日本バレーボール協会は２５日、東京都内で理事会を開き、男子はプレミアリーグ・堺の部長を務める中垣内（なかがいち）祐一氏（４８）、女子は同・久光製薬監督の中田久美氏（５１）を代表監督に選出したと発表した。 　東京五輪を見据え、日本バレーボール協会は公募によって外国人指導者を候補に加えることをせず、日本代表の元スター選手２人に監督を託した。 　協会幹部は「公募すれば、次期五輪の開催国だから多くの海外指導者が手を挙げた」とみていた。しかし、２０１２年ロンドン五輪後の男子代表監督選考の際は公募したものの、選出まで時間がかかり、託した外国人監督はコミュニケーションの壁から１シーズンで解任。その二の舞いになることを避け、一日も早く、かつ継続的に強化を進めるため、今回は公募を見送った。 　女子については、求める監督像が決まっておらず、日本協会の木村会長も「１００点満点の監督かという議論はある」と認める。

ツイッターでの虚偽投稿に娘の写真を無断転用され、肖像権を侵害されたとして、新潟市秋葉区の社会福祉士、大嶋陽さん（３８）夫妻がプロバイダーの「つなぐネットコミュニケーションズ」（東京都）に、投稿者の個人情報開示を求めた訴訟の判決が３０日、新潟地裁であった。近藤幸康裁判官は「投稿は本人の承諾があったとは言えず、肖像権の侵害に当たる」として、同社に投稿者の住所とマンション名を開示するよう命じた。 　原告側弁護士によると、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上に無断で投稿された画像の肖像権侵害を認め、個人情報の開示を求める判決は例がないという。 　判決などによると、大嶋さんは２０１４年８月、安全保障法制に反対するデモに向かう際、電車内で撮影した長女（当時０歳）の写真をツイッターに投稿。その写真が昨年７月、「国会前デモに連れて行かれた孫が熱中症で亡くなった」などと祖父母に成りすました虚偽

覚醒剤取締法違反（使用）の罪に問われたロックバンド「C-C-B」の元メンバー田口智治被告人の初公判が6月28日に横浜地裁で開かれた。 報道によると、田口被告人は昨年9月にも同法違反（使用等）の罪で懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受けており、今回、再び覚醒剤を使用したとして、罪に問われている。田口被告人は罪を認め、古い友人から自宅に覚醒剤が送られてきたことを説明しているという。 検察側は、常習性が顕著だとして、懲役2年を求刑。弁護側は、薬物事件を主な対象とした「刑の一部執行猶予」制度の適用を含めた寛大な判決を求めている。田口被告人は「（自分を応援している人たちを）二度と裏切ってはいけないと思います」と述べたそうだ。 今回の事件も含め、覚醒剤事件の再犯は多く、2015年の警察庁統計でも、再犯者率が64.8%にのぼることが明らかになっている。再犯を防ぐためには、何が求められるのだろうか。大

「妹は死刑でいい」法廷で証言した実の兄　姉に対する強盗殺人に問われたホームレスの妹　失踪後の家族の生活、裁判で明らかに

むつ市のむつ総合病院に勤務する男性医師が、救急外来を度重ねて訪れた市内の男性患者を殴っていたことが２４日、分かった。患者に目立ったけがはなかった。病院の調べに対して医師は、「衝動的だった」などと話しているという。 　病院によると、男性医師は８月上旬、腹痛などを訴えて救急車で来院した男性患者の腹部を１度、手で殴った。患者は酩（めい）酊（てい）状態で、この日は午前０時ごろに肘の痛みを訴えて来院。同１時半ごろと同４時ごろには腹痛を訴え、救急車で病院に運ばれてきたという。 　殴ったのは３度目の受診時。対応したのは別の医師だったが、殴った医師は、それまでの２度の診察で患者に目立った異常がなかったことや、この患者が救急車で病院に運ばれたのが今年に入って１８回目で、過去には大声を出すなどしていたことなどの経緯から、腹を立てたと見ている。 　酔いが覚めた後に、男性患者が病院を訪れ申告したことで発覚。病院は

鬼怒川決壊による大規模水害に見舞われた常総市で、NPO法人が立ち上げた「たすけあいセンターJUNTOS(ジュントス)」が避難者向けの瓦版を連日発行、「分かりやすくていい」と好評を得ている。飲料水の配布場所などの情報を掲載し、日本語のほか外国語版も製作、避難所で配布している。高齢者や外国人など「情報弱者」を主な対象として、同センターは当面、発行を続ける考えだ。 　同センターは、市内に多く住むブラジル人の支援を手掛ける茨城NPOセンター・コモンズが水害発生後に設立。「ジュントス」はブラジルの公用語であるポルトガル語で「一緒に」を意味する。 　瓦版もジュントスの名称で、17日から毎日1回発行。A4判表裏に災害ごみの受け入れ場所や給水車・飲料水の配布場所、床上浸水家屋での正しい片付け方など、お役立ち情報を掲載している。 　同センターのスタッフが情報を集め、現在は日本語で千部、ポルトガル語で600部

鳥栖市教委は14日、本年度から市内の全小・中学校に導入した新教科「日本語」の授業を初めて保護者に公開した。保護者の関心は高く、子どもたちが学習する様子を熱心に見守った。 この日は市教委が「市教育の日」として小・中学校の授業参観日にしており、若葉小（同市古賀町）では6年生が「日本語」の授業を受けた。正しい朗読を通して日本語の美しさなどを学んでもらうため、NHK佐賀放送局のアナウンサーとキャスターの2人を講師として招いた。 授業内容は論語。児童たちは担任教諭から孔子について説明を受け「子曰（いわ）く　一を聞きて　もって十を知る」など八つの論語についてアナウンサーとともに朗読し、その意味を考えた。論語のカルタも使い、楽しみながら学んでいた。

日銀の岩田規久男副総裁は２７日札幌市で講演し、２年で２％の物価目標が実現できなかった理由として、昨年４月の消費税率引き上げと原油価格下落の二つを挙げた。その上で、増税後の消費低迷は「低調な雇用環境が長く続いたことによる低所得者層の拡大や、高齢化の進展による年金生活者の増加も一因」と指摘。増税の影響が「大方の予想よりも大きく、かつ長引いた」と説明した。

■枝野幸男・民主党幹事長 （今国会で議論される安全保障法制について）日本にとって日米同盟は大変重要だし、どの国も一国だけで自分の国を守れる国際情勢ではないけれども、まずは米国に泣いてすがって、「万が一のことがあったら助けてね」という、そういう国の守り方はやっぱり無責任だと思います。 まずは、我が国の自衛隊の装備とか訓練とか、まだまだやらなきゃいけないことがたくさんあるし、やっぱり抑止力としてはもっとそこのところに限られた資源を振り向けてやっていくのか。それがあるから初めて、万が一のことがあったとしても、同盟国は「何とか助けなければいけない」となるわけです。 とはいいながら、今の国会の数の力関係では、安保法制を国会だけで止めるのは事実上不可能です。ただ、国会でどれだけ数をもっていても、法律が通らないことがある。やはり国民の皆さんの世論を喚起しなければいけない。問題は「よくわからないけど、国を

(産経新聞) 安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。改正教育基本法では「国を愛する態度」を養うことなどが教育目標に掲げられている。次世代の党の松沢成文幹事長に対する答弁。　松沢氏は「国歌斉唱に至ってはほとんどの国立大学が実施していない。税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫った。これに対し、下村博文文部科学相は「大学の自主的な判断に委ねられている」と指摘しつつも、「広く国民の間に定着していることなどを踏まえ、各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と応じた。　松沢氏が示した文科省の資料によると、直近の卒業式で国歌斉唱を実施したのは国立８６大学のうち１４大学にとどまった。

(神戸新聞) 酔った客が駅のホームから線路に転落する事故が増える中、ＪＲ西日本安全研究所が過去２年の事故映像を調べた結果、「突然線路に向かって転落する」傾向が約９割に上ることが分かった。千鳥足でふらふらと落ちるイメージとは違い、担当者も驚きの結果に。同社は結果をもとに、ベンチの位置を変えるなど防止策に本腰を入れる。（金　旻革） 　ホームでの鉄道人身障害事故は全国的に増加。国土交通省によると２００３年度の１０６件に対し、１３年度は２２１件と倍増している。そのうち酔客による事故は１３２件で、１０年で４倍に激増している。 　酔客の事故を科学的に分析できないか−。尼崎ＪＲ脱線事故を教訓に設立され、ヒューマンファクター（人的要因）を研究する安全研が２年前から調査に乗り出した。ＪＲ西の京阪神エリアと大阪市交通局の路線に設置された防犯カメラの映像を収集。酔客の線路転落や電車接触の様子などが写った映像を今

(Wedge) 人口減少が諸悪の根源のように言われるが、経済学の歴史で見ると、人口増加こそ諸悪の根源だった。　古くはマルサスである。産業革命以前でも人類が豊かになる兆しはあった。農耕の発明、国家統一による社会秩序の安定、大帝国の成立による交易の利益などなどである。狩猟採集で暮らすことのできる人口は100平方キロメートル（10キロ四方）あたり数人である。江戸時代、1町歩（100メートル四方）あれば立派に家族が養えた。土地生産性は1万倍に上がっている。人手で耕さなければならないので、労働生産性が1万倍になることはできないが、それでも少しは上がるだろう。人類は豊かになっても良かったのだが、少しでも豊かになれば子供が生まれ、人口が増加し、一人当たり耕地面積が低下して、人類は貧しいままだった。社会秩序の安定や交易から生まれる利益は、すべて人口増加に吸収され、一人当たりで豊かになることはなかった。これ

東日本大震災の復興予算として国が２０１１〜１３年度に計上した総額約２５兆円を会計検査院が調べたところ、１３年度末現在で、少なくとも９兆円が使われていなかった。年度をまたぐ事業のためにつくった基金全体では、６割が使われていないことが判明。福島、宮城、岩手３県が主体の事業を初めて現地調査すると、被災地のニーズに事業が合っていない実態も浮かんだ。 　検査院の調査によると、１１年度は復興予算として、９２８事業に約１４兆８千億円が計上された。だが、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された土壌を除染する環境省の事業で、「汚染土の仮置き場をめぐり、地元と調整がつかなかった」として約２千億円の半分が残るなど、１３年度末までに計約２兆３千億円が使われていなかった。 　１２、１３年度は計８６６事業に約１０兆３千億円を計上したが、１３年度末で約２兆７千億円が未消化だった。洋上風力発電を実用化する経済産業

東京電力は２４日、港湾外へつながる福島第１原発の排水路の一つが、放射性セシウムなどによって高濃度に汚染された建屋の一部とつながっており、放射能を含んだ雨水が外洋に流出していたと明らかにした。東電は汚染水の外洋流出を昨年４月までに把握し、調査を続けていたが、公表していなかった。 東電によると、問題の排水路は１〜４号機原子炉建屋のすぐ西側にある。２号機原子炉建屋の「大物搬入口」と呼ばれるトラックなどの出入り口部分の屋上とつながっており、屋上部にたまっていた水から１リットル当たり放射性セシウムが２万９４００ベクレル検出された。ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質も同５万２０００ベクレル含まれていた。 この排水路は外洋に通じており、出口付近の放射性セシウムの濃度は高い時で１０５０ベクレル、ベータ線を出す放射性物質も同１５００ベクレル程度が測定されていた。しかし、東電は２４日までこれ

大阪医療刑務所（堺市）は１２日、４０代の男性受刑者が同刑務所の医師の手術を受けた後に容体が悪化し、死亡したと発表した。　同刑務所によると、受刑者は別の収容施設で腹痛を訴えて「約５年前に歯ブラシの柄の部分をのみ込んだ」と説明し、１月中旬に同刑務所に移った。　十二指腸から柄を摘出する手術は２月１０日午前１０時半ごろに開始し、午後６時半ごろに終了。約１時間半後に容体が悪化し、午後１０時２５分に死亡が確認された。　同刑務所は「手術は適正だったと考えている」としているが、司法解剖して詳しい原因を調べる。　加藤保之所長は「収容者が亡くなったことは残念。健康管理に万全を期したい」とコメントした。

(毎日新聞) 【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は２９日、日本人人質事件に関してＩＳ支配地域の住民にインタビューした映像をインターネット上で公開した。住民らは、日本を米軍主導の有志国連合の支持国とみなし、「米国による広島、長崎の（原爆投下による）虐殺を忘れ、なぜ米国がイスラム教徒を殺害するのに手を貸すのか」「十字軍（米欧）連合に参加するという過ちを犯した」などと批判。身代金要求についても「神の法による正当な要求だ」などと強弁しており、ＩＳの意向に沿った発言をさせられている可能性が高い。　映像は約３分２０秒で、ＩＳの広報機関の一つ、ラッカメディアセンターが製作した。住民の発言内容から、ＩＳが仙台市出身のジャーナリスト、後藤健二さん（４７）と千葉市出身の軍事関連会社経営、湯川遥菜さん（４２）の拘束を公表してから、２４日に「湯川さんを殺害した」と主張するまでの間に撮影され

フェイスブック（ＦＢ）で知人男性に閲覧をブロックされた仕返しに男性宅に侵入したとして、青葉署は９日、住居侵入の疑いで、横浜市青葉区のアルバイトの男（４６）を逮捕した。 　逮捕容疑は、２０１４年１２月１４日午前５時２０分ごろ、同区内の男性会社員方の敷地内に無断で侵入した、としている。 　同署によると、２人は２年前にＦＢ上で知り合った。男が意味不明な書き込みをしたため、男性が閲覧を制限すると、玄関前に汚物を置かれたり、住居にシールを張られたりする嫌がらせが十数回にわたって続いたという。 　男性が設置した防犯カメラに、敷地内に侵入して携帯電話で周囲を撮影する男が写っていた。同署は、嫌がらせも男がしたとみて、男性の住所を特定した経緯などを調べている。

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(産経新聞) ５〜７日にＪＲ水郡線（茨城県）の水戸〜常陸大子間で「ＳＬ奥久慈清流ライン号（Ｃ６１）」が運行されるのを前に、ＪＲや地元自治体は、線路内に立ち入ったり無断で私有地からＳＬを撮影したりする鉄道ファン「撮り鉄」に頭を悩ませている。自治体から相談を受けた茨城県警では、運行を前に沿線の各警察署に対して違法行為への取り締まり強化を指示している。　前回平成２４年に、「震災からの観光復興」を掲げてＳＬが水郡線を運行した際には、線路内にカメラマンが侵入したり、踏切に立ち入ったカメラマンを障害物検知器が感知するなどし、最大で約４５分の遅れがでた。また、自治体には「勝手に敷地に立ち入られた」や、「路上駐車が多くて渋滞が起きている」といった苦情も数多く寄せられたという。　今回の運行を前に、１１月２７日に実施したＳＬの試運転の際には、大子町下津原の山中から「煙が上がっている」という通報が町に寄せられ、

時事通信社は２８日、英国のウィリアム王子として配信した写真が、実際はろう人形の写真だったと訂正し、謝罪した。 同社社長室によると、問題の写真は２７日夜、来年２月の王子の初来日を伝える記事とともに王子本人の写真として配信されたが、実際には、米ニューヨークのマダムタッソーろう人形館の精巧なろう人形の写真で、今年１０月に撮影されたものだった。 写真は同社のニュースサイト「時事ドットコム」やヤフージャパンのサイトにも掲載された。その他の配信先での掲載の有無は確認中という。担当者が写真の説明文を確認せず配信したのが原因で、２８日に再配信するため別の社員がチェックしていたところ、間違いに気づいたという。 同社は２８日午前、加盟社宛てに訂正とおわびを配信し、写真を削除した。同社の高村直人編集局次長は「非常に恥ずかしいミス。契約紙と読者の皆様におわびし、再発防止に努めたい」としている。