野党ともに前回より優位になる点、不利になる点がある。 ただ野党が有利になる点は効果が見えないものが多く、蓋を開けてみないとわからない。 与党が不利になる点もいくつかあるが、あまり大きなものではない。 それを考慮すると、現段階では与党有利の状況と言わざるを得ない。 与党 野党 有利な点 （1）自民党の政党支持率が高い （2）第１次安倍政権時代の安倍総理に対する負のイメージが払拭されている。 （3）当面自民党政権が続くとの認識が強まり、組織票が集まりやすい （4）新人議員比率が低く、知名度不足リスクがない （5）野党間の選挙協力が進む （6）バッファープレイヤー的投票が期待できる （7）前回落選議員への同情票（次点バネ）が期待できる （8）お灸的投票行動がなくなる。（民主党） 不利な点 （9）落選中議員への同情票（次点バネ）がなくなる （10）前回自民党の勝ち過ぎにより影響力を失った公明党が、

現在なんとなくコンセンサスを得られているのは以下の2つである。 東京一極集中は良くない コンパクトシティを推進すべきだ つまりマクロな部分では分散させた方がいいが、ミクロの部分では集中させた方がいいというのが結論のようだが、その境目はどこか？ もっとも集積の経済的メリットを評価する人は、6大都市圏に「ヒト」「カネ」「モノ」を集中させるべきだと考える（更にアグレッシブな「東京一極集中肯定論」は流石に防災リスクが経済的メリットを上回ると考える人が多いようで、そういった持論を展開する人はお見かけしない。）。だいたい道州制推進論者はこの考え方の人が多い。なんでも都道府県一つは必ずあるようなインフラ整備は費用対効果が悪いので、６大都市に集中投資して、それ以外の県庁所在地はそれらの都市の衛星都市のようにしてしまう考え方だ。 ただこの考え方は政治的コンセンサスを得るのが難しい。道州都に選ばれなさそうな府

確かに舛添候補を支持する声は不思議と聞こえてこない。ネットで舛添候補の支持を表明する意見を探すのは非常に難しいし、街頭演説も安倍総理が応援演説に来た時以外は人だかりも少ないようだ。それでもマスコミの事前調査で独走していることに違和感を感じている人は多いようだ。 組織票だと言う意見もあるが、公明票100万は磐石として、自民党のコアな支持者は田母神支持の人も多く磐石とは言えない。マスコミの事前調査を見る限りでは、無党派層で舛添候補が優勢との結果が出ており、この効果が大きいと想定できる。 ただ「私の周りに舛添がいいなんて言う人いない」と言う人も多いだろう。確かに私の周りにもいないので、その違和感はわかる。しかし、普段から政治の話題を積極的にする人は、左右はっきりとした主張をする傾向がある。選挙直前になると、普段あまり政治の話をしない人が選挙の話を結構するので、その機会にいろいろ話を聞いてみるのが

自民党が強い求心力を見せる中、日本ではもはや政権交代は起きないのでないかとの錯覚さえ覚える今日。最近は自民党が確りして、それをチェックする役として共産党あればいいという意見さえ見かけるのであるが、それはどうも腹が落ちないという人もいるであろうか、政権交代の可能性を前提とした野党再編についての意見もいろいろ散見される。 リベラル結集の困難さ 民主党は自民党と変わらない意見の議員が多数いて、自民党と変わらない政治をしたから失敗したという意見は多く目にする。ただリベラル派だけで集結しても展望は開けないと考える。 そもそもリベラルな有権者の多くは既に、政権交代に期待せず野党専門の政党に期待している。そもそもリベラルに関しては有権者の質の悪さに伴うリスクが大きい。 極度に妥協を嫌い、他党と妥協して一部政策を実現しても評価しないどころか激しく批判する。 支持者がわすかな政策の違いを気にするため、他党と

以前、穏健保守(自由主義者)VS右翼の主導権争いと述べたが、日本維新の会の橋下共同代表の慰安婦発言により安倍総理が右派色を出し難い環境になったことから、安倍政権は当面経済優先を打ち出すだろう。 アベノミクスは様々な経済政策を標榜する人がとりあえず支持するように巧妙に出来ており、これが高支持率の源泉とも言える。リフレ派はリフレ政策が支持されているから安倍政権の支持率が高いと信じているきらいがある。確かにマイナーであったリフレ政策への関心が高まったのは事実だが、それでいきなり支持される代物ではない。実は第2の矢である財政出動、長らくエコノミストや中央マスコミから目の仇にされ、自民党も財政規律と自由主義を優先し、支持者を裏切ると知りながらも削減を続けてきた公共事業を堂々と謳うことができたことにより、古くからの支持者が回帰した効果が大きい。これが安倍政権の高支持率の土台になっている。それでいながら

脱原発運動の盛り上がりを過信したり、左派にとって自民党より多少はマシなはずの民主党政権を右派と一緒になって潰したり、左派の自滅はお粗末としかいいようがない。もう彼らにはチャンスは巡ってこないだろう。焦点は穏健保守(自由主義者)ＶＳ右翼の主導権争いに移る。 現時点では、両方とも安倍政権を支持している。前者は安倍政権に、安倍カラーを封印して経済優先の政策を継続することを期待し、後者は参院選の前か後かは議論はあるが徐々に安倍カラーを鮮明にして欲しいと期待する。この両者の綱引きが始まっているのである。 参院選に持ち込まれる主導権争い 選挙結果は安倍自民の圧勝で決まっているので、選挙結果を以ってどちらが勝った負けたという判断はできない。選挙戦の争点設定や選挙期間中に安倍総理が何を多く語ったかで決まる。当然安倍総理も周囲のいろいろな人に相談しながら決めることであり、その綱引きは既に始まっている。 現段

春の例大祭の問題はほどほどの処で収束をはかるべき 安倍総理が参拝を見送り、閣僚クラスが数名参拝するならば問題にならないという読みであった。秋の例祭には野田政権の羽田大臣と下地大臣が参拝しているが、中韓はこれを問題視していない。ところが今回元総理大臣である麻生副総裁、財務相の参拝が刺激したようだ。 韓国の場合、国内世論の反発が予想外に強かったので、韓国政府が世論から弱腰批判の謗りを受けないように反応した感が強い。最初から春の例大祭で閣僚が参拝したら靖国カードを切ろうと準備していた感じはしない。 李明博前大統領の竹島上陸はまさに「脅し」であったが、今回の件を安倍総理が「脅し」と批判するのは少し違う気がする。今まで持論を封印して我慢してきた感情を抑えきれず「脅し」というインパクトのある言葉を使ったのだろうが、今回は事前に勝つためのシナリオが準備できている訳でもなく、勝負に出る時ではない。国内世論