ウォール街の金融関係者にとって、ブロードウェイ1407番地のビルは、考え得る限り最も盤石な資産だった。ニューヨーク市マンハッタンの歴史あるガーメントディストリクトの中心に位置する43階建てのビルは、リッチな企業テナントが尽きることのない収益を生み出すマシンだった。 そのため、2019年の賃貸収入を担保に３億5000万ドル（約540億円）相当の債券が発行された時、その大半は格付け会社から最上級の「ＡＡＡ」相当の信用格付けを得た。 世界の金融市場の指標となる米国債でさえ、これほど安全とは見なされていない。ブロードウェイ1407番地は景気循環の影響を受けないため、デフォルト（債務不履行）はあり得ない、そんなことは5000年に一度の異常事態だ、と考えられていた。 債券発行から４年と212日後の今年６月17日、ＡＡＡ格付け債の保有者たちは、その月に支払われるべき100万ドルの利息が満額は支払われない

半導体の受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は今月、特定の顧客向けに製造した半導体が最終的に中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に渡っていたことを発見した。ファーウェイへの技術流出の防止を目指す米国の制裁措置に違反する可能性がある。 この件について直接的に知り得る立場にある人物によると、ＴＳＭＣはファーウェイ製品に搭載されていることに気づき、10月中旬頃にその顧客への出荷を停止した。その後、米政府と台湾当局の双方に通知。問題についてさらに徹底的な調査を行っている、とその人物は匿名を条件に明らかにした。 その顧客がファーウェイに代わって行動していたのか、どこに拠点を置いているのかは分かっていない。ここ数日には、テクノロジーニュースサイトのジ・インフォメーションなどが、ファーウェイ向けに半導体を製造していないか、米政府がＴＳＭＣに問い合わせたと報じていた。 今回の問題発覚によ

ボーイングの格付け、ジャンク級への引き下げ方向で見直し－Ｓ＆Ｐ Benedikt Kammel、Olivia Raimonde 米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、ボーイングの格付けをジャンク級（投機的水準）に引き下げる方向で見直す。ボーイングは長期化するストライキの影響で苦戦が続いている。 Ｓ＆Ｐの８日の発表によると、ボーイングはスト関連費用などにより、2024年に約100億ドル（約１兆4800億円）のキャッシュアウトフローが見込まれる。また、日常的な資金ニーズや債務返済資金を賄うために追加の資金調達が必要になる可能性が高いという。 米格付け会社ムーディーズ・レーティングスの先月の発表によれば、ボーイングは25年に40億ドルの債務、26年に80億ドルの債務の返済期限が到来する。 Ｓ＆Ｐはボーイングのストが年末に向けて続けば、格下げの可能性が高まると指摘した。現在の同社の格付けは

事件で銃弾が耳をかすめ流血したトランプ氏は集まった支持者らに対し、「悲劇と心痛を経て、ペンシルベニア州の住民と米国民にシンプルなメッセージを伝えるためバトラーに戻ってきた」と発言。われわれの運動は「これまで以上に勝利に近づいている」と述べ、「もしペンシルベニア州で勝利すれば、すべてを制することができるだろう」と語った。 トランプ氏はまた、資産家イーロン・マスク氏を「本当に素晴らしい人物」と呼んで壇上に招いた。

イランはイスラエルに弾道ミサイルによる攻撃を近く仕掛ける準備をしている。米国はその兆候を得たと、ホワイトハウス高官が明らかにした。 米国はこの攻撃からイスラエルを守る防衛準備を積極的に支援していると、この高官は発言。イランがイスラエルに直接的な軍事攻撃を行えば、イランにとって深刻な結果を招くことになると、高官は述べた。 原題：Iran Prepping Ballistic Missile Attack Against Israel, US Says（抜粋）

Iranian missiles exhibited in Tehran, Iran. Photographer: Majid Saeedi/Getty Images イランは１日、イスラエルに向けて約200発の弾道ミサイルを発射した。これまでは主に代理紛争の形だった双方の戦闘が、ここに来て直接攻撃という形で大きくエスカレートした。イスラエルのネタニヤフ首相は報復を誓った。 攻撃が始まったのはイスラエル時間１日午後７時30分（日本時間２日午前１時30分）ごろで、米国はその数時間前に、攻撃が差し迫っていると警告していた。イスラエル国防軍（ＩＤＦ）によると、ミサイルの多くは迎撃された。ヨルダン川西岸地区で１人が死亡したことを示唆する報道があった。 イスラエルはここ数日、レバノンに対し一連の攻撃を行い、首都ベイルート空爆で親イラン民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を殺害。さらに、対ヒズボラ作戦の

ＤＩＣ川村記念美術館 Photographer: John S Lander/LightRocket/Getty Images 116年の歴史を持つ化学メーカーＤＩＣが、業績不振の中で保有する美術館を巡って、変革を求めるアクティビスト（物言う株主）の標的となっている。市場関係者や美術ファンが注目するのは、推定計10億ドル（約1400億円）超に上る所蔵品の行方だ。 事の発端は、ＤＩＣが先月27日、運営するＤＩＣ川村記念美術館（千葉県佐倉市）を来年１月下旬から休館すると発表したことにある。同社は資本効率の観点から規模縮小と東京への移転を軸に事業を見直すと説明。美術館は20世紀の現代美術の世界的なコレクションで知られるが、このまま閉館する選択肢も排除していない。 「日本が誇る、至宝ともいえる美術館」。美術メディア「美術手帖」の岩渕貞哉総編集長は同館を高く評価する。ピカソやモネ、ルノワールなど日本

米家庭用品ブランドのタッパーウェアブランズが今週にも破産申請する準備を進めていることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。需要が低調な中、数年にわたって事業てこ入れに取り組んできた。 長年にわたり食品保存容器の代名詞となってきた同社は債務に関する条件に違反し、法務および財務アドバイザーを起用したが、裁判所の保護下に入ることを計画している。部外秘の情報を理由に関係者が匿名で語った。 タッパーウェア株、過去最大の下落－アドバイザー起用し選択肢検討 16日の米株式市場では、このニュースを受け同社株価終値が58％安となった。 タッパーウェアと同社に融資した債権者の間では、７億ドル（約990億円）超に上る債務管理のあり方に関する交渉が長期化していた。債権者は今年、違反があった融資条件について多少の猶予を与えることに同意したが、同社の経営状態は悪化が続いた。 破産申請の計画は最終決定ではなく、変更され

円は７月に対ドルで161円台と約38年ぶりの水準まで下落。日本銀行の追加利上げで８月には一時141円台まで急騰したが、依然として歴史的な低水準で推移している。ただ、円安が継続すると競合出品者との値下げ競争が起こるため、円安による優位性は徐々に下がると張さんは説明する。 イーベイ・ジャパンの広報担当者によれば、円安による新規出品者の増加などにより2023年には日本からの販売額が２桁の伸びを示した。アニメや漫画に関連する商品の需要が特に堅調だという。ハンドバッグや時計など高額ブランド商品の取引も増えており、同社は昨年、アジア初の真贋（しんがん）保証・配送の拠点を都内に開設した。 将来像描きやすく　　イーベイを通じた販売の伸びは、インフレが長引く中、日本在住の一部の利用者が副業で所得の拡大を狙っていることを示唆する。24年の春闘で賃上げ率が33年ぶりの高水準に達する一方、７月の全国消費者物価指数

イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた６人の遺体が発見されたことを受けて、国民の怒りが高まっている。イスラエル最大の労働組合、労働総同盟はネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意を迫るため、２日から全国的なストライキを実施すると宣言した。 イスラエル軍、米国人含む人質６人の死亡確認－ガザで多数の遺体収容 イスラエル軍は６人について、ガザ最南部ラファの地下トンネルを捜索していた部隊によって８月31日に発見されたとし、ハマスに殺害されたと説明した。 イスラエル政府関係者はブルームバーグ・ニュースに対し、遺体には銃殺の形跡があると語った。一方、ハマス政治部門のメンバーは、人質はイスラエル軍の爆撃で殺害されたと述べている。

人工知能（ＡＩ）は人間の仕事にどんな影響を与えるのか。世界中で議論が進行する中、フィリピンでは新たな現実が既に始まっている。 人件費削減でフィリピンに移されたバックオフィス（後方支援）業務の一部が、今ではプログラムを実行する「ボット」に委ねられつつある。売上高が今年380億ドル（約５兆5000億円）を超えると予測されている同国の巨大なアウトソーシング業界では、あらゆる主要企業が競争力を維持してビジネスモデルを守るためにＡＩツール導入を急いでいる。 その大半が過去８－９カ月間に何らかの形でＡＩという「助手」を採用した。彼らは主に人間のオペレーターと一緒に働き、顧客への説明に長時間要する状況を回避しようと、その顧客が電話や電子メールを介して企業と過去に交わした内容を要約するといった業務を行うよう、少なくとも理論的には、プログラムされている。 このようなプロセスには、高度な音声認識テクノロジーや

中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）とネットイース（網易）は日本のゲームスタジオへの投資の多くについて、再検討または大幅に縮小している。数年にわたる対日投資にかかわらずヒット作が生まれず、中国市場が復活を遂げたことが背景だ。 事情に詳しい関係者によると、ネットイースは東京の桜花スタジオで一部の従業員を残し、雇用を大幅に削減。2020年に華々しくオープンし、カプコンやバンダイナムコホールディングスなどの日本のゲーム大手からベテランを採用していた渋谷のスタジオを、幾つか残されたプロジェクトの完了をもって閉じる意向だ。 深圳に本社を置くゲーム販売で世界一のテンセントもまた、対日投資のペースと規模を再考していると関係者は説明。この関係者によれば、同社はすでに少なくとも幾つかの開発中ゲームへの資金提供方針を撤回、もしくは条件を厳しくしているという。 日本は世界３位のゲーム市場だが、中国勢による

世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が政府に対し、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したことが、関係者への取材で分かった。 関係者によると、７＆ｉＨＤはカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けた後に申請をしたという。仮に認められればクシュタールにとって買収のハードルが上がる可能性もある。関係者の１人は、財務省などの当局側が認めるかどうかは分からないと述べた。 ７＆ｉＨＤの広報担当者は、法的拘束力のない初期的な買収提案があったことは事実だが、詳細について決定したものはないとし、独立社外取締役のみで構成する特別委員会で検討を進めているとコメントした。財務省には電子メールでコメントを求めたものの、回答を得られていない。 軍事技術の流出など安全保障上の問題につながる恐れなどから、外資企業による日本企業の買収や出資は外為法で一定の

それでも今回の講演は２年に及ぶインフレとの闘いが重要な転換点に差し掛かっていることを裏付けている。労働市場はその大半において驚くほど堅調に推移し、ＦＯＭＣにインフレ率を目標の２％へと引き下げる取り組みに粘り強く集中する余裕を与えた。 このインフレ鈍化の目標達成に向け、ＦＯＭＣはこの１年間にわたり政策金利を約20年ぶり高水準となる5.25－5.5％のレンジに維持。経済全体の借り入れコストを押し上げた。 だがインフレ率が目標に近づくにつれ、労働市場にひび割れが生じ、高金利が経済の継続的な力強さを脅かすのではないかと一部の政策当局者は懸念している。７月の雇用統計も労働市場減速の警告シグナルだ。同統計は期待外れな内容となり、市場に動揺が広がった。 パウエル議長は「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と述べ、労働市場の減速は「明白だ」と付け加えた。 政策転換　　ＦＯＭＣは新型コロナウイ

米アップルの「アップストア」担当バイスプレジデントが同事業の再編の一環として退社する。モバイルソフトウエア市場で行き過ぎた影響力を行使しているとの懸念から、監督当局はアップストアに対する監視の目を強めている。 この情報が未公表だとして事情に詳しい複数の関係者が匿名で明らかにしたところでは、2010年からアップストア担当バイスプレジデントを務めてきたマット・フィッシャー氏が10月にアップルを去る。また同事業は自社ストアを管理するチームと、アップル以外の代替アプリの配布を担当するチームに二分割される。 アップルに対し、「iPhone」「iPad」などのデバイス向けアプリの代替ストア・決済手段を認めるよう迫る規制当局に対応するため、アップストアの統括責任者であるフィル・シラー氏が今回の再編を進めている。

ただ、その過程で黄氏は、大幅な値引きでサプライヤーから抗議を受け、従業員には過酷な勤務態勢を求めてきた。 プライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）に投資する開源資本のマネジングディレクター、ブロック・シルバーズ氏は、アリババの馬氏や米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏は「その時代の企業リーダーだったが、黄氏はあまり目立たない異なるアプローチで大きな成功を収めている」と語った。 ＰＤＤの担当者はコメントの要請に応じなかった。 数学の天才　　英語教師を辞めアリババを創業した馬氏とは違い、黄氏は世界的なチャンスからキャリアをスタートさせた新世代の中国ハイテク起業家の代表だ。 中国ハイテク業界で世代交代－ジャック・マー氏が競合ＰＤＤを称賛 12歳のとき、天才的な数学の才能によってエリート校の杭州外国語学校に入学。浙江大学でコンピューターサイエンスの学位を取得後、米ウィスコンシン大学で修士号

主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の２人は語った。 ５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。

11月５日の米大統領選に向けて、再選を目指すバイデン大統領とホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前大統領の最初の討論会が27日夜（28日午前）、ジョージア州アトランタのＣＮＮのスタジオで聴衆なしで行われた。 バイデン氏は討論会のやり取りで一時固まったように見えたり、同じことを繰り返したりする場面があったほか、自身の政権下で創出された雇用者数を言い間違えるなど失点があった。1500万人とする代わりに１万5000人と話した。 現在81歳で米国史上最高齢の大統領であるバイデン氏を巡っては、当選しても次期４年の任期を務めることができるのか懸念があり、この日のぎこちないパフォーマンスは大統領選でトランプ氏を破ることができるのか、与党民主党内でも憂慮が深まることにつながりかねない。 バイデン氏は今回の討論会で、不振にあえぐ再選に向けたキャンペーンの再活性化を狙ったが、その賭けは失敗に終わった形だ。 民

An empty office space in a building in San Francisco Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 在宅勤務の定着に伴い、2026年までに米国の全オフィススペースの４分の１近くが空室になり、商業用不動産の価値が2500億ドル（約40兆円）減少すると、ムーディーズが試算した。 ムーディーズのリポートによると、米国のオフィス空室率は26年に24％と今年１－３月（第１四半期）の19.8％から上昇すると予想される。賃貸料の下落やリース収入減などでオフィス貸主の収入は80億－100億ドル減少する見込みだという。 これは2500億ドル規模の「不動産価値破壊」につながり得ると、ムーディーズの商業用不動産予測担当アソシエートディレクター、トッド・メトカルフェ氏と、商業用不動産エコノミクス責任者、トム・ラサルビア氏がリ