フランスのテロ事件を契機に、共謀罪が亡霊のように再び話題にのぼり、政治家が、あたかも共謀罪があればテロが防げるかのような発言をしています。本当にそうなのでしょうか。私はそうは思いません。 成功したテロ、暗殺事件というものは、警備・公安当局が、事前の情報入手、阻止に失敗した、情報はあったが生かせなかったが故に起きたもので、今回のフランスにおけるテロ事件でも、詳細は不明ですが同様のはずです。アメリカでの9・11テロでも、FBIは、テロの兆候を指し示す情報を掴んでいたものの生かせなかったことが、既にある程度明らかになっています。テロリストにとってみれば、共謀罪があろうが何罪があろうがテロの意図を挫くものではありませんし、事前の情報に基づいて警備・公安当局が動かなければ、共謀罪があっても何罪があってもテロは阻止できません。 では、事前の情報があっても、共謀罪がなければテロは阻止できないのでしょうか

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1031/ltr_151031_5083025679.html 現在、科学技術の進歩によりDNA鑑定の精度は飛躍的に高まり、4兆7000億人に1人を特定することが可能だ。また警察による鑑定も年間27万件を超える。こうした事件の鍵を握る重要な証拠を捜査機関が独占する。それはすなわち、証拠を警察の都合よくいくらでも操作することが可能になるということだ。 足利事件、東電OL事件など最新のDNA鑑定の結果、冤罪が証明される事件が相次いだが、もしDNA検査を捜査当局が独占し、隠蔽できれば、これら冤罪も未来永劫証明されえないということでもある。 私が以前からプランとして考えているのは、現在の警察庁科学警察研究所のような機関を、警察から切り離した独立の組織とし、弁護人や被疑者、被告人からの（再審事件を含む）嘱託に基づく鑑定等を行う、と

http://mainichi.jp/select/news/20150715k0000m040100000c.html 単純所持罪の導入を巡っては、法改正の論議のなかで「捜査権が乱用される恐れ」が指摘された経緯があり、警察庁は全国の警察本部に対し「客観的な証拠に基づく捜査を徹底」するよう要請している。 元検察官でインターネットの問題に詳しい落合洋司弁護士は「最優先に取り締まるべきは児童ポルノを作り出している業者や大量所持者、ネットへの配信者など悪質性の強い人」と指摘。「個人で所持している人の中には、児童ポルノに当たるかどうか判断できない人もいるだろう。過剰な取り締まりを防ぐためにも、まず本人に処分を促し、応じれば立件を見送るなど状況に応じた運用が大切だ」と話している。 この問題については、以前から、 児童ポルノ:「単純所持」禁止　改正法が成立 http://d.hatena.ne.jp/

私は、事務所から行きやすく品揃えが良いこともあって、六本木ヒルズそばの青山ブックセンター六本木店へ時々行くことがあるのですが、今日、割と久しぶりに立ち寄って、目につき興味を感じた本を6冊ほど買い込みました。今の私の関心のベクトルがどういう方向へ向いているか、何となく感じてもらえるかもしれません。 https://twitter.com/yjochi/status/622302066854117376/photo/1 終戦後、間もなく満70年を迎えようとしている、ということもあってか、戦争に関する本が、わかりやすく陳列されていて、見ているうちに、これも欲しい、あれも欲しいと、購買意欲が大いに刺激されました。ぱぱっと見て、ちょっとどうかな、と思い買わなかったものもありますが、こういうところが、アマゾン等のネット書店では、ぱぱっと手に取り自分の基準に従ってポイントになりそうなところを拾って見る、

http://yukan-news.ameba.jp/20150619-115/ 警視庁によると、麻薬成分である「オキシコドン」を含む錠剤57錠を密輸した疑いがあるとのこと。「オキシコドン」は鎮静作用があり医療用麻薬として利用されているが、厚労省によると個人が医療用麻薬を日本に持ち込むには、医師の診断書を示し、厚労省の許可を得る必要がある。 落合氏は薬の内容について理解して海外から郵送したモノが日本で違法となることを知らなくても、犯罪が成立したことになるとの判例を解説。違法という意識を持つ可能性すらないような薬物であれば「犯罪不成立」と見なされる余地があるとしながら、問題となっている錠剤については「調べればすぐわかることだから、無理だろう」との見解を示した。 ツイッターでもコメントしましたが、刑法は、38条3項で、 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとする

遠隔操作の被告人が、全面否認から、「真犯人メール」を出したことが明らかになり、全面自白に転じて、と、今日はその話題で持ちきりで、私のところにも、ものすごい数の取材の電話があり、仕事をしつつ、移動しつつ、可能な範囲でコメントをしました。その中で、否認、自白、ということについて、私なりの感慨がありました。 検察庁にいた当時は、仕事のかなりの部分が、正に「否認との戦い」で、取調べの場で、否認する被疑者とは随分と対峙したことがありましたし、公判でも否認事件はかなり担当しました。公判段階になると、接する場が公判廷になり働きかけも限られますが、取調室では、じっくりと話せる時間がありますから、何とか自白が獲得できないかと、被疑者についていろいろと調べたり説得したりと、苦労を重ねたことが思い出されます。 振り返って、否認する被疑者、被告人（やっているが否認する被疑者、被告人）について考えると、自白するにあ

下記のメールに気付いたのは、今日の昼ころで、BBCの大井真理子記者のツイートで、そういうメールが来ているとのことで、もしやと思い迷惑メールボックスを見たところ入っていました。私や大井記者以外に23名、合計25名に送られていて、アドレスを見ると、ほとんどがマスコミ関係者です。前に真犯人から送られたメールの宛先と、ほぼ重複しているのではないかと思います。 差出人名は小保方銃蔵で、ヤフーメールのアドレスが使われていました。件名は、かなりえげつなくて、まずそうなところを（省略）としつつ紹介すると、 皇居にロケット砲を撃ち込んで(省略）を始末する地下鉄霞が関駅でサリン散布する（省略）裁判官と（省略）弁護士と（省略）検事​を上九一色村製AK47で射殺する（省略）病院爆破する（省略）小学校で小女子喰う（省略）を去勢して天皇制断絶（省略）の閉経マンkにVXガス注射してポアする（省略）店に牛五十頭突っ込ます

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140503-00050139-yom-soci 警察庁幹部は「性犯罪の取り調べでは、容疑者が被害者をおとしめる虚偽の供述が珍しくない」と指摘する。取り調べの初期段階で「女性が誘ってきた」と事実に反する内容を供述し、自身を正当化する容疑者もいるという。このため現行の取り調べで取調官が供述を調書にまとめるのは、犯行を認めた部分が中心だ。容疑者が被害女性を傷つける発言をしても、後になって虚偽だと認めれば、取調官は容疑者の意向も踏まえ、調書には記載しない。 当初は容疑を否認しても、取調官から犯行現場に残された証拠を突きつけられ、犯行を認める容疑者もいる。こうした場合、法廷で虚偽の発言を蒸し返すことは、ほとんどないという。 しかし、性犯罪事件の取り調べが全過程で可視化されれば、取り調べ当初の心ない供述も記録に残る。さらに、裁判

http://mainichi.jp/select/news/20140304k0000e040247000c.html 東京高裁（三好幹夫裁判長）は４日、被告側の保釈請求を却下した東京地裁決定を取り消し、保釈を許可した。 一般的に、裁判所は、否認事件の場合、検察官立証が終了するまでは、罪証隠滅の恐れを理由に保釈を許可しないことが多いですね。そうであるからこそ、保釈になりたいがために、同意したくない証拠に泣く泣く同意する「人質司法」の弊害が生じてきます。組織犯罪のような特殊な事件を除き、一般人が「関係者への働きかけ」などそうそうできるはずがないのですが、裁判所は、その辺を検察官の言いなりで安易に認定してなかなか保釈を出そうとしない傾向は今なお根強くあります。 では、検察官立証が終了すれば保釈になるかというと、その場合が多いとはいえ、時々、本件のように、検察官立証が終わっても「まだ罪証隠滅の

本日、上記のテーマで、参議院議員会館において講演しました。 以下は、その要旨です。 1 視点 特定秘密保護法案（以下「法案」という）については、様々な問題が指摘されているが、刑事手続において、現実にどのようなことが起きるか？いかなる危険性があるか？ということを、現行の刑事実務に即して考えておくことは必要であり意味がある。以下、このような視点で検討を加えてみる。 2 捜査はいつ、どのようにして始まるか？ 一般の刑事事件では、警察による犯罪の認知や被害者による届出、相談から捜査は開始される。その後の捜査に問題が生じることはあっても、犯罪（的事象）が、まず存在し、そういった対象への捜査には必要性、合理性があるのが普通。担当するのは刑事部（警視庁刑事部、東京地検刑事部）。 これに対し、法案が想定する各種犯罪行為は、高度の政治性、そうであるが故の特殊性を有する可能性が高く、いわゆる「公安事件」として

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013355521000.html 東京都の猪瀬知事は、去年の知事選挙の直前に大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った際に書いたとする「借用書」を公表し、個人的な借入金であることを強調しました。 これについて元検事の落合洋司弁護士は、「非常に唐突感があり、十分、合理的な説明とは思いにくい」などと指摘しています。 猪瀬知事の説明について落合弁護士は、「選挙の時期に近いことや、５０００万円という非常に大きな資金であることを考えると、個人の貸し借りという主張は非常に唐突感があり、十分、合理的な説明とはなかなか思いにくい。知事が公表した借用書も書き方に法律の定めがあるわけではないが、５０００万円の貸し借りをするには簡素に過ぎると思う」と指摘しています。 さらに徳田毅衆議院議員と同席した場で、「

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/502028.html 自民党保守派の反発はエスカレートする一方だ。同月３０日に開かれた参院自民党の勉強会でも、西田氏は「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定になるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」など、婚外子に対する差別的発言まで噴出した。 保守、というより、単なる馬鹿ですね。 日本は法治国家であり法が支配する国で、法解釈の最終的な決定権は司法権を有する裁判所にあります。この問題については、かつては最高裁が合憲判決を出したこともありますが、その後の議論、検討を踏まえ、大法廷で慎重に審理した上での違憲判決であり、その理由を見ても、法の下

http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201306250088.html 報道機関関係者が、遠隔操作事件の「真犯人」のメールアドレスにログインしていた件で、書類送検されたと報道されていますが、その中に朝日新聞の関係者がいて、朝日新聞が上記の通り弁解しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されました。その中に当該メールアカウントの識別符号（パスワード、以下：当該識別符号）が記載されていました。 この犯行声明メールは「【遠隔操作事件】私が真犯人です」と題し、「このメールを警察に持っていって照会してもらえば、私が本物の犯人であることの証明になるはずです」「ある程度のタイミングで誰かにこの告白を送って、捕まった人たちを助けるつもりでした」「これを明るみにしてくれそうな人なら誰でも良かった」

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130530-OYO1T00289.htm?from=main2 弁護士は判決確定後、男性の承諾を得てＤＶＤをＮＨＫに提供。ＮＨＫは４月５日の報道番組「かんさい熱視線」で、男性の顔をぼかし、音声を変えてこの映像を放送した。可視化問題を巡り、実際の取り調べ映像がテレビで放送されたのは初めてだった。 読売新聞の取材に対し、検察幹部は「証拠の目的外使用は明らかで、上級庁とも検討して懲戒請求が相当だと判断した」としている。これに対し、弁護士は「ＤＶＤは公開の法廷で再生され、裁判員や傍聴人もみている。誰の名誉も利益も害していない」と話している。 問題点については、先日、 NHK　大阪地検激怒で「取り調べ可視化」番組を放送延期した http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20130527#1369635932 で

http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130303-00023718/ 東京地検は３日、処分保留として釈放した。続いて、警視庁など４警察によるPC遠隔操作事件の合同捜査本部は、かつて大阪府警が誤認逮捕した２件について、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕した。 同一の犯人によるものと考えられる複数の事件がある場合、そのうちの1つで逮捕、勾留し、それは処分保留にして、別の件で再逮捕（別件ですから厳密には「再」逮捕ではないのですが）、勾留の上で捜査を遂げ、双方の証拠を総合して起訴に持ち込む（持ち込めない場合もある）、という手法は、時々、とられることがあります。 ただ、遠隔操作事件の場合、複数の事件の証拠関係は、かなり重複している（したがって、再逮捕しても新たなものが出てくる可能性は低い）上、先月の逮捕前の内偵段階で、江の島の防犯