インド・ハイデラバード（Hyderabad）で、インド人民党（Bharatiya Janata Party、BJP）の旗を掲げる人（2004年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/INDRANIL MUKHERJEE 【5月16日 AFP】インド総選挙の開票が16日行われ、同国のテレビ局が伝えた開票速報によると、最大野党の右派・インド人民党（Bharatiya Janata Party、BJP）が、10年間にわたって政権を担ってきた与党・国民会議派（Nationalist Congress Party、NCP）に圧勝、30年ぶりの単独政権が誕生する見通しとなった。 民放NDTVとニューステレビ局CNN-IBNが伝えた開票速報によると、BJPは下院543議席のうち過半数の272を獲得する見込み。BJPが率いる政党連合「国民民主同盟（National Democratic Alliance

米ニューヨーク・タイムズ紙が、集団的自衛権行使容認に向けた動きを「民主主義的な手続きを完全に損なうものだ」と批判したことを受け、佐々江賢一郎駐米大使が同紙に反論文を投稿し、2014年5月15日付で掲載された。 NYタイムズは5月8日付で「日本の平和憲法」と題した社説を掲載。「安倍首相の最も重要な政治的目標は、第二次世界大戦を受けて米軍が書き、日本に押し付けた憲法を置き換えることだ」などと指摘した。 これに対して反論文では、社説を「日本の民主主義の伝統と現実をまったく考慮に入れていない」と批判。集団的自衛権行使容認に向けた動きは、国会での立法措置が前提になることを強調した。 菅義偉官房長官は5月16日の会見で、社説を「一方的な評価に基づく、著しく誤った内容」と改めて批判。 「日本政府の対応ぶりや国内の議論をよくご覧になってから執筆していただきたい」 と注文をつけた。

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5月14日に3メガバンクグループが発表した2014年3月期の決算は、いずれも最高益を更新するという好決算だった。一方、貸出とともに各銀行の収益源となっている市場運用では、3グループの間で興味深い違いが出た。 最大のポイントは国債保有残高の動向だ。三井住友フィナンシャルグループは13年3月末の26.2兆円から14年3月末で13.8兆円まで減らした（三井住友銀行単体ベース）。金額にして12.4兆円、実に約5割の減少だ。一方、みずほフィナンシャルグループは8.8兆円（みずほ銀行とみずほ信託銀行の2行合算ベース）、三菱UFJフィナンシャル・グループは8.1兆円（三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行の2行合算ベース）減らした。 いずれも金額ベースでは8兆円以上というドラスティックな減少額だが、前期末比での減少率でみると、みずほが約3割、三菱は約2割と、三井住友ほどではない。 メガバンクが国債を売っ

総務省が16日に発表した2013年の家計調査の「貯蓄・負債編」によると、1世帯が持つ貯金や株式などの金融資産額の平均値は12年比4.9%増の1739万円だった。比較可能な02年以降で最高となった。これまでの最高は05年の1728万円で、8年ぶりに更新した。内訳をみると有価証券が12年より24%多い240万円と大きく増え、昨年の株高で株式の時価などが高まった。調査は2人以上の世

労働問題の専門家の濱口氏が「労働時間法制への基本的な勘違いについて」と言うエントリーで、圧倒的大部分の経済学者や評論家は、労働基準法の労働時間規制と就業規則との根本的な区別がわかっていないと批判しているのだが、それが難癖だと思う人もいるようだ（ask.fm）。政策判断に影響しないのであれば、どっちだっていいだろうと思うらしい。しかし、理論的に規制と慣行は大きな違いがあり、その差が政策にも影響する可能性は低くない。素朴に考えても、規制されていないモノを規制されていると言うのは藁人形論法だし、規制されていないモノに規制緩和が何かをもたらすとは考えづらい。 経済学的にも両者は区別しておいた方が良いように思える。規制は外生的で、慣行は内生的だからだ。慣行と言っても規制に対応するための慣行の可能性があるから規制と独立な慣行を考えるが、経済学者が大好きな合理的な経済人を考えると、政府が定める外生的な規

武力衝突が続き深刻な人道危機に直面するアフリカのスーダン。１２００万人が住む家を追われ飢饉も発生。世界の関心から取り残されつつある人々をどう救うのかを考えます。

【ニューデリー=岩城聡】インドで10年ぶりに政権交代が実現する。西部グジャラート州首相として、同州の経済再生で実績を上げたインド人民党（BJP）のナレンドラ・モディ氏が近く新首相に就任。12億の人口を抱え「アジアの巨象」と呼ばれるインドの経済改革に取り組む。市場では外資規制緩和などに期待が高まるが、高成長への回帰には課題も多い。16日、総選挙の開票が進むとインドの金融市場は株高、通貨高、債券高

初めてこの主張に触れた人は「反戦平和の立場なのに徴兵制の導入を願うってどういうことなの？」と面食らうかもしれません。 日本の若者に戦争への危機感がないのは、「自分は関係がない」と思っているからだろう。だから、私はいっそのこと若者たちに徴兵制を適用したらどうかと思う。そうすれば、戦争の恐ろしさを、自分自身のこととして、考えるようになるだろう。もちろん若者だけではなく、国会議員にも任期を終えたら戦地に赴く義務を課し、国家公務員は人事異動で前線に配属できるようにすべきだ。そうすれば、安倍内閣がこれだけの暴走をすることに危機を感じるようになるだろう。 出典:徴兵制を導入した方がよいかもしれない - 森永卓郎：マガジン９条 実は反戦平和の立場からの徴兵制導入論は、以前からアメリカでは左派から唱えられてきた論調で、別段に驚くべき主張ではありません。例えば10年前にアメリカの民主党チャールズ・ランゲル下

ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省が「ゾンビ襲来」というありえない状況に備えて、詳細な対応策を策定していたことが、ＣＮＮが入手した同省の文書から明らかになった。 この文書は、米戦略軍が作成した「ＣＯＮＯＰ８８８８」という極秘文書で、現実の大規模な軍事作戦、緊急事態、大災害に対する作戦の立て方の訓練用テンプレートとして、地球全体がゾンビに襲われるという恐怖のシナリオが採用されている。 しかし、これには合理的な理由があると国防総省は主張する。 米戦略軍の報道官、クンツェ海軍大佐は「この文書は、軍内部の演習で使用される訓練用ツールと認定されている。この演習では訓練生が架空シナリオを通じて、軍事計画や治安・秩序の発展に関する基本概念を学ぶ」と述べ、「この文書は米戦略軍の（正式な）計画ではない」と付け加えた。 しかし、この文書には、ゾンビの種類、誕生の仕方、軍事作戦の遂行、ゾンビの倒し方に加え、病院な

殺傷能力のある銃が製造された事件で、一躍注目を集めた３Ｄ（立体）プリンター。米国のオバマ大統領が２０１３年の一般教書演説で、製造技術専門の教育機関を設立し、３Ｄプリント技術の教育を進めていると言及するなど革新技術として期待される半面、想像を超えた犯罪を生む危険性も指摘される。新たな脅威となりそうなのが、“究極の個人情報”である身体の３次元データの悪用だ。　■ネットで手に入る３次元美女データ　３Ｄプリンターが安いものでは、１台１０万円前後で手に入るようになったことで、ネットではそれに合わせた商売も登場している。　２月には映画の宣伝に合わせてセクシータレント、壇蜜（だんみつ）さんの「Ｓｈａｄｅ　３Ｄプリントデータ　壇蜜　～地球防衛未亡人：ダン隊員～」が４８３０円（現在は消費税増税により４９６８円）で発売された。　イーフロンティア（東京都新宿区）というメーカーの３ＤＣＧ作成ソフトに対応したデータ

今日の横浜北部は朝からよく晴れましたが、午後から少し雲が出てきました。 さて、久々の更新です。 その理由なんですが、実はミアシャイマーの『大国政治の悲劇』の第二版の翻訳作業が佳境を迎えておりまして、数日以内に完成させないと他の仕事ができないので必死やっていたからであります。 今回の特色は、すでにご存知の方もいらっしゃるように、最後の第十章がすべて今後の中国の分析に書き換えられているところでありまして、当然ですが、いくつか興味深い記述があります。 その中でもとくに気になったのが、今後の中国に対してアメリカやその同盟国たちがとるべき戦略についてのもの。 ミアシャイマー自身によれば四つあるとのことですが、それが書かれた部分を、今回はここで特別に要約して掲載しておきます。 ＝＝＝ ●台頭する中国に対処するための最適な「第一の戦略」は「封じ込め」である。これによれば、アメリカは北京政府が領土を侵略し

北海道・ＪＲ石北線のタマネギ列車　収支改善を条件に存続方針　ＪＲ貨物 （05/17 07:20） 【北見】北見特産のタマネギを運ぶ北見―旭川間の臨時貨物列車（タマネギ列車）の運行継続問題で、ＪＲ貨物（東京）はオホーツク管内の自治体でつくるオホーツク圏活性化期成会に、条件付きで運行を継続する方針を文書で正式に通知していたことが１６日分かった。 文書は３月４日付。ＪＲ貨物の田村修二社長名で、同期成会の桜田真人会長（北見市長）あてに「北見～北旭川間の列車運行を平成２６年（２０１４年）度以降も継続する」と明示。ただ、「当該区間の収支改善が図れること」を前提条件とした。 これを受け、道と北見市など地元自治体は計５千万円を負担する方針を決めている。 タマネギ列車の運行について、同社は当初、１２年春での廃止を検討していたが、地元の要望で２年間継続を決めた。ただ、１４年春以降の運行は白紙としていた。 これ

ここ数日、ミクシィ（2121）の株価がストップ高張り付き……といったら驚かれるだろうか。2013年9月には1200円前後だった株価は、2014年5月16日現在7850円まで急上昇している。同社は7月1日に1対5で株式分割を行う予定で、これも株価に好感している。 5月14日、ミクシィは決算発表会を行い、2014年3月期の連結業績を発表した。売上高は121億5000万円（前年同期比－3.8％）、営業利益は4億8000万円（前年同期比－81.3％）と通年ベースでは減収減益だが、黒字に転換。注目すべきは第4四半期の数字だ。2014年1～3月の数字を見ると、売上高は57億9800万円（第3四半期は23億7700万円）、営業利益は9億9000万円（第3四半期は1億1100万円の赤字）と大幅に増収増益しているのである。 第4四半期の好調ぶりを受けて、業績予想も上方修正している。2014年度上期の売上高は

中国江蘇（Jiangsu）省の銀行で紙幣を数える銀行員（2014年2月26日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月16日 AFP】中国の国家エネルギー局石炭担当部局の副局長の自宅で1億元（約16億円）以上の現金が保管されていたことが発覚し、当局が調査を開始した。現地メディアが15日、同国の新たな汚職スキャンダルとして伝えた。 中国経済誌「財新（Caixin）」によると、現金が発見されたのは同局で発電所の建設承認などを担当していた魏鵬遠（Wei Pengyuan）副局長の自宅。警察は現金を数えるのに16台の紙幣計算機を使い、途中そのうちの4台が故障したという。 中国の紙幣の最高額面は100元で、魏副局長は少なくとも100万枚の紙幣を保管していたことになる。これを一山に積み上げれば、約100メートルの高さになるとみられる。 中国では近年、複数の高官が汚職疑惑で失職しているのに加え、軽微な不正行

アメリカの著名投資家が、「安倍首相はアジアで最も危険な人物」とする評価を下した。2001年のエンロン経営危機を事前に予測し、空売りで利益を得たことで名声を高めたジム・チャノス氏が5月16日、ラスベガスでの業界会合で述べた。ロイターなどが報じた。 ヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は１６日、安倍晋三首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。 当地で開催された業界会合で、誰がアジアで最も危険な人物かとの質問に答えた。同氏は中国のどの指導者よりも安倍首相はアジアを不安定化させる恐れがあるとの見方を示した。 （ロイター「安倍首相はアジアで最も危険な人物＝ヘッジファンド首脳」より 2014/05/17 08:45）

左傾メディアの存在に、百歩譲って日本の歴史においてなにがしかの意味があったとしても、もうその役割は終わっているのではないか。というより、この期に及んであまりに左巻き、もとへ左向きの論調を垂れ流されては、日本にとって迷惑千万である。偏執的な偏向「まともな新聞のすることだろうか」　たとえばこのところの朝日新聞は、集団的自衛権の行使容認に反対の大合唱だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、いわゆる安保法制懇の報告書について、５月１４日付朝刊１面は「憲法より安保優先」「国の最高法規　骨抜き」などの見出し。「天声人語」は「暴走というほかない」「まともな法治国家のすることだろうか」。２面「報告書　力ずくの論理」など、複数面を使って批判を強めた。　憲法記念日の３日付朝刊は、偏執的ですらあった。「改憲　集団的自衛権で道筋」（１面）、「安倍首相　突き進む理由」（２面）、「解釈改憲　『法の支配』

景気回復を受け、派遣社員の不足感が強まってきた。IT（情報技術）や会計などの職種を中心に需要が急増。人材情報大手が15日まとめた4月の平均時給は11カ月連続で前年同月比プラスとなり、6年ぶりの高水準で推移している。人手不足を背景に企業は正社員や契約社員の採用も増やしており、働き方の枠を超えた人材争奪戦が激しくなってきた。「こんなに時給が上がっていいのかな」。都内のプラントメーカーに勤める設計技

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5月17日から公開が始まる安倍首相の等身大フィギュア。一般公開を前に、母校の成蹊大学で撮影された（The images shown depict wax figures created and owned by Madame Tussauds.） 安倍晋三首相の等身大フィギュアが2014年5月17日から東京・お台場の体験型アトラクション施設「マダム・タッソー東京」にお目見えする。歴代首相がフィギュアになるのは、吉田茂氏、小泉純一郎氏に続いて3人目。安倍首相の支持率の高さを背景に、一般の人からのリクエストも踏まえて製作が決まったという。 菅義偉官房長官は5月16日の会見で経緯を聞き、 「そういうことであれば歓迎したい。ぜひ、総理に似た、普段の自然な表情のロウ人形になるといいと思う」 とご満悦だった。

５月１６日、著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は、安倍首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。写真は１５日、都内で撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［ラスベガス　１６日　ロイター］ - 著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は１６日、安倍晋三首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。

ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省が「ゾンビ襲来」というありえない状況に備えて、詳細な対応策を策定していたことが、ＣＮＮが入手した同省の文書から明らかになった。 この文書は、米戦略軍が作成した「ＣＯＮＯＰ８８８８」という極秘文書で、現実の大規模な軍事作戦、緊急事態、大災害に対する作戦の立て方の訓練用テンプレートとして、地球全体がゾンビに襲われるという恐怖のシナリオが採用されている。 しかし、これには合理的な理由があると国防総省は主張する。 米戦略軍の報道官、クンツェ海軍大佐は「この文書は、軍内部の演習で使用される訓練用ツールと認定されている。この演習では訓練生が架空シナリオを通じて、軍事計画や治安・秩序の発展に関する基本概念を学ぶ」と述べ、「この文書は米戦略軍の（正式な）計画ではない」と付け加えた。 しかし、この文書には、ゾンビの種類、誕生の仕方、軍事作戦の遂行、ゾンビの倒し方に加え、病院な

３年連続で改善した大学生の就職率。だが、企業の厳選採用方針を受け、内定が“狭き門”である実態は変わらず、現場の就活生は心身ともに疲弊。内定が得られないことを苦に自殺を図る学生も。「エントリー１００社」などと危機感をあおり、就活生に企業数を競わせるような社会の風潮に、疑問を呈する声も広がっている。◇　「就活サイトに登録すると、２、３日でメールが１００通もくる。おすすめ企業だからエントリーしろって。もう疲れちゃった」　法政大の上西充子教授（キャリア教育）には、就活中の学生からそんな相談が寄せられる。「志望動機もあいまいなまま、エントリーを増やしても落とされて自信をなくすだけ。数だけ競わせるようなやり方はおかしい」と疑問を投げかける。　大手就活サイト「リクナビ」は昨年１２月、過去のデータをもとに、就活生にエントリーすべき企業数の目安を示す機能をホームページに追加した。「内定をもらった先輩は５０社

東日本大震災で損壊した宮城県大崎市岩出山の国指定史跡・名勝「旧有備館及び庭園」で１６日、主屋と付属屋の復旧工事の状況が報道陣に公開された。 　有備館の象徴的建物と言われる主屋は、震災で倒壊。３３本の柱のうち３０本が損傷し、１４枚の欄間も１０枚が壊れた。復旧工事では、柱に使われていたブナ材など使える部材をそのまま活用。耐震性を高めるため、鉄骨を筋交いに入れる。 　炊事場などがあったという付属屋は、礎石からずれ、壁に亀裂が入った。現在は土壁が取り除かれ、２種類の竹とヨシで格子状に組んだ「小舞掻（が）き」と呼ばれる骨組みを見ることができる。 　この組み方は「米沢流」とも呼ばれ、伊達家が米沢藩から呼んだ左官によって組まれたのではないか、と推測されている。 　旧有備館は、江戸時代の岩出山伊達家の学問所となった建物。工事は昨年１０月に始まり、国の重要文化財の修復を手掛けた大工や左官、かやぶき職人計約２

警視庁は１７日、歌手のＡＳＫＡ（本名・宮崎重明）容疑者（５６）を覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕した。「覚醒剤を所持したことはありません」と容疑を否認しているという。　同庁によると、宮崎容疑者は４月上旬ごろ、東京都港区内のマンションの一室で覚醒剤を所持した疑いがある。

ＪＲ西日本は１６日、京都府宇治市を通るＪＲ奈良線の木幡－六地蔵間の勝手踏切を閉鎖する方針を明らかにした。１カ月の周知期間を経て、６月下旬にはフェンスを設置して閉鎖する。宇治市も市内に残る５カ所の勝手踏切を廃止する方向で検討しており、複線化工事が完了する平成３４年度中には同市内の勝手踏切はなくなる見込みだ。　勝手踏切は正規の踏切ではないが、近隣住民が何十年にもわたって横断し続けている場所。宇治市内には６カ所あり、うち４カ所は宇治市道になっている。残る２カ所はＪＲ西の所有地で、今回閉鎖される場所もＪＲの用地になっている。　この場所では昨年１２月に８５歳の女性が重傷事故を負ったほか、別の勝手踏切では同年２月に７８歳の男性がはねられて死亡した。このため、ＪＲ西はまず重傷事故の起きた勝手踏切の閉鎖を決めた。　一方、宇治市でも事故発生の危険性がある場所を放置できないとして、廃止の方向で検討している。複

「このままなら日本を出ていかざるをえない」。4月下旬、ガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765> 、グリー <3632> 、エイチーム <3662> などスマートフォンアプリの開発会社約10社が集まった会合で、憤慨した参加企業からはこんな声が飛び出した。　アプリ会社は有料アプリやアプリ内でのアイテム課金で収入を得ている。米グーグルのアンドロイド端末では「グーグルプレイ」が主力、米アップルのiOS端末では「アップストア」のみが販売ルートとなっている。 【詳細画像または表】 　各社が急きょ集まって情報交換した問題とは、グーグルプレイを通じた販売についての消費税課税問題。国税当局が、本来は消費税が不要であるはずの海外向けの売り上げについても、過去にさかのぼって消費税を課し始めたのだ。 当局がまず目を付けたのが、ガンホー。各アプリストアの売り上げランキングで首位をひた走る『パズル＆ド

５月１４日、ブラジル・サンパウロで最も人気のあるサッカークラブ「コリンチャンス」は、来月開幕するＷ杯の開催によって、新たな本拠地を手に入れた。その一方で、近隣住民は住む家を追われたと不満をあらわにしている。写真は７日、イタケラ地区で撮影（２０１４年　ロイター／Nacho Doce） ［サンパウロ　１４日　ロイター］ - ブラジル・サンパウロで最も人気のあるサッカークラブ「コリンチャンス」は、来月開幕するワールドカップ（Ｗ杯）の開催によって、新たな本拠地を手に入れた。その一方で、スタジアムの近隣住民はＷ杯の影響で住む家を追われたと不満をあらわにしている。 約１０億レアル（約４６０億円）をかけて建設された新スタジアム「アレーナ・コリンチャンス」は、開幕戦を含む６試合を開催。そのスタジアムから南に数キロ離れた地点にテント暮らしをするホームレスの住民がいる。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

いろんな話が絡み合っていて、それぞれごとの考え方が少しずつ違っているのをどう説明するかが難しいという状況なので、今野さんも八代さんも説明不足になるのはやむを得ない面がありますが、そしてＮＨＫがやたらに成果主義賃金制度に焦点を当てようとし過ぎることが話をねじれさせている面もありますが、 やっぱりきちんと語られるべきだったことは、産業競争力会議の長谷川ペーパーのAタイプ(労働時間上限要件型)という名前の仕組みが、全然労働時間の上限を設けることになっていないという、その点だったような気がします。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai4/siryou2.pdf いやたしかに、冒頭にでかでかと「「働き過ぎ」防止の総合対策」とあり、「法令の主旨を尊重しない企業の取締りの強化」とか「まずは、長時間労働を強要する

「美味しんぼ」休載へ＝１９日発売の最新号で釈明−小学館 「美味しんぼ　『福島の真実』編」の最終話と、小学館や有識者などの見解が掲載された「週刊ビッグコミックスピリッツ」１９日発売号＝１７日 東京電力福島第１原発事故の健康影響に関する描写が波紋を広げている「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）連載の漫画「美味しんぼ」が、２６日発売号から休載することが１７日、分かった。小学館が１９日発売の最新号で明らかにする。 「因果関係断定せず」＝「美味しんぼ」福島編で見解−小学館 最新号では、村山広編集長名で「多くの方々が不快な思いをされたことについて、編集長としての責任を痛感しております」とした上で、漫画の今後の方向性について、「批判を受け止め表現のあり方を見直していく」と釈明。１０ページにわたり賛否両論を併記する形で、自治体や有識者らの見解をまとめた特集も掲載している。 　これまで問題となった表

エクアドルのガラパゴス国立公園管理局（Galapagos National Park Directorate）が提供した、ガラパゴス諸島（Galapagos Islands）サン・クリストバル（San Cristobal）島沖で座礁した貨物船の写真（2014年5月13日撮影、同日提供）。(c)AFP/GALAPAGOS NATIONAL PARK 【5月17日 AFP】南米エクアドルのガラパゴス諸島（Galapagos Islands）サンクリストバル（San Cristobal）島沖で9日に汚染物質を積んでいた貨物船が座礁した事故で、エクアドル政府は15日、環境緊急事態を宣言した。 ガラパゴス国立公園管理局（Galapagos National Park Directorate）によると、座礁したエクアドルの貨物船「Galapaface I」が積み荷として積んでいた1万9000ガロン（約

都内で公開が始まった安倍晋三首相の等身大フィギュアが、ネット利用者の不興を買っているようだ。 安倍政権が憲法解釈の変更を通じて集団的自衛権行使の容認を目指していることに反発が強まる中でのお目見えに、「うえー、気持ちわるい！」といった反発の声が続出。中には「爆破したい」「破壊しに行こうか」といった、犯行予告に近い過激なものもある。 中には、「何処の北朝鮮のお話ですか？」 お台場にお目見えした安倍首相の等身大フィギュア。一般公開を前に、母校の成蹊大学で撮影された（The images shown depict wax figures created and owned by Madame Tussauds.） 安倍首相のフィギュアは2014年5月17日から東京・お台場の体験型アトラクション施設「マダム・タッソー東京」で公開が始まった。日本の歴代首相をマダム・タッソーがフィギュア化するのは、吉田

【バンコク時事】タイの民間救急センターに入った情報などによると、ラオス北部のシエンクアン県で１７日午前６時１５分（日本時間同８時１５分）ごろ、約４０人の乗ったラオス空軍の航空機が墜落した。乗客の多くはドゥアンチャイ副首相兼国防相ら政府高官で、タイのメディアは、乗客は全員死亡したと伝えた。 タイ外務省スポークスマンも、在ビエンチャンのタイ大使館からの連絡として同様の情報があることを確認した。ただ、ラオス政府からの公式発表はないという。

安倍政権の成長戦略のひとつ、「2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30％にする」との提言、政府は経済界に「まずは役員に一人は女性を登用する」ことを要請している。それもそのはず、あとわずか6年で30％という数値を作り上げるためには、何がしかのプログラムを策定し企業に運用を促していく時間など無いわけで、今いる人材だけでなんとか３割ヨロシク、と声をかけてまわることが現実路線となる。政府は14日に、女性の社会進出を促進するための会合を初めて開いたが、その会の名前を聞いて仰天した。 政府要請「まずは一人」とこのネーミングを掛け合わせれば、結局はこれまで女性を管理職にしてこなかった男性社会の中に、いかにして女性を「配置」していくかが主軸となっているかがバレてしまう。現政権は、性差を巡る施策におけるネーミングでことごとく失敗を重ねてきた。例えば一年前、有識者会議「少子化危機突破タスクフォース

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水のタンクを囲うせきにたまっている放射性物質を含む雨水について、東京電力は一定の基準以下に処理したうえで原発の敷地内にまく計画を立て、福島県に了承を求めました。 福島第一原発では汚染水が漏れた場合に備えてタンクの周辺をせきで囲っていますが、雨が降るとせきに水がたまり、東京電力は放射性物質の濃度が高い場合には専用のタンクなどにためる措置を取っています。 しかしすでに７０００トン近い雨水がたまりタンクなどの容量が少なくなってきていることに加え、雨水の一部を過去に水漏れが起きた地下の貯水槽にためていることから対応が求められていました。東京電力によりますと、水を特殊なフィルターに通して放射性物質を除去する装置が今月完成し、雨水を処理したところ放射性セシウムの値が検出限界値未満になるなど、放射性物質を低減する効果が確認できたということです。 東京電力はこの装置を使っ

４０人乗りラオス機墜落＝国防相ら全員死亡か 【バンコク時事】タイの民間救急センターに入った情報などによると、ラオス北部のシエンクアン県で１７日午前６時１５分（日本時間同８時１５分）ごろ、約４０人の乗ったラオス空軍の航空機が墜落した。乗客の多くはドゥアンチャイ副首相兼国防相ら政府高官で、タイのメディアは、乗客は全員死亡したと伝えた。 　タイ外務省スポークスマンも、在ビエンチャンのタイ大使館からの連絡として同様の情報があることを確認した。ただ、ラオス政府からの公式発表はないという。（2014/05/17-13:37）

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スイスは18日に実施する国民投票で時給22スイスフラン（約2530円）の最低賃金を導入するかどうかを決める。提案が可決されれば世界最高の最低賃金となる。流通・サービス業を中心に企業の経営が圧迫されるとの懸念もあり、事前の世論調査では反対派が優勢だ。最低賃金の導入に向けた国民投票は、労組や左派系政党が投票実施に必要な署名集めなどを支援。労働者の9%に当たる約30万人が恩恵を受けるという。スイスは

「勉強に支障が出る」と、スマートフォン（スマホ）の校内への持ち込みや使用を禁じている高校は多い。でも、今や大半の高校生が持っているのが実情。それならいっそ使いこなそうと、授業などで活用するケースが出始めている。　高知市の私立高知中央高校で歯科検診があった４月上旬。生徒のスマホに、担任教諭からのメッセージが届いた。　「うちのクラスの番なので集まってください」　検診会場への集合指示が、特定の仲間同士でメッセージをやりとりできる無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で送られた。　同校ではスマホや携帯電話を校内に持ち込むことができ、昨年３月からは連絡手段としてラインを使っている。学級や部活単位、教員同士などで計４０以上のグループをつくり、日々連絡をとりあう。今は全校生徒の９８・５％がラインを使うが、その他の生徒にはメールやプリントで連絡する。　授業でも、生徒の理解を深める教材として、検索や国語辞書、

よく見たらメールきてたー。本文に関しては既出ですが、真犯人らしき人物からのメール本文＆ヘッダを公開します。 また、メールのヘッダー情報などを元に自分なりの分析をしてみました。 目次 ■『小保方銃蔵』からのメール本文＆ヘッダー ■過去のメールまとめ(ヘッダ＋本文) ■送信元メールアドレス onigoroshijuzo2014@yahoo.co.jp 現在はすでに削除済み ■メールの送信先一覧は前回と全く同じ25名。（※ただし情報は過去に流出した可能性あり） ■メールの送信日時が今回は夜型じゃない点 ■メール送信元 mp76f1fa5d.ap.nuro.jp(118.241.250.93)。踏み台？新たな被害者？ ■今回はWebMailじゃなく、SMTPから送信されている可能性 ■検証：Yahoo!SMTPから送信してみると、今回のヘッダーにほぼ一致するものが作成できた ■検証：Recieve

民間の不動産情報会社による「住みたい街ランキング」で東京・池袋が急上昇している。昨年１３位から今年は３位に躍進。横浜や自由が丘などの人気都市に割って入った。「通過される街」とも言われた池袋が、変わりつつある。　調査は、住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」を運営するリクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）が実施。１月３０日～２月２日、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の１都４県の２０～４０代の男女３千人が回答した。　２０１０年に始まり、東日本大震災があった１１年を除き今年で４回目。１位は４回連続で吉祥寺。交通の便がよく商業施設も充実。自然も豊かで不動の人気を誇る。恵比寿、横浜、自由が丘など、住環境、商業施設、交通網が整う街が上位を占めてきた。　池袋は１０年の８位が最高で、１２年１１位、１３年１３位と毎年順位を落としていた。　池袋駅には山手線の他、東武東上線や西武池袋線など８路線が乗り入れ、

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

｢四谷怪談｣で知られる四代目鶴屋南北は時代の旗手といわれました。江戸文化の開花とともに歌舞伎作者として活躍。人間の本性や本能をえぐり出し、演劇界に独自の境地を開きました▼朝夕に三味線や太鼓の音が聞こえる日本橋の一角で生まれ育った南北。市井に生きる庶民の生活に密着し、奔放奇抜な趣向や千変万化の舞台技巧で見物を楽しませました｡なによりも､役者本位の作品を書くことに徹していました▼当時、人気役者だった五代目岩井半四郎は「眼千両」と呼ばれた若女形の名優でした。その半四郎と南北が組んだ作品が「お染久松（そめひさまつ）色読販（うきなのよみうり）」（「お染の七役」）。劇中３０回以上にもおよぶ一人七役の早替わりは大変な評判をよびました▼いま国立劇場で、前進座の当代・河原崎國太郎が１６年ぶりにこの役に挑んでいます。質屋油屋の娘と丁稚（でっち）の道ならぬ恋に、お家騒動が絡む筋書き。性格も風采もちがう多彩な役柄

あまりに情緒的、論理矛盾に満ちた記者会見でした。 安保法制懇報告書の提出を受けた安倍晋三首相の“国民への説明”会見です。首相が検討を表明した、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に何の道理も説得力もないことの反映です。 平和主義の完全放棄 集団的自衛権の行使とは、日本が武力攻撃を受けていないのに、「他国防衛」のためとして海外で戦争をすることです。首相が会見で「これからも守り抜く」とうそぶいた「日本国憲法が掲げる平和主義」の完全な放棄です。 戦後日本の国のあり方の大転換につながる重大問題にもかかわらず、首相の会見はごまかしと欺瞞（ぎまん）に終始しました。 集団的自衛権の行使容認を正当化するため、海外の紛争から退避する邦人を輸送中の米艦防護という架空の事例を示し、「国民の命を守る責任がある」と何度も繰り返しました。首相は「こうした事態は机上の空論ではない」と強調し、根拠として真っ先に南シナ

首都圏反原発連合（反原連）は１６日、１０２回目の首相官邸前抗議行動を行いました。川内（せんだい）原発の再稼働を強行しようとしている安倍内閣に対して、３０００人(主催者発表)の参加者は、「川内原発再稼働反対」「原発やめろ」と声を上げました。 官邸前には、「命を守れ　川内原発再稼働反対」などのプラカードが林立。「再稼働反対」と書いたうちわを手に駆けつけた参加者の姿も。 山口県下松市から妻と初めて参加した男性（６４）は「川内原発はまともな避難計画もない。原発が安全ではないことは福島事故で明らかです。地方からも“原発やめろ”の声を一緒にあげていきたい」と語りました。 大分県別府市から来た男性（７２）は「自分一人では何もできないけど、ここに参加して再稼働させないためにできることをしたい」と語りました。 友人と参加した、さいたま市の女性（６０）は「日本は２００日以上も原発なしで暮らしている。原発を再稼

【パリ＝島崎桂】フランスの主要７労組は１５日、政府の緊縮策に反対する公務員ストと抗議デモを行いました。全国約１２０カ所でのデモには合計で約３０万人が参加。昇給凍結の解除と、給与の引き上げを求めました。 バルス仏首相は４月、財政赤字を抑制するため、今後３年間で５００億ユーロ（約７兆円）の歳出削減策を発表。うち、２９０億ユーロについては、公務員の今後３年間の昇給停止を含む国と地方自治体の歳出削減で賄う方針を示しました。 パリでは約２万人の参加者が４車線の車道を埋めつくし「みんなで緊縮策に反対しよう」などと唱和。沿道に集まった組合員は「給与、年金、雇用のために、民間も官界も一緒に（たたかおう）」と訴え、デモ隊を激励しました。 フランスの公務員給与は、２００２年から１４年の間に平均６・６％上昇。同時期の物価上昇率は２１・６％で、実質的な賃下げが続いています。 最大労組、労働総同盟（ＣＧＴ）のルポン

【ニューデリー＝安川崇】下院の５４３議席を選ぶインド総選挙（小選挙区制）の開票作業が１６日、全国一斉に始まりました。選管や現地テレビによると日本時間同日夕の時点で、モディ氏を首相候補とする最大野党のインド人民党（ＢＪＰ）が過半数の２７５議席を獲得し大勝する見通しです。２期１０年にわたり政権を担った与党国民会議派は６０議席前後と低迷し、「結党以来の敗北」（メディア）が確実となりました。 ＢＪＰは単独過半数を確保したことに加え地方政党などとつくる国民民主連合（ＮＤＡ）全体では３２０議席以上を確保。さらに独立勢力として選挙をたたかった地方政党もＮＤＡに参加する可能性があり、安定した権力基盤を得る見通しです。 一方、与党国民会議派は前回選挙の獲得議席２０６を大きく下回りました。地方政党とつくる統一進歩連合（ＵＰＡ）全体でも７５議席前後にとどまる様相です。 ２００９年の前回選挙に与党として挑んだ会議

（写真）「官邸・国会前☆大抗議」やキャンペーンについて語るミサオ・レッドウルフさん（中央）ら＝１６日、衆院第１議員会館 首都圏反原発連合（反原連）は１６日、衆院第１議員会館で記者会見し、６月１日におこなわれる「川内（せんだい）原発再稼働やめろ　０６０１官邸・国会前☆大抗議」の開催要項と、「川内原発再稼働やめろ！キャンペーン」を紹介しました。 反原連呼びかけ 「官邸・国会前☆大抗議」は、川内原発を突破口に全国の原発再稼働を狙う安倍内閣に対し、原発ゼロを求める国民の声を突き付けようとおこなわれる抗議行動です。 ミサオ・レッドウルフさんは「今まで原発が動いていないのは、市民が声を上げてきたからだ。今回の行動でも再稼働反対の国民の声を可視化し、安倍政権に突きつけたい。川内原発の地元で頑張っている人が、元気になってもらえる大抗議にしたい」と表明。鹿児島市でおこなわれる県庁包囲行動（６月１３日）に首都

日本共産党の小池晃副委員長は１５日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が報告書で打ち出した憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認などについて、反町理、島田彩夏両キャスターの質問に答えました。 小池氏は、報告書が集団的自衛権行使の「要件」をつけたことについて、「まったく歯止めにならない。『政府が総合的に判断する』などとしているが、結局、時の政権の判断で集団的自衛権が行使できるようになる」と指摘。「海外での武力行使の最大の歯止めとなってきたのは、憲法９条だ。その歯止めを外して、いくら『限定』といっても、それはごまかしにすぎない」と強調しました。 報告書が、国連の集団安全保障措置・多国籍軍への参加について憲法上の制約はないと明記していることについて、「首相は（報告書の提出を受けた１５日の）記者会見で

日本共産党の紙智子議員は１５日の参院農水委員会で、安倍内閣が進める「農政改革」について、日本の農業・農村を崩壊に導きかねないと批判しました。 紙氏は、「農政改革」２法案について、畑作物の直接支払交付金の対象者を認定農家に限定することで、対象農家数が８万４０００戸から半減することを示し、「多くの農家は切り捨てられることになる」と指摘。耕作放棄地対策を農地中間管理機構の目的からはずしたことも、「食料自給率向上に逆行する」と批判しました。 林芳正農水相は２０２０年までの食料自給率５０％目標について「達成可能な目標にしないといけない」と引き下げる可能性にまで言及しました。 紙氏は、コメの直接支払交付金を半減させ、１８年度に廃止することも「大規模経営の認定農家ほど打撃が大きく、離農を招きかねない」と追及。林農水相は「財源をどこに有効的に使うかだ。コメは需要にあったものに転換していただく」と答えました

日本共産党の赤嶺政賢議員は１６日の衆院内閣委員会で、独立行政法人の目標を定める閣僚に業績評価まで委ねる独法通則法改定案について質問し、「大臣のお手盛り評価、恣意（しい）的な評価の危険性が一層強まる」と批判しました。 独立行政法人は１２府省庁９８あり、目標は担当閣僚が定め、業績評価は評価委員会が行っています。稲田朋美行政改革担当相は現行制度について「業績評価を客観的かつ中立公正に行うという趣旨だ」と答弁｡一方､改定案で閣僚に業績評価までさせることについては、総務省に設置する評価制度委員会がチェックすると答えました。 赤嶺氏は目標設定の際､｢法人と十分に意思疎通を図る｣と閣議決定されながら､改定案に具体的な担保がないと指摘｡稲田担当相は｢恒常的な意思疎通を行うことは前提だ｣と答えました｡赤嶺氏はその上で､多くの関係者から指摘される問題点として｢上から画一的な目標が押し付けられ､現場は疲弊してい

集団的自衛権の行使容認問題の大特集です。自民党の加藤紘一元幹事長が登場。タレントで元民主党参院議員の大橋巨泉氏も著書インタビューで安倍政権の姿勢を厳しく批判します。日本共産党の志位和夫委員長が安倍政権の手口を告発。Ｑ＆Ａで推進派の言い分のゴマカシを解明します。 中国とベトナムの間で緊張が高まっている南シナ海の西沙諸島海域。東南アジア諸国連合が宣言を採択し、志位委員長も談話を発表しました。 シリーズ「この人に聞きたい」は、女優の草笛光子さんです。８０歳になった今も第一線。そのひけつは―。 日曜ワイドは、日本航空（ＪＡＬ）による不当解雇撤回を求めた裁判の特集です。「お役立ちトク報」は、差額ベッド料をとられずにすんだ二つのケースを紹介します。 日本共産党が政策アピール「『学問の自由』を脅かす大学自治破壊法案を許さない共同をよびかけます」を発表しました。 料理研究家の浜内千波さんがおいしくむだのな

道路法改定案が１６日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問しました。 同法案は高速道路の大規模更新・修繕費用のねん出のために、高速道路料金の無料化を１５年先送りするものです。 辰巳氏は、大規模更新・修繕債務４兆円を従来の計画と別枠にすることで、新たな道路をつくり続けることができると指摘しました。 １兆円を超える税金を投入する東京外郭環状道路や２００８年に調査が中止された海峡横断道路を復活させる動き、建設理由の説明がつかない新名神高速道路の２区間など、不要不急の新規事業を指摘。「新たな巨大道路より、既存の高速道路の老朽化対策や維持管理・更新こそ最優先にするべきだ」と主張しました。 太田昭宏国土交通相は「厳格な評価を行い必要な事業は実施する」と述べ、新名神高速を含む新規事業推進の考えを示しました。 地方自治体が管理する道路の老朽化対策についても、辰巳氏は予算、人材・技術力不

今月下旬から米軍三沢基地（青森県三沢市）へ配備されようとしている大型無人偵察機グローバルホークについて、日本共産党の笠井亮議員は１６日の衆院外務委員会で、航空法で無人機の明確な運用ルールが定められておらず、民間機との異常接近や空中衝突の危険性があると指摘しました。 国土交通省航空局の島村淳安全部長は運用ルールについて、「他の（有人）米軍機と同様に飛行計画を提出し、計器飛行方式で運航する」と述べ、無人機用の規定が現時点でないことを認めました。 一方、島村部長は安全確保のため、民間機の操縦者に対して飛行前にグローバルホークの運航情報の確認などを求める周知文書（４月１７日付）を出したことを明らかにしました。 笠井氏は、民間機との異常接近の危険性が排除されないことは国交省の対応からも明らかだと指摘。岸田文雄外相は「安全面に最大限の考慮を払うよう米軍にしっかりと働きかけは続けていきたい」と答えました

野党８党の書記局長・幹事長・国対委員長会談が１６日、国会内で開かれ、前日の安保法制懇の報告書提出と、安倍晋三首相による記者会見への対応をめぐって協議しました。日本共産党の山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長が出席しました。 山下氏は「安保法制懇の報告書のなかには、集団的自衛権の行使ができないという憲法解釈を変えるべきだという文言がある。これは海外で戦争をしないという憲法上の歯止めを取り払うもので、政府がこの方向で閣議決定することは断じて容認できない。憲法の平和主義を破壊する集団的自衛権行使容認の方針を撤回すべきだ。海外で戦争する国づくりに党をあげて断固反対する」と発言しました。 同会談では、集団的自衛権をめぐる問題について、国権の最高機関である国会において広く国民的な議論をおこなうべきであるとして、予算委員会での集中審議を求めていくことなどを確認。山下氏と穀田氏は、憲法の平和主義を破壊しよ

下村博文文科相は１６日の衆院文部科学委員会で、教育委員会改悪法案に関する自らの答弁について訂正・撤回を連発しました。日本共産党の宮本岳志議員の追及に答えたもの。宮本氏は「大臣自身が自ら提案している法案の内容すら正確に理解していない」と厳しく批判しました。 宮本氏は、下村文科相が「教育長は教育行政における人事や教科書採択については最終決定者」「教育長も執行機関」などと述べていることを指摘。しかし、法案では執行機関は教育委員会にあり、合議によって最終決定が下されることになっているとして「誤った答弁だ」と追及しました。下村文科相は言い訳をしながらも、「誤解を与える答弁だった」と述べました。 さらに、宮本氏は、下村文科相が同委員会で「（首長が教育長を）任命するにあたってどんなふうな職務命令を通達しているか」などと述べていることを指摘。首長が教育長に職務命令を出すことはできず、宮本氏は答弁の撤回を求

（写真）最低賃金を時給１５ドルに引き上げるよう求める横断幕を掲げるファストフード労働者＝１５日、ニューヨーク（洞口昇幸撮影） 【ニューヨーク＝洞口昇幸】米国各地で１５日、ファストフード店で働く労働者らが最低賃金の引き上げなどを求めて一斉にストライキや集会を行いました。ニューヨーク市マンハッタンの集会では、数百人が最賃を時給１５ドル（約1524円）まで引き上げることを求めて、声を上げました。 これらの行動は、世界３０カ国以上の国々で取り組まれた「ファストフード世界同時アクション」の一環です。 ニューヨーク市では、各労働者支援組織やサービス業国際労組（ＳＥＩＵ）などの呼びかけに応えて、高層ビルに囲まれた公園に、労働者・市民が「公正な賃金と全ての労働者の権利の尊重を」と書かれたプラカードを持って結集。集会後、太鼓やシンバルのリズムに合わせて市内を行進しました。 マクドナルドで働くオマール・フラク

第４回東北市町村長九条の会交流会が１６日、秋田市で開かれ、首長経験者１４人ら３２人が参加しました。東北地方６県で首長経験者による９条の会がそろい「東北六県市町村長九条の会連合」を結成しました。 交流会座長を務めた「憲法九条を守る秋田県市町村長の会」呼びかけ人代表の千田謙蔵・元横手市長は、前日の安保法制懇の報告をうけての安倍首相の記者会見に触れ「集団的自衛権行使の第一歩を踏み出した」と指摘。「その翌日に交流会を開催することに因縁を感じる。勇気をふるって戦争を許さない決意を固めたい」とあいさつしました。 各県の会から「三沢の米軍基地や六ケ所の核燃施設など、有事となれば真っ先に狙われる。絶対に戦争させない」（青森県・市町村長九条の会代表の木下千代治・旧大畑町長）など決意が語られました。 会連合として「絶対に戦争への道は許さない！」と題したアピールを発表。アピールは、安倍首相に対し、国民を欺く言説

教育に対する首長の介入に道を開く教育委員会改悪法案（地方教育行政法改定案）が１６日、衆院文部科学委員会で採決され、自民、公明、生活の賛成多数で可決されました。日本共産党の宮本岳志議員は討論で、「国や首長が教育内容に介入する仕組みをつくり、憲法に保障された教育の自由と自主性を侵害するもので断じて容認できない」と述べ反対しました。 法案は、(1)首長が任命する新教育長を教育委員会のトップにすえ、教育長に対する教育委員会の指揮監督権限を奪う(2)教育施策の方針となる「大綱」を首長が策定し、「学校統廃合」「愛国心教育推進」も盛り込むことができ、教育委員会に具体化させる仕組みです。宮本氏は、「教育委員会を首長任命の教育長の支配下におき、教育行政への首長の介入に道をひらくものだ」と指摘しました。 法案のねらいについて「侵略戦争美化の安倍流『愛国心』教育の押し付けと異常な競争主義を教育に持ち込むものだ」

「解釈改憲反対」「『戦争する国』を許さない」―。安倍晋三首相が、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書提出を受け、集団的自衛権の行使容認の検討を表明（１５日）したことに、各界で反対の世論と運動が巻き起こっています。日本共産党は各地で「憲法破壊を許すな」と宣伝行動に立ち上がっています。 （写真）抗議の座り込み　広島　安倍晋三首相の私的諮問機関「安保法制懇」が集団的自衛権行使を容認する報告書を提出したことに抗議の座り込みを行う、秘密保護法撤回を求める「秘密法廃止広島ネットワーク」と改憲に反対する「広島県９条の会ネットワーク」の人たち＝１５日、広島市中区 自民元幹事長ら 保守政権を支えてきた歴代の自民党幹事長、内閣法制局長官などから「立憲主義の否定だ」と厳しい批判の声があがっています。 自民党の加藤紘一元幹事長は「赤旗」日曜版５月１８日号に登場し、「

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政府税制調査会は16日、法人税改革に関する意見書原案をまとめた。税率下げについて「避けては通れない課題」としたうえで「単年度での税収中立である必要はない」として減税先行を容認した。一方、減税財源に関しては、赤字企業にも一定の税負担を求めるなど法人税の課税範囲（ベース）を拡大し、「広く薄く税負担を求める構造にする」としている。16日の法人課税専門委員会で大田弘子座長が意見書原案を示した。政府税調

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中国の家電大手、ハイアール（海爾集団）グループの日本の販売会社「ハイアールアクアセールス」（大阪市淀川区）が、危険水域に陥っている。平成２５年１２月期決算で最終損益が１８億９３００万円の赤字に転落し、期末の自己資本比率は０・４％。円安進行が仕入れ値の上昇を招き、価格競争力を削いだのが原因だ。中国やタイなど海外で生産した完成品を日本に持ち込み、安く売る中国メーカーのビジネスモデルを前に、アベノミクスによる円安が立ちはだかった格好だ。　想定外の円安　アクアセールスは、パナソニック子会社の三洋電機の洗濯機部門を母体として設立され、２４年１月に事業をスタートした。冷蔵庫と洗濯機を販売しており、「アクア」は三洋電機時代にヒットした洗濯機ブランドだ。昨年１１月に、温水で洗うことのできる旗艦モデルの洗濯機（店頭予想価格は２８万円前後）を発売するなど、主に中～高価格帯の商品を展開している。　業績悪化の原因

日本の「タックスヘイブン化」計画が実行できれば、日本経済はダイナミックに変わる。では、その先にはどんな社会ができあがるのか。 『エコノミスト・ミシュラン』（太田出版刊、共著）、『不謹慎な経済学』（講談社刊）など、独自の視点で経済を斬る田中秀臣・上武大学ビジネス情報学部教授は外国人労働者の流入が本格化すると語る。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 現在、日本の中小企業では、単純労働者（非熟練労働者）の数が足りていない。特に福祉関係である。 日本がタックスヘイブン化し、移住しやすい環境が整えられれば、たとえ低賃金でも、喜んで仕事をする人が海を渡ってやってくる。 そうすると、日本の労働市場は様変わりする。派遣の日本人が外国人労働者に排除されると思うかもしれないが、そうはならない。逆に、良いスパイラルの中では、より高度な労働市場が生まれ、さらに働き口が見つかることになる

【ニューデリー=岩城聡】インド下院（定数545）の総選挙は16日、開票が行われ、最大野党インド人民党（BJP）が過半数の議席を獲得し勝利した。10年ぶりの政権交代で、BJPの首相候補で西部グジャラート州首相のナレンドラ・モディ氏（63）が21日にも新首相に就任するのが確実となった。「改革」を掲げて支持を訴えたモディ氏は16日、「国民のために身をささげる。旅はいま始まった」と勝利宣言した。BJP

5月16日の東京株式市場で、ミクシィ（東証マザーズ）が値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比1000円高（+14.60％）の7850円に上昇した。ストップ高は2日連続。 同社は14日、2015年3月期の売上高は3.3倍の400億円、営業利益は20倍超の100億円になる見通しと発表。スマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」（モンスト）のユーザー数が600万人を突破し、今月から海外展開も開始。AppleのApp Store売り上げランキングで長らくトップだった「パズル＆ドラゴンズ」を抜いて1位になっており、通年での業績への大幅な貢献を見込んでいる。 6月30日を基準日として1：5の株式分割を実施することも思惑を集めているようだ。 16日終値ベースの時価総額は1306億円。 上場ソーシャルゲーム・アプリ各社の時価総額（16日終値ベース） 時価総額 上場市場 ガンホー

安倍晋三首相は国際情勢の変化や日本周辺の「脅威」拡大を理由に、これまでの安保政策を根本から変え、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更が必要だと説く。日米同盟を強化し、軍備を拡大する中国への対抗姿勢を鮮明にするが、日中関係の改善に向けた外交戦略は見えない。首相は政策転換で日本が戦争に巻き込まれることはなくなると訴えるが、むしろ軍拡競争や偶発的な衝突を招く懸念はぬぐえない。　「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」「もはや一国のみで平和を守ることはできない」　安倍首相は集団的自衛権の行使の必要性を訴え、国会答弁でも多用する「決めゼリフ」を口にした。　「だからこそ私は、積極的平和主義の旗を掲げて、国際社会と協調する」　政府内では首相が示した「基本的方向性」に合わせ、国連決議で認められた多国籍軍を後方支援する活動の拡大や国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用基準の緩和などを検討してい

初めてこの主張に触れた人は「反戦平和の立場なのに徴兵制を願うってどういうことなの？」と面食らうかもしれません。 徴兵制を導入した方がよいかもしれない - 森永卓郎：マガジン九条「日本の若者に戦争への危機感がないのは、「自分は関係がない」と思っているからだろう。だから、私はいっそのこと若者たちに徴兵制を適用したらどうかと思う。そうすれば、戦争の恐ろしさを、自分自身のこととして、考えるようになるだろう。もちろん若者だけではなく、国会議員にも任期を終えたら戦地に赴く義務を課し、国家公務員は人事異動で前線に配属できるようにすべきだ。そうすれば、安倍内閣がこれだけの暴走をすることに危機を感じるようになるだろう。」 しかし実は反戦平和の立場からの徴兵制導入論は、以前からアメリカではリベラル派の間ではよく唱えられてきた論調で、別段驚くべき主張ではないのです。例えば10年前にアメリカの民主党のチャールズ・

【ワシントン＝青木伸行】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は１５日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した。会談後の共同記者会見で房氏は、日本など周辺国を批判した。　緊張が高まる中国周辺の海洋問題について、房氏は、「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」と断言。「中国が問題を創出しているのではない」と主張した。　具体的には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だと指摘。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と、抵抗するベトナムも批判した。　日本についてはさらに、「軍国主義の復活を阻止しなければならない」としたうえで、「日本と中国、韓国、ロシアの領有権争いが、地域の不安定要因になりうる」と主張。フィリピンを含む「中国の周辺国が、米国

5月8日付当サイト記事『イオン、積極出店が呼ぶ地方商業圏の地殻変動と、グローカル経営で狙う地方との共存共栄』でも一部触れたとおり、2012年4月に、南海電鉄の100駅目の記念駅として開業した新駅・南海本線「和歌山大学前（ふじと台）駅」が開業したのに続き、同駅前に和歌山県内初の複合型ショッピングモール「イオンモール和歌山」（和歌山市中字楠谷）が3月16日にオープンした。 これまで和歌山大学の周辺には、めぼしい商業施設どころか学生街と呼べるストリートもなかった。それどころか、最寄り駅といっても、遠く離れた南海電鉄の紀ノ川駅（本部棟前まで約3km、徒歩で約30分）や和歌山市駅（同約5.5km、バスで約20～25分）のみ。それが、新駅誕生により大学までの距離は2km弱まで短縮され、新駅前からバスに乗ればあっという間に到着できるようになった。何よりも、大学名がついた駅ができたことによる広告効果は大き

約10年間、CEO（最高経営責任者）として日本マクドナルドホールディングス（以下、マクドナルド）の経営の舵取りを担ってきた原田泳幸氏は、代表権のない会長にとどまりながらも実質的には同社の経営からは距離を置き、今後は教育産業大手べネッセホールディングスで会長兼社長として同社の経営に注力することになる。 04年にアップル日本法人社長からマクドナルドCEOに転じた原田氏は、強烈なリーダーシップで経営改革を断行、それまで7年間も減少し続けていた業績を11年12月期まで9期連続でV字回復させた。 その一方で、米マクドナルド本社の方針に沿い、24時間営業店の拡大やFC（フランチャイズ）チェーン拡大を推進。その行き過ぎた経営改革や人員削減は社員やFCオーナーの反感を買い、訴訟沙汰に発展することもあった。そうした中で同社が強みとしていた現場力も低下。これが12年12月期以降の業績続落の原因となったと指摘す

５月１６日、中国証監会は上海自由貿易試験区で国際的なエネルギー取引センターを設立すると発表した。写真は試験区入り口前で２０１３年１１月撮影（２０１４年　ロイター／Carlos Barria） ［上海　１６日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）は１６日、上海自由貿易試験区（ＦＴＺ）で国際的なエネルギー取引センターを設立すると発表した。中国で初めて原油先物の取引が実施される。

バンクーバー新報　2014年5月1日第18号 ジェイソン・ケニー雇用・社会開発大臣は5月24日、短期外国人労働者プログラムの適用を、飲食業界に限り一時停止すると発表した。先週から続く同プログラムを不正利用していた事実が発覚した同業界への対応策としている。 カナダ人従業員を解雇し、賃金が安いとされている短期外国人労働者プログラムの外国人労働者を優先して雇用している事実が同業界で明らかになった。 一連の短期外国人労働者プログラム不正適用問題は、CBCの番組により発覚した。本来は、労働者不足を補うために用いられるプログラムで、長年適用されてきたプログラム。しかし、特にここ数年、アルバータ州やサスカチワン州など、天然資源産業が盛んな地域で雇用が同産業に奪われるため、その他の産業で雇用者不足が生じ、このプログラムが利用されてきた。 関係者によると、ファーストフード店の店員を時給30ドルで募集しても従

4人が誤認逮捕され、裁判が行われているパソコンの遠隔操作事件で、「真犯人」を名乗る新たなメールが報道機関などに送られました。 「あ。真犯人です。お久しぶりですね」という書き出しで始まるメールは16日午前、テレビ朝日を含む複数の報道機関などに届きました。メールは威力業務妨害などの罪で公判中の片山祐輔被告（32）を犯人に仕立てたとしていて、「かわいそうになったから」などとする理由や、片山被告のパソコンをウイルスに感染させた手口などが書かれていました。また、犯人しか知り得ない「秘密の暴露」として、公表されていない2件の殺人予告メールなどの内容も書かれていました。メールは片山被告が裁判に出廷している時間帯に送信されていて、警視庁は今後、発信元や内容などを詳しく分析する方針です。

１６日午前６時ごろ、沖縄県糸満市の沖合約３００メートルの海上に漁船が漂流しているのを、通行人が見つけた。那覇海上保安部が引き揚げて船体番号を確認したところ、石巻市泊浜の松川一雄さん（７４）所有の「松一丸」であることが分かった。東日本大震災の津波で流されていたという。　塩釜市の第２管区海上保安本部によると、長さ約６メートルの船体には藻がびっしりと付着するなど、長い間漂流していた形跡があった。　松川さんは、松一丸をアワビやウニの漁で１０年ほど使っていた。震災では港から仲間の舟が５０隻ほど流されたが、見つかったのは松一丸だけだという。「本当に奇跡的。感慨深いです」と喜ぶ。

ネパール人１０秒間の救出劇だった！千鳥足の女性転落、迷わず線路へ 2014年5月17日6時2分  スポーツ報知 ＪＲ四ツ谷駅３番ホーム　わずか１０秒の救出劇だった―。１１日午後１１時２０分頃、東京・新宿区のＪＲ四ツ谷駅で、酒に酔った２０代の女性がホームから線路に転落したが、電車が到着する寸前に男性が救助。男性は「ネパール人です」とだけ言い残し、足早に立ち去った。スポーツ報知の取材で１６日までに、救出した男性はネパール国籍のカルキ・アヌージュ・ラザさん（２１）と判明した。カルキさんは「救助が数秒遅れていたら、２人の命はなかったでしょう」と、当時の緊迫した現場の様子を克明に語った。（江畑　康二郎） １１日午後１０時４５分頃、カルキさんは、親戚の男性と中野新橋（東京都中野区）で食事をして帰途についた。東京メトロ・丸ノ内線の四ツ谷駅で下車し、ＪＲに向かった。 カルキさんらがＪＲ四ツ谷駅の赤坂口改札

生活保護費不正受給　北海道・函館市など自治体に通報窓口　監視社会に危惧も （05/17 07:50） 生活保護費の不正受給が増える中、発見につながる情報を住民から提供してもらおうと、自治体が専用の電話窓口を設ける動きが全国で広がっている。道内でも、函館市が４月に設置した。ただ、貧困問題に取り組む市民団体などからは「生活保護の負のイメージが強調され、本当に困っている人たちが受給をためらうようになるのではないか」との指摘も出ている。 函館市は４月１６日、「生活保護適正化ホットライン」を開設。新たに専任の嘱託職員を置き「収入や資産を市に報告していない」「市の許可なく自動車を運転している」など、不正受給の疑いがあるケースについて情報を受けている。４月末までに寄せられた２９件のうち、１３件が不正受給をめぐる内容で、現在、警察ＯＢも含む職員が調査中だ。 さいたま市も２月末、同様の電話窓口を設けた。「給

男性同士の性行為によるエイズウイルス（ＨＩＶ）感染などの予防に向けた兵庫県の啓発活動について、自民党の井上英之県議（４４）＝加古川市選出＝が１６日、県議会常任委員会の席上、「行政が率先してホモ（セクシュアル）の指導をする必要があるのか」などと発言した。委員会終了後、他党の議員らから「差別的で、見識がなさ過ぎる」と批判の声も出ており、波紋を広げそうだ。（岡西篤志） 　県によると、２０１３年に新たに届け出があった県内のＨＩＶ感染者は３２人で、エイズ患者は２１人。うち女性は１人ずつで、ほぼ男性が占めた。また、感染者３２人のうち２１人が同性間の性行為によるものだったという。 　県は民間団体などと連携し、定期検査の受診を促すよう対策を続けている。この日の常任委員会で、井上県議は県の取り組みについて「この人たちは、啓発しても、好きでやっている話だから放っておいてくれ、という世界だ」などと述べた。 　井

警視庁は１７日、男性デュオ「ＣＨＡＧＥ　ａｎｄ　ＡＳＫＡ」のＡＳＫＡ（本名・宮崎重明）容疑者（５６）＝東京都目黒区＝を覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕した。 宮崎容疑者は昨年１０月、「覚醒剤吸引疑惑」との週刊誌報道を受け活動を自粛する一方、報道内容については否定していた。

PC遠隔操作ウイルス事件の「真犯人」を名乗る人物から届いたメールについて、同事件で逮捕・起訴された片山祐輔被告が5月16日の公判後に記者会見し、「信憑性は高いように思う」などと述べた。 メールには、片山被告がルート検索した地名などが書かれていた。片山被告は「経路検索した場所として挙げられている場所がほぼ全部合っています。そのへんのことから、信憑性は高いように思います」と話した。 片山被告が自ら出した“自作自演”のメールではないか、という疑惑はきっぱりと否定。真犯人を名乗る人物からメールが送られた際、自作自演を疑われることを予想し、事前に対策を採っていたという。 拘置所から出た後に利用しているPCは、新たに買った1台のみで、通信を記録し続けるソフト「パケット警察」を入れ、パスワードは弁護士が管理し、片山被告は解除できないようにするなど「怪しい通信はしていない、Torなどは使っていないと言える

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

ことし２月の大雪で、神奈川県の厚木基地に隣接する格納庫の屋根が雪の重みで潰れ、格納庫の中に駐機されていたアメリカ海軍の哨戒機３機が大破したことが分かり、アメリカ海軍は今後、被害の補償を日本側に求めることも検討するとしています。 ことし２月の大雪で、神奈川県の厚木基地に隣接する航空機メーカー「日本飛行機」の格納庫の屋根が雪の重みで潰れました。 格納庫の中には海上自衛隊の航空機６機とアメリカ海軍のＰ３Ｃ哨戒機４機が駐機されており、アメリカ海軍がアメリカ側の被害を調査した結果、４機のうち３機が修理できないほど大破したことが分かりました。 また残りの１機も損害を受け修理する必要があるということです。アメリカ海軍によりますと、日本には現在Ｐ３Ｃ哨戒機が９機、Ｐ３Ｃの後継機で最新鋭のＰ８哨戒機が６機配備されていますが、被害を受けた４機はこれとは別に機体の重点的な整備のためアメリカ本土から厚木基地に移動

下記のメールに気付いたのは、今日の昼ころで、BBCの大井真理子記者のツイートで、そういうメールが来ているとのことで、もしやと思い迷惑メールボックスを見たところ入っていました。私や大井記者以外に23名、合計25名に送られていて、アドレスを見ると、ほとんどがマスコミ関係者です。前に真犯人から送られたメールの宛先と、ほぼ重複しているのではないかと思います。 差出人名は小保方銃蔵で、ヤフーメールのアドレスが使われていました。件名は、かなりえげつなくて、まずそうなところを（省略）としつつ紹介すると、 皇居にロケット砲を撃ち込んで(省略）を始末する地下鉄霞が関駅でサリン散布する（省略）裁判官と（省略）弁護士と（省略）検事​を上九一色村製AK47で射殺する（省略）病院爆破する（省略）小学校で小女子喰う（省略）を去勢して天皇制断絶（省略）の閉経マンkにVXガス注射してポアする（省略）店に牛五十頭突っ込ます

福島県双葉町では、鼻血などの症状の統計が有意に多かった――。岡山大などの研究グループが町の依頼で健康調査したところ、こんな結果が出ていたことが分かった。一体どうなっているのか。 健康調査は、岡山大、広島大、熊本学園大のグループが、「美味しんぼ」で鼻血の症状を訴えた井戸川克隆町長時代の2012年11月に実施した。全町民にアンケート用紙を配って調査したため、町に配布などの協力を依頼した。 体がだるい、頭痛、めまい、目のかすみ、鼻血、吐き気… その中間報告が載ったのは、熊本学園大の中地重晴教授が13年11月に学術雑誌に発表した論文だ。「水俣学の視点からみた福島原発事故と津波による環境汚染」の論文によると、住民には原発事故による健康不安が募っていることから、放射線被ばくや避難生活によるものかを確かめるために疫学による調査を行った。 比較するために、双葉町のほか、福島県境にあり放射線汚染地域でもある

初夏の味覚の一つ、初ガツオが高値になっている。日本の沿岸部を中心に記録的な不漁が続いているためだ。海水温の低さや世界的なカツオブームが影響しているとみられる。　買い物客でにぎわう東京都中央区の築地場外市場。１６日、都内の女性（７２）は、生ガツオに目をやった後でサケを買った。この店の生ガツオの値…

中国では生活水準が上がり経済的にも余裕が出てきた人たちの間で、今、家系図をさかのぼり、先祖のことを探ろうという動きが盛んになっています。 中国内陸部、河南省の農村に、ことし３月下旬、およそ８００人の「蔡」という名字の人が集まりました。 ３０００年余り前、中国で初めて「蔡」を名乗ったとされる人物、蔡叔度の墓参りに中国国内だけでなくタイや韓国などからもやってきたのです。 このうちの１人、蔡木清さん（５６）。 ５０歳を過ぎて生活にゆとりが生まれ、自分のルーツを知りたいと思うようになり、先祖に結びつく情報を探し続けています。 このたび古い家系図を探し当て詳しく調べた結果、蔡叔度のちょうど１００代目あたりの子孫ではないかと分かってきました。 さらに蔡さんは先祖を探す間に同じ名字を持つ人たちと次々と知り合いになり、食事会を開くなど交流を深めています。 蔡さんは「同じ名字の人たちは今や家族のようなもので

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、日本が米国に著作権を保護する期間を特別に長くする「戦時加算」の撤廃を求めていることが分かった。米国は、日本などが作者の「死後５０年」としている保護期間を「７０年」に延ばすことを求めている。ただ、新興国は期間延長に反対しており、協議が続いている。　日本では…

東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。　（山川剛史、清水祐樹）　かつて海外の核実験により放射性物質が日本にも降り注いだため、国は財団法人海洋生物環境研究所などに委託し海水中の放射性セシウム１３７濃度などを高精度で分析してきた。原子力規制委員会は一九八四年以降のデータを公開、福島第一の沖合三十キロ付近も調査地点に含まれていた。　二〇一一年の福島事故で、福島沖の同地点の濃度は直前の値から一挙に最大二十万倍近い一リットル当たり一九〇ベクレル（法定の放出基準は九〇ベクレル）に急上昇した。それでも半年後には一万分の一程度にまで

【ビンズオン省（ベトナム南部）＝三塚聖平】南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発したベトナム各地の反中デモで、起点になったとされるベトナム南部ビンズオン省の工業団地に１６日、入った。窓ガラスや柵が壊され、放火されたとみられる工場が点在し、周囲には焼け焦げた臭いが立ちこめる。自衛のため日の丸など各国の国旗を掲げる工場が目立った。　「中国人みたいなやつを連れ回すな」　ベトナム南部の商業都市・ホーチミンから車で約１時間の場所にある「ベトナム・シンガポール工業団地」。焼け焦げた中国系とみられる工場にカメラを向けると、ベトナム人の警備員が記者（三塚）の通訳に強い口調で言い渡した。周辺には武装した警察官の姿もあり、あちこちで白煙が上がる。ホーチミン市内とは異なる緊張感が漂う。　ベトナム人の運転手が「あれは台湾の会社だ」と指した工場の門を見ると、普段は社名が書いてあるとみられる場所を布で覆い、代わりに「

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大阪市で生活保護の申請の際に不当に断られるケースが相次いでいるとして、弁護士などの支援グループが適切な対応を求めて今月末、大阪市と交渉することにしています。 弁護士や支援者などで作る「大阪市生活保護行政問題全国調査団」によりますと今月９日に実施した電話相談では「生活保護を申請した際に不当に断られた」と訴える相談が相次いで寄せられたということです。 知的障害のある子どもをもつ３０代の女性からは保育園が見つからず仕事につけないのに生活保護の申請を断られたという相談が、また５０代の男性からは扶養義務のある親族全員の名前を書くよう言われ申請を取り下げようか悩んでいるといった相談が寄せられたということです。 弁護士らは今月２８日と２９日にこうした事例を大阪市に示して生活保護の申請に適切に対応するよう交渉することにしています。

ニッケイ新聞　2014年5月10日 国際サッカー連盟（FIFA）のジェローム・バルク事務局長がワールドカップ観戦のためにブラジルを訪問するサポーターに対し、「ブラジルはドイツとは違う」と警告を発した。 9日付のロイター紙に掲載されたというインタビューの一言だが、バルク氏の発言は、ブラジルの国土の大きさやブラジルの組織化・運営能力など、もろもろのものを指しての表現と言える。 バルク氏は2006年にW杯が開催されたドイツとブラジルを比較し、次のようにコメントした。「ブラジルは冬だから海岸で眠るわけにはいかない。宿泊場所はきちんと確保しておくべきだ。（ブラジルでは）リュックサック一つでやって来て即座に歩き出すなんて事はどだい無理だ。列車もないし、開催地から開催地へと車で移動する事も出来ない。どこにでも簡単に行けたドイツと同じだと思って来たらとんでもない事になる。ドイツなら車の中ででも眠れるが、ブ

日本防衛省の関係者が発表した情報によると、自衛隊は5月中旬に、17日間に渡る離島奪還訓練を開始する予定だ。日本メディアの報道によると、日本の専門家は「離島奪還海戦」のシミュレーションを実施し、この攻防戦が空戦によって幕を開け、海と島で全面的に展開されると予想した。日本の専門家は、中国は総合的な軍事力で間もなく「情勢を平定」し、日本は軍事力と補給の不足といった数多くの弱点により「全滅」すると指摘した。 （中略） 日本のシミュレーションは悲観的で、中日が全面的に開戦した場合、中国は数回の攻撃により日本を全面的に壊滅できるとした。中国軍は攻撃の第一波で、日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）方面の動向を把握すると、第一梯隊を投入する。この部隊は中国の各種軍機および無人機で、ターゲットに爆弾投下後に自殺的な二度目の攻撃を行う。同時に約1000発の巡航ミサイルを複数のミサイル基地から発射し、日本のミサイル

PC遠隔操作ウィルス事件の「真犯人」を名乗る人物からのメールが5月16日、落合洋司弁護士などに届いた。同事件をめぐっては、元IT会社員の片山祐輔被告が逮捕・起訴され公判中だが、メールには、片山被告を犯人に仕立て上げるために行った工夫などが書かれている。 落合弁護士によると、メールは16日午前11時37分に送信された。この日、片山被告は東京地裁で開かれた公判に出席している。 メールは落合弁護士のほかBBC記者の大井真理子氏などに送られており、「マスコミ関係者にかなり送られている」（落合弁護士のTwitterより）という。 落合弁護士によると、メールの差し出し人名は「小保方銃蔵」。落合弁護士がブログで公開した文面には、「片山氏が報道ステーションやレイバーネットに出てるのを見てかわいそうになった」「有罪判決が出たら、誤判した地裁をm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰした上で助けてあげる予定だったんですが、

東京電力福島第１原発を訪問した主人公らが鼻血や倦怠（けんたい）感を訴える描写や、「今の福島に住んではいけない」などの表現で議論を呼んでいた漫画「美味しんぼ」を連載する小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」最新号（１９日発売）に、「ご批判、お怒りは真摯（しんし）に受け止め、表現のあり方について今一度見直していく」などとする編集部の見解が掲載されていることが１６日、分かった。自治体や有識者による描写への賛否両論を並べた特集も掲載された。 併せて、美味しんぼを次号からしばらく休載することが明らかにされた。編集部によると、休載は以前から決まっていたという。 「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」と題した特集では、有識者１３人の意見や福島県庁、同県双葉町、大阪府・大阪市から送られた抗議文が１０ページにわたって展開された。 この中で、立命館大の安斎育郎名誉教授（放射線防護学）