須の素材だが、中国が生産量で6割の世界シェアを握り、安定供給に懸念がある。対中国の経済安全保障で結びつきを強める4カ国連合で対抗する。レアアースは電気自動車（EV）用モーターに使うネオジムやジスプロシウムなど中国に供給

経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルの保険を引き受けていた問題で東京海上ホールディングス（HD）のリスク管理体制が焦点となっている。東京海上はグリーンシルに取引信用保険を提供していたが、社内規定を超える額を引き受けていた。保険契約の前提となる債権が架空計上された疑いも浮上している。発端は東京海上が2019年4月に豪保険大手IAGから代理店のBCCを買収したことに遡る。BCCは、製品の

経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルをめぐり、東京海上ホールディングス（HD）が同社との保険契約を調査していることがわかった。グリーンシルが持つ売掛債権に対して補償する取引信用保険の契約を結んでいたが、グリーンシル側で契約の前提となる債権が架空計上された疑いがあるためだ。東京海上は子会社の豪保険代理店BCCを通じ、グリーンシルが持つ顧客企業の売掛債権約8000億円を対象に取引信用保険

中国・北京の人民大会堂で開かれた全国人民代表大会（全人代）で、香港の選挙制度改革に関する議案の投票に臨む習近平国家主席（2021年3月11日撮影）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【3月12日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）は11日、香港立法会（議会）の選挙制度を全面的に改革する議案を可決した。中国政府が特定の候補者を拒否する権限を持つなど、香港が確実に「愛国者」のみで統治されるようにする狙いがある。 昨年の全人代では、香港国家安全維持法（国安法）が成立。11日の投票では、代表2896人のうち1人だけが棄権した。今回の決定により、香港の民主派運動がまた一歩終わりに近づくとの批判も出ている。 全人代報道官は5日、今回の議案は香港の統治を「愛国的で香港を愛する勢力の手にしっかりと委ねる」狙いがあると述

今週のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、1リットル当たり146.1円となり、15週連続の値上がりとなりました。ワクチンの普及などによる世界経済の回復への期待感から原油価格が上昇しているためで、1年ぶりの高値の水準となりました。 国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、8日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり146.1円でした。 前の週に比べて1.5円高く、15週連続の値上がりで、去年3月以来、およそ1年ぶりの高値の水準となりました。 レギュラーガソリンの小売価格は、新型コロナウイルスの感染拡大で原油価格が下落した影響で、去年4月には120円台となり、その後も低い水準で推移していました。 しかし、産油国が協調して減産を続けたことや、ワクチンの普及などによる世界経済の回復への期待感から原油価格が上昇に転じ、それに伴ってガソリン

福井県の医薬品メーカー「小林化工」が製造した水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、メーカー側が、現在の社長らを辞任させ、後任を社外から招くことなどを盛り込んだ、業務改善計画書を県に提出しました。県はメーカーに業務停止命令を出していて、今後、計画書の内容などを確認したうえで事業再開を認めるか判断することにしています。 福井県あわら市の「小林化工」が製造・販売する水虫などの真菌症の治療薬に、睡眠導入剤の成分が混入した問題では、処方された薬を服用した人のおよそ7割にあたる245人から健康被害が報告され、福井県は2月、品質管理の体制に重大な問題があるなどとして、過去最長となる116日間の業務停止命令と業務改善命令を出しました。 これを受けて小林化工は10日、県に業務改善計画書を提出し、それによりますと、現在の社長と副社長、現場の総括製造販売責任者を辞任させ、後任を社外から招くほか、医

サッカーJ1、横浜FCに所属する現役最年長54歳のカズ、三浦知良選手が、10日の浦和レッズ戦の試合終了間際に途中出場し、自身が持つJ1での最年長出場記録を54歳と12日に更新しました。

東日本大震災の発生から10年となりますが、マグニチュード9.0の巨大地震の影響は、今も続いています。 専門家の分析では、震源域を取り囲むように地震活動がなおも活発な地域があり、特にプレートが沈み込んでいる「日本海溝」の外側では、地震の頻度が巨大地震前の10倍以上になっているところもあるということです。 専門家は「地震活動が活発な状態は長い期間続くことが考えられ、強い揺れや津波への警戒を続けてほしい」と呼びかけています。 地震のメカニズムに詳しい、東北大学の遠田晋次教授は、マグニチュード1以上の地震のデータを使って巨大地震の前10年間とこの5年間の地震活動とを比べ、地域ごとの変化を分析しました。 その結果、巨大地震で大きくずれ動いた岩手県から宮城県の沖合では、地図が青色に。場所によっては巨大地震前の10分の1以下まで地震が減ったことがわかります。 一方、その周辺では活発な状況を示す黄色や赤色

ことしの春闘で、自動車メーカーのホンダはボーナスを月給の5.3か月分とすることで10日、組合側と合意しました。集中回答日は1週間先ですが、新型コロナウイルスの影響が続いていることもあり、早期に交渉を妥結したとしています。 ホンダは、10日に行われた労使交渉で、ボーナスに当たる一時金について月給の5.3か月分とすることで妥結しました。 ことしの交渉では、新型コロナウイルスの影響で業績が厳しくなっていることなどを踏まえ、組合側は基本給を一律に引き上げるベースアップに相当する賃上げは求めず、ボーナスの要求だけに絞っていました。 妥結した月給5.3か月分は、組合側の要求どおりで満額回答となります。 ことしは来週17日が集中回答日となっていますが、ホンダは新型コロナウイルスの影響が続く中、脱炭素の取り組みへの対応を急ぐため、早期に妥結したということです。集中回答日より1週間早い妥結は異例だとしていま

香川県の小豆島にある寺の名前にちなんで名付けられた早咲きの桜、「ジョウコウジザクラ」が満開になって、訪れる人を楽しませています。 小豆島町苗羽にある常光寺の境内にはソメイヨシノよりも花びらが厚く、やや濃いピンク色の花をつける早咲きの桜があり、研究者も品種が特定できなかったため、「ジョウコウジザクラ」と呼ばれています。 ことしも2月21日に開花した桜の花が3月に入って満開になったということで、平日も地元の人たちが満開となった桜を眺めに寺を訪れています。 10日の香川県内は小豆島町の内海で午後3時前に気温が18度となるなど4月上旬並みの暖かさとなり、寺を訪れた保育所の園児たちも地面に落ちた花びらを拾い集めたり、桜の花の下で走り回ったりしていました。 引率で訪れた保育士の寒川真岐さんは「子どもたちも楽しみにしているので、毎年この時期になるとここの桜を見に来てます」と話していました。 寺によります

新幹線のバリアフリー対策を強化しようとJR各社は、新年度から新たに導入する新幹線の車両について、車いす用のスペースの数を増やすことになりました。 新幹線のバリアフリー対策をめぐっては、国土交通省が去年10月に基準を見直し、新たに導入する車両については、車いす用のフリースペースの数を座席数が、1編成で500席未満の新幹線では3つ以上、500席から1000席では4つ以上、1000席を超える場合は6つ以上の整備を義務づけました。 これを受けて、JR東日本は来年度中にフリースペースの数を、これまでの2つから4つに増やした北陸新幹線を10編成導入する計画で、東北新幹線や山形新幹線にも順次、導入するとしています。 またJR西日本も、来年度の下半期に基準を満たした北陸新幹線を新たに2編成導入する計画です。 このほか、JR東海も来月中旬から東海道新幹線で、フリースペースの数をこれまでの2つから6つに増やし

政府は、輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について、国際的な取り引き価格が上昇していることを受けて4月から5.5％引き上げることを決めました。ただ、農林水産省は今回の価格の引き上げによる食品への影響は、食パン1斤あたりで0.7円などと試算していて、影響は限定的だとしています。 国内で消費される小麦のおよそ9割を占める海外産の小麦を安定的に確保するため、政府は一括して輸入して製粉会社などに販売していて、その売り渡し価格を半年ごとに見直しています。 農林水産省は、4月から9月までの半年間の売り渡し価格を主な5つの銘柄の平均で1トンあたり5万1930円と、前の半年間に比べて5.5％引き上げることを決めました。 中国がアメリカやカナダから飼料用の小麦の買い付けを増やしていることや、ロシアが小麦の輸出税を引き上げたこと、それに2月中旬の寒波の影響でアメリカ産の小麦の生育に影響が出ているのではな

東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生からきょう（11日）で10年です。住宅の再建やまちづくりなど、目に見える形での復興は一定の進展があったものの、福島県を中心に全国で今も4万人以上が避難生活をしているほか、経済活動や人とのつながりの再生は大きな課題となっています。10年の経過を震災の被害を乗り越える区切りとは思えない人も多く、長期的な視点で暮らしを支えられるかが改めて問われています。 死者・行方不明者少なくとも2万2200人 今から10年前の2011年3月11日の午後2時46分ごろ、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸に高さ10メートルを超える津波が押し寄せました。 警察庁などによりますと、これまでに確認された死者と行方不明者は1万8425人となっています。 また、復興庁や自治体によりますと、避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から3月11日で10年です。この間、日本のエネルギー政策を取り巻く状況は大きく変わりました。安全性や安定供給、国民負担といった要素に脱炭素という条件も加わり、将来の電源構成をどうすべきか、難しい課題が突きつけられています。 日本の電源構成は震災の前の2010年度は、▽原子力が25％、▽火力が65％、▽太陽光や風力などの再生可能エネルギーが9％でした。 しかし、事故をきっかけに、厳しい安全対策を求める新しい規制基準が導入されたほか運転期間を原則40年とする制度も設けられ、震災前に54基稼働していた原発のうち、東京電力福島第一原発と福島第二原発の2つの原発を除くと、合わせて11基の廃炉が決まり、現在、再稼働したのは9基となっています。 一方、政府は、再生可能エネルギーの導入を強く打ち出し、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が固定価格

何を言えばいいのか、伝えればいいのか、分かりません。 あの日のことはすぐに思い出せます。 この前の地震でも、思い出しました。 10年も経ってしまったのかという思いと、確かに経ったなという実感があります。 オリンピックというものを通して、フィギュアスケートというものを通して、被災地の皆さんとの交流を持てたことも、繋がりが持てたことも、笑顔や、葛藤や、苦しみを感じられたことも、心の中の宝物です。 何ができるんだろう、何をしたらいいんだろう、何が自分の役割なんだろうそんなことを考えると胸が痛くなります。 皆さんの力にもなりたいですけれど、あの日から始まった悲しみの日々は、一生消えることはなく、どんな言葉を出していいのかわからなくなります。 でも、たくさん考えて気がついたことがあります。 この痛みも、たくさんの方々の中にある傷も、今も消えることない悲しみや苦しみも…それがあるなら、なくなったものは

去年1年間に虐待の疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した子どもは、初めて10万人を超え過去最多となりました。警察は、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が広がる中、家庭内での虐待が潜在化しているおそれがあるとして対策を強化しています。 警察庁によりますと、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは去年、全国で10万6991人と前の年よりも8769人増え初めて10万人を超えました。 身体的な虐待だけでなく、親から暴言を受けたり親の暴力を目撃したりして心に傷を負う「心理的虐待」も多く、全体の73％を占めました。 また、警察が検挙した児童虐待の事件は2133件、被害者は2172人といずれも過去最多となり、61人の子どもが亡くなったことが分かりました。 警察は、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が広がる中、子どもの異変に気付きにくくなり虐待が潜在化

アメリカのブリンケン国務長官は来週、バイデン政権発足後初めて開く中国の外交トップとの会談について、人権問題などで直接、懸念を伝える考えを示す一方、気候変動の問題などでは協力を模索する考えを明らかにしました。 アメリカ国務省は、ブリンケン国務長官と、安全保障問題担当のサリバン大統領補佐官が、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員、王毅外相と今月18日にアラスカ州のアンカレジで会談すると発表しました。 バイデン政権の発足後初めてとなる外交当局のトップどうしによる対面での会談について、ブリンケン長官は10日、議会下院で行われた公聴会の中で「アメリカや同盟国の安全保障や繁栄、価値観を脅かす中国の言動に対し、率直に懸念を表明する重要な機会になる」と述べ、人権問題や貿易、安全保障をめぐり、中国側に直接、懸念を伝える考えを明らかにしました。 その一方で、「協力の道があるかどうかも探る」とも述べ、気候変動

10年前の3月11日、東京電力福島第一原子力発電所は巨大津波により電源を喪失し、その後、3基の原子炉が次々にメルトダウンを起こす世界最悪レベルの事故に至りました。国が最長40年かかるとする廃炉はそのおよそ4分の1の期間が経過しましたが、作業は強い放射線に阻まれて遅れが目立ち、最大の難関とされる「燃料デブリ」の取り出しも今後、技術開発などが必要で具体的な道筋は見えていません。 廃炉の最大の難関とされるのは、事故で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しです。 1号機から3号機の原子炉の中や原子炉を納める格納容器の中に溶け落ちているとみられ、3基の合計は880トンにのぼると推定されています。 国と東京電力はことし、まず2号機で、デブリの取り出しを始める予定でしたが、新型コロナウイルスの影響でデブリ取り出しに使うロボットアームの開発が遅れているとして、少なくとも1年開始を遅らせると発表

10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、大幅に値上がりし、終値で初めて3万2000ドルを上回って、史上最高値を更新しました。 10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて464ドル28セント高い、3万2297ドル2セントでした。 終値で3万2000ドルを上回るのは初めてで、2月24日につけた、これまでの最高値を更新しました。 長期金利の上昇がおさまっていることに加え、この日、総額200兆円規模の経済対策が議会で可決されると、景気回復への期待からさらに値上がり幅が拡大しました。 個別の銘柄では、航空機大手のボーイングが6％を超える大幅な値上がりとなったほか、今回の経済対策に現金給付が含まれていることから小売り大手のウォルマートやマクドナルドなどの上昇が目立ちました。 一方、アップルなどIT関連銘柄は売られ、こうした銘柄の多いナスダックの株価指数は、小幅ながら値下がりし

11日午前、横浜市で「ガスのような臭いがする」といった通報が相次ぎました。横浜市などでは、去年も異臭を訴える通報が相次ぎましたが、原因は特定されていません。 11日午前9時半ごろ、横浜市中区で「ガスのような臭いがする」といった通報が消防に相次ぎ、午前11時までに少なくとも4件寄せられたということです。 このうち、横浜市中区の山下公園近くでは消防車が複数出動し、消防隊員が検知器を使って計測したり臭いの出どころを探したりしましたが、計器に反応はありませんでした。 消防によりますと、体調が悪くなった人は確認されていないということです。 横浜市や横須賀市などでは、去年も6月から10月を中心に異臭を訴える通報が相次ぎ、10月に横浜市で採取された空気からは、ガソリンなどに含まれるイソペンタンなどの化学物質が通常より高い濃度で検出されましたが、原因はわかっていません。

廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋で、地下階の一角の水位が9日から上昇していることがわかりました。東京電力は、原因を調査するとしています。 東京電力によりますと、福島第一原発3号機の原子炉建屋で、地下1階の一角にある「三角コーナー」と呼ばれるスペースの水位が、9日午前から上昇していることがわかりました。 10日午前9時までの間に、およそ18センチ水位が上昇したということです。 東京電力は11日、ポンプでこの場所の水をくみ上げて建屋内の別のスペースに移し、水位を調整するとしています。 また原因について2月13日に起きた地震との関係も含めて調査を進めることにしています。 福島第一原発3号機では、2月の地震のあと、一時、原子炉を覆う格納容器の水位が低下しましたが、その後安定し、10日午後3時の時点でも大きな変動はないということです。 また、構内のモニタリングポス

大相撲の横綱 鶴竜が、今月14日に初日を迎える春場所を左足のけがのため休場することになりました。鶴竜は5場所連続20回目の休場となります。 鶴竜は、去年11月に横綱審議委員会から「休場があまりにも多い」として、「注意」の決議を受けましたが、ことしの初場所も休場しました。 春場所に向けては進退をかける覚悟を示し、先月行われた関取どうしの合同稽古では小結 御嶽海と2日連続で相撲を取るなど、精力的に稽古を行い、今月に入って春場所に出場することを明言していました。 しかし11日、NHKの取材に応じた鶴竜は「おとといの稽古で左足の筋肉が切れてしまった。しこも踏めない状態だ」などと述べて、春場所を休場することになりました。 鶴竜は、5場所連続20回目の休場となります。 鶴竜は「けがなので、気持ちを切り替えて、次こそはという感じで頑張りたい。厳しく言われるのはしかたがないと思う。ここからよくなったら稽古

発生から10年となる東日本大震災と原発事故。 当時の政府の対応には、さまざまな課題が指摘され、国の危機管理のあり方が問われた出来事としても記憶に刻まれている。 あの時、危機管理の要、総理大臣官邸に足りなかったものは何か。そして教訓は。 当時の官邸幹部が今備えるべきこととして挙げたのは「東京機能不全」を想定した、都市機能の札幌や沖縄への移転だった。 （佐久間慶介、古垣弘人） 「コミュニティーの再生など、まだ残された課題は多い。とりわけ福島の復興は、これからいよいよ本格化だと思っている」 こう語るのは、立憲民主党の代表、枝野幸男。 東日本大震災の発生当時は、総理大臣官邸で危機管理の責任者である官房長官を務めていた。

天皇陛下は、東日本大震災の発生から10年になる11日、皇后さまとともに東京都内で開かれた犠牲者の追悼式に出席し、被災者に寄せる思いを述べられました。 追悼式には、これまで上皇ご夫妻や秋篠宮ご夫妻が臨まれ、天皇皇后両陛下は、今回、初めて出席されました。 式では、全員がマスクを着用し、地震が発生した午後2時46分に黙とうが行われたあと、天皇陛下がおことばを述べられました。 天皇陛下は、冒頭、犠牲者と遺族に深い哀悼の気持ちをあらわしたあと「この震災の被害の大きさは、忘れることのできない記憶として、今なお脳裏から離れることはありません」と述べられました。 続いて、復興が進む一方で被災地ではさまざまな課題が残っているとして「高齢者や子供たちを含め、被災された方々の心の傷を癒やし、心身の健康を見守っていくことも大切であると感じます」などと話されました。 そして、「困難な状況にある人々が、誰一人取り残さ

天皇陛下は、東日本大震災の発生から10年になる11日、皇后さまとともに東京都内で開かれた犠牲者の追悼式に出席し、被災者に寄せる思いを述べられました。 以下、おことばの全文です。 十年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波により、二万人を超す方が亡くなり、行方不明となりました。 また、この地震に伴う津波や原子力発電所の事故により、多くの人々が避難生活を余儀なくされました。 この震災の被害の大きさは、忘れることのできない記憶として、今なお脳裏から離れることはありません。 あれから十年、数多くの被災者が、想像を絶する大きな被害を受けながらも、共に助け合いながら、幾多の困難を乗り越えてきました。 また、国や全国の地方自治体、百六十を超える国・地域や多数の国際機関、大勢のボランティアなど、国内外の多くの人々が様々な形で支援に力を尽くしてきました。 私も、皇后と共に、被災地を訪れてきましたが

廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋で、地下階の一角の水位が9日から上昇傾向だったことについて、東京電力が調べたところ、排水口のつまりが原因だったことがわかりました。現在は、清掃を行い水位は低下したということです。 東京電力によりますと、福島第一原発3号機の原子炉建屋で、地下1階の一角にある「三角コーナー」と呼ばれるスペースの水位が、9日午前から10日夜までの間に、およそ23センチ上昇しました。 これについて現場を調査したところ、原子炉建屋の1階の床面にある排水口が、はがれた塗料の膜などで、つまっていたことがわかりました。 このため格納容器から漏れた水が、これまでとは別の経路で地下階に流れていたということで、排水口を清掃したところ、三角コーナーの水位が下がったということです。先月13日の地震との関係は、わからないとしています。 東京電力では、引き続き水位の監

東日本大震災による津波は、太平洋の反対側のアメリカにも到達し、犠牲者が出ました。また、アメリカやカナダの海岸には日本から多くのがれきなどが漂着しました。 アメリカ西部オレゴン州のニューポートの海岸には、震災から1年余りが経過した2012年6月、青森県の三沢漁港にあった長さ20メートルのコンクリート製の浮き桟橋が漂着しました。浮き桟橋は解体されましたが、一部は記念碑として市内で展示されています。 当時、浮き桟橋の調査などの作業に携わった、オレゴン州公園レクリエーション局のクリス・ハーベルさんは「浮き桟橋を見た人の中には泣いている人もいたのを覚えています。大きな災害が日本を襲い、多くの人が亡くなったことを思ったのです」と当時を振り返りました。 ハーベルさんによりますと、浮き桟橋が漂着して以降、オレゴン州では徐々にではあるものの、地震や津波への備えが進められているということです。 ハーベルさんは

広島地方気象台は、11日午後、広島市でサクラが開花したと発表しました。 気象台によりますと、統計を取り始めた昭和28年以降、最も早く、ことし全国で初めての開花の発表だということです。 広島地方気象台では広島市中区の縮景園にあるソメイヨシノの標本木が5輪以上の花を咲かせるとサクラの開花を発表しています。 11日は、気象台の職員が、午前10時ごろに観察したところ花が咲いていたのは4輪でしたが、午後3時に再び観察した結果、6輪が咲いていることを確認し、気象台は、広島市でサクラが開花したと発表しました。 広島市での開花の発表は、平年より16日、去年より11日早く、気象台が統計を取り始めた昭和28年以降最も早くなりました。 また、気象台によりますとことし全国で初めての開花の発表です。 これから1週間ほどで満開になる見込みだということです。 広島地方気象台の秋山幸三主任技術専門官は「先月は晴れて気温が

東日本大震災の発生で、地震や津波の想定は大きな見直しを迫られました。過去の痕跡の調査から浮かび上がってきたのは、数十年から100年単位で起きる大地震の周期とは別に、広域に甚大な被害をもたらす“超”巨大地震ともいえる地震が数百年単位で起きる、「スーパーサイクル」という周期の存在です。この10年の研究で、日本の沿岸の各地に「スーパーサイクル」が存在し、しかも、発生が切迫しているおそれのある場所も見えてきています。 産業技術総合研究所の宍倉正展研究グループ長は、東日本大震災の直前、過去の地層からかつてどのような津波が襲ったかを推測する津波堆積物の調査などから、当時想定されていた大地震をはるかに上回る、「スーパーサイクル」の巨大地震と大津波が東北の沿岸に切迫していると考え対策の必要性を訴えていました。 しかし、その知見は生かされないまま東日本大震災が発生しました。 「スーパーサイクル」の巨大地震や