現行憲法の最大の問題点は、「個人」のみで「国家」や「家族」が見えてこないことである。　国家について言えば、個人を絶対視し、国家も個人の集合体とみる社会契約説に立脚している。　これは、Ｊ・ロックの市民政府論を想起させる憲法前文から明らかであろう。　また、憲法第２４条は家族について触れているが、そこでも個人を絶対視し、家族よりも個人を優先するのが憲法の考え方である。　これでは「国を愛する」とか「国を守る」といった発想は出てこないし「家族を尊重する」という思想も生まれない。それどころか、こうした考え方は憲法の基本原理に反すると批判され、否定されてきたのが戦後の風潮であった。　他方、「国家」と権力機構としての「政府」を混同し、国家とは権力で必要悪であるかの如き議論が憲法学界でも支配的であった。■　■　■　そこで「国民の憲法」では、前文および第一章「天皇」で、まず歴史的、伝統的な「国民共同体としての

東京に事務所を置くアメリカの会社が、アメリカでの医療関係の事業への投資として日本の顧客から集めた１３００億円を超える資金の多くが不明になっていることが分かり、証券取引等監視委員会は、顧客にうその説明をして投資を勧誘した疑いがあるとして、午後にも強制調査に乗り出す方針です。 問題となっているのは、東京・千代田区に事務所を置くアメリカの債権回収会社「エムアールアイインターナショナル」です。 会社側の説明などによりますと、この会社は、アメリカの医療機関から保険会社に診療報酬を請求する権利を買い取って、医療機関に代わって資金を回収する事業を行っています。 診療報酬の支払い手続きに時間がかかるアメリカでは、一般的な事業だということで、経済雑誌に広告を掲載するなどして年間６％から８．５％の配当を約束し、日本の顧客から１３００億円を超える資金を集めていたということです。しかし、関係者によりますと、証券取

生活の党、社民党、みどりの風の３党は２５日、国会内で幹事長会談を開き、夏の参院選での選挙協力で合意した。 改選定数１～２の選挙区での相互推薦や無所属統一候補の擁立などを検討する。民主党など他の野党にも協力を呼びかける。３党は脱原発依存、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対などの共通政策を掲げることでも一致した。

【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米政権は２５日、内戦が続くシリアで、アサド政権が化学兵器のサリンを使用した可能性が高いとの考えを明らかにした。ケリー国務長官は記者団に対し、化学兵器使用の疑いがある２つの事例を把握していると指摘した。　米国がシリアでの化学兵器使用に言及するのは初めて。ただ、政府高官は使用を裏付ける確証はなく、「最終的な判断」には証拠の積み上げが必要との認識を強調。軍事行動などの本格的な介入については、「情報当局の分析だけでは十分でない」とし、慎重な姿勢を崩していない。　オバマ大統領はアサド政権が化学・生物兵器を使用すれば「一線を越える」と述べ、軍事行動など「すべての選択肢を排除しない」と繰り返し警告している。使用が裏付けられれば、米国が介入を強める契機となる可能性が高い。　ヘーゲル国防長官は情報当局の生理学的な分析で、アサド政権が「小規模のサリンとみられる化学兵器」を使用した

成年後見、選挙権付与へ＝安倍首相「今国会で法改正を」 成年後見、選挙権付与へ＝安倍首相「今国会で法改正を」 安倍晋三首相は２６日午前、首相官邸で自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長、公明党の北側一雄副代表と会談し、成年後見人が付いた人にも選挙権を認めるため、今国会で公職選挙法を改正するよう求めた。与党は夏の参院選に間に合わせるため、議員立法での改正案提出を急ぐ。野党にも協力を呼び掛けて、５月中の成立を目指す方針だ。 　会談で逢沢氏は「５月中にも法改正をできるよう、スピード感をもって取り組みたい」と説明。首相は「この国会で法改正してもらいたい」と指示した。　 　公選法１１条は、後見人が付いた人は「選挙権および被選挙権を有しない」と規定。与党は改正案でこの規定を削除する。文字が書けない人の代理投票などについても、不正投票の防止策を検討する方針だ。 　東京地裁は３月、成年後見人が付いた人は選挙権を失

歴史認識「歴代内閣と共通」＝安倍首相、沈静化図る 歴史認識「歴代内閣と共通」＝安倍首相、沈静化図る 衆院内閣委員会で答弁する安倍晋三首相＝２６日午前、国会内 安倍晋三首相は２６日午前の衆院内閣委員会で、歴史認識について「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた。その認識において安倍内閣は歴代の内閣と共通の立場だ」と述べた。閣僚の靖国神社参拝などをめぐって中韓両国と日本の関係が悪化していることを踏まえ、沈静化を図る意図があるとみられる。赤嶺政賢氏（共産）への答弁。 　赤嶺氏は「侵略の定義は定まっていない」との先の首相答弁も取り上げ、「日本の過去の戦争は侵略とは違うという意味か」とただした。首相は「政治の場で議論することは結果として外交問題・政治問題に発展していく。歴史家、専門家に任せるべきだ。私が政治家として神のごとく判断することはできない」と述べる

今夏の参院選で、自民党からの出馬を目指す俳優の嶋大輔（４８）が２５日、都内で会見し、芸能界から引退し、国会議員を目指す考えを正式に表明した。出馬時期や政党などは「白紙」としたが、自民党に公認されれば「うれしい」とラブコールを送った。 嶋は、ヒット曲「男の勲章」のＢＧＭもなく、ダークスーツ姿で静かに登場した。知人の徳光和夫氏が司会を務める中、３２年の芸能生活からの引退を表明した。 引退理由として、「芸能活動をしながら、いじめ撲滅の活動もしてきた。政治家は法律を作ることができる。いじめ撲滅もできるんじゃないか。そういうことを考えて、決めた」と説明。国会議員を目指す考えを明確に示した。ただ、今夏の参院選への出馬については、「白紙」を強調。政治家として、どの政党で戦うのか、最後まで明言を避けた。 ツッパリキャラとして人気を博した嶋だが、政界を志したのは、３年前。自民党の衆院議員と知り合い、後援会に

お札の種類を識別する「アプリ」。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のカメラでお札を撮影すると、「５千円です」などと音声などで教えてくれる 　財務省と日本銀行は２６日、目が不自由な人がお札を区別しやすくするため、５千円札を改良すると発表した。お札の左下に貼ってある透明なシールの面積を６割ほど大きくし、指で触ったときに５千円札だと分かりやすくする。また、年内には、お札の種類を識別するｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けアプリの無料配信も始める。カメラでお札を撮影すると、音声で「５千円です」「千円です」などとお札の種類を教えてくれる。 　現在発行している４種類の紙幣（１万円、５千円、２千円、千円）のうち、１万円と５千円は左下に透明なシールが貼ってあるが、大きさがほぼ同じで、視覚障害者から「区別しにくい」との声が出ていた。５千円札は今年３月末で５億枚以上流通しており、来年度以降、順次新しいお札に取り換える。

政治分析学者は現在の日本の民族主義を「新民族主義」という言葉で以前のものと区別する。1980年代の民族主義が一部右翼政治家による懸命な煽動の結果だったとするなら、いわゆる「新」は現在の偏狭な民族主義が一部の政治家、メディア、学者、そして多数の国民の大合唱である点にある。（文：楊子岩。人民日報海外版掲載） A級戦犯の位牌を祀る靖国神社は日本と隣国との間に横たわる敏感な地帯だ。日本の政治人物が靖国神社を参拝するたびに、周辺国に強烈な反応を引き起す。だがこうした反応はかえって日本の政治家にしばしば利用されている。これによって国内の偏狭な民族主義感情を煽り、右翼勢力は国に強硬姿勢を改めて呼びかけ、政治屋はより右傾的な行動に出る権力を与えられるのだ。まさに悪循環である。 今回の春季例大祭でも同様の循環が見られる。安倍晋三首相は「内閣総理大臣」の名で靖国神社に「真榊」と呼ばれる供物を奉納。麻生太郎副総

上小阿仁村で唯一の医療機関「村立上小阿仁国保診療所」で所長を務める岸部陞(すすむ)医師（７６）が、今月３０日付で退職することが２５日、わかった。村は後任の医師を公募中だが、応募はない。このため、５月から診療時間を大幅に縮小せざるを得ず、村民の健康への影響が懸念されている。 元北秋田市長でもある岸部医師は昨年１１月、当時所長を務めていた医師が健康上の問題を理由に退職したため、後任が見つかるまでの臨時で所長に就任。内科と外科を担当してきた。 村によると、岸部医師は３月下旬、村長に直接辞意を伝えた。北秋田市の介護福祉施設で施設長に就任するためで、所長就任前から打診されていたという。 加賀谷敏明・副村長は読売新聞の取材に対し、「多方面から引き合いがあるなか、村の窮状を理解して来ていただいたので、退職はやむを得ない」と話した。 後任が決まるまで、月曜だけ診察している泌尿器科の佐々木秀平医師（７０）が

収賄の罪に問われた京大大学院の元教授は起訴内容を否認しました。 京都大学大学院の元教授・辻本豪三被告（60）は、医療機器の発注を巡って業者側に便宜を図る見返りに、海外旅行の費用など約950万円相当の賄賂を受け取った罪に問われています。25日の初公判で、辻本被告は、業者に預けていた研究費を私的流用しただけと主張し、「賄賂をもらっている意識はなかった」として無罪を主張しました。検察側は「辻本被告は高額な研究機器の調達情報を真っ先に業者側に伝えていた」と指摘しました。

「頭の構造上、ラテン系なので、あまり正確な数字はつかめないんですけど…」。山本一太海洋政策担当相が２６日午前の記者会見で、同日閣議決定した海洋基本計画の内容を説明中、具体的な数値を思いだせず、こう発言する一幕があった。　記者から特定民族の蔑視（べっし）と受け取られかねないと指摘され、「（自身が）あまり細かいところにこだわらないでやる習性があるという意味だった」と述べ、その場で発言を取り消した。　山本氏は自身の気質を陽気な「ラテン系」と例えることがあり、不用意な発言だが、悪意はなかったようだ。

【モスクワ＝緒方賢一】ロシアが定める法的な手順に従い、北方領土を訪れる外国人が急増、２０１２年は６５０人にのぼったことが２５日、ロシア当局の資料からわかった。 多くは単純労働に従事しているとみられるが、米韓などの企業関係者も含まれる。日本との間で北方領土の帰属問題が未解決なまま、ロシアが一方的に開発を急ぐ実態が浮き彫りになっている。 国後島の消息筋によると、北方領土に上陸する外国人の数は、ロシアが国後、択捉、歯舞、色丹の４島と千島の「発展計画」を定め、道路や病院など社会基盤の整備に着手した０７年以降、徐々に増えた。１２年には１０年の２倍以上になったという。 人口が少ない４島では必要な労働力を確保できないうえ賃金が高く、低賃金の外国人が頼り。北朝鮮や、タジキスタンなどの中央アジアから労働者が入っているという。

NBA引退後は世間に忘れられていた男が北朝鮮を電撃訪問して金正恩と仲良く談笑──再び世界を騒がせているバッドボーイの波乱の人生 デニス・ロッドマンが国際政治の歴史を変える日が来るなんて、誰が想像しただろう？ 髪を炎のように赤く染め、ピアスをじゃらじゃら着けていたＮＢＡ（全米プロバスケットボール協会）の悪童。ＮＢＡ史上屈指のリバウンドの名手。試合中にシカゴ・ブルズのスコッティ・ピッペンを観客席まで突き飛ばし、カメラマンの股間に蹴りを入れた乱暴者。わが子を放り出し、自伝のサイン会にウエディングドレスで登場した男。 型破りの行動で物議を醸してきた男ではある。だが、２月末に平壌で北朝鮮の最高指導者、金正恩第１書記と談笑する映像がテレビで流れたときは、誰もが唖然とした（帰国後に金を「いい奴」と呼び、さらにひんしゅくを買った）。 このグローバル化と均質化の時代にも、超個性派の出る幕はまだ残されていたよ

大阪市は２６日、全国公募で民間から登用し、今年４月に市人事室付に更迭した和田智成・前東住吉区長（５１）について、改ざんした年金記録を市に提出し、会社勤務の経歴の一部を隠していたなどとして、民間企業の解雇にあたる分限免職処分にした。 市の調査に対し、虚偽の説明を繰り返し、調査への協力を拒んでいた。市は、他の民間出身区長についても経歴詐称がないか改めて調べる。 市によると、３月中旬、「公募区長に申し込んだ時の経歴書に書かれていない会社に勤めていた」との情報提供があり、調査を開始。選考時に市に届けていた食品会社勤務の職歴とは別に、金融や製造業の会社に勤務していたことが判明した。和田氏は、経歴確認のために市に提出した年金記録からこの２社の勤務を削除していた。 和田氏は市に対し、改ざん方法について説明していない。 市人事課は分限免職処分の理由について、「市職員としての適格性を欠くことは明らか

岩城参議院議院運営委員長は、川口参議院環境委員長が国会の了承を得ないまま中国訪問の滞在期間を延長し、２５日に予定されていた参議院環境委員会が中止になったことを受けて川口氏と会談し、「国会運営に悪影響を与えたことは極めて遺憾だ」と述べ、厳重注意しました。 自民党の川口参議院環境委員長は、中国の政府関係者などと会談するため、今週２３日から北京を訪れ、翌２４日に帰国する予定でしたが、現地での日程が変更になったとして、国会の了承を得ないまま滞在期間を延長し、２５日に予定されていた参議院環境委員会が中止になりました。 これを受けて岩城参議院議院運営委員長は、川口氏と国会内で会談し、「国会で了承された日程を変更し、国会運営に悪影響を与えたことは極めて遺憾だ。このようなことを二度と繰り返さないようにしてもらいたい」と述べ、厳重注意しました。 これに対し、川口氏は、「滞在期間の延長は、日中関係が悪化するな

【阿部彰芳】新型インフルエンザに対応した新しい製法のワクチンが国内で初めて承認される見通しになった。厚生労働省の審議会が２５日、バクスターと武田薬品工業の２製品を了承した。これまでのワクチン作りでは生きた鶏卵でウイルスを増やす必要があったが、この手法ではサルの細胞を使うことで製造期間を大幅に短縮できるという。 　このワクチンは、Ｈ７Ｎ９など鳥インフルエンザが人から人へ感染するようになる事態を想定して作られた。今回はこれまでに見つかったウイルスを使っており、新型が発生すれば、そのウイルスで作って再度、承認申請する必要がある。ただ、一度審査を通っているので、次回以降は手続きが迅速になる利点があるという。 関連記事新製法のインフルワクチン了承　製造期間短縮へ　厚労省審議会(4/26)（特派員メモ）連なる社会のひずみ　＠上海（中国）(4/24)（特派員メモ　上海）連なる社会のひずみ(4/24)鳥イ

大阪市住吉区で３月末、生後２か月の男児が意識不明の状態で病院に搬送され、死亡していたことがわかった。 司法解剖の結果、脳や内臓に出血があり、大阪府警捜査１課は、虐待の可能性もあるとみて、家族から詳しく事情を聞いている。 捜査関係者によると、男児は両親と３人暮らし。３月２５日午前１０時３０分頃、同区の自宅で、男児がぐったりしていることに父親が気付き、「赤ちゃんが呼吸をしていない」と１１９番した。男児は救急隊の到着時にはすでに重体で、同市内の病院で死亡した。 目立った外傷はなかったが、病院側は「虐待の疑いがある」として、府警に通報した。府警はすでに男児宅の現場検証を行い、両親からも事情を聞いている。両親は男児への暴行などを否定しているという。

岩手県警宮古署は２６日、同県宮古市重茂の沖合約２０キロの太平洋で、男性とみられる白骨遺体が見つかったと発表した。推定で死後１年以上が経過しており、東日本大震災の行方不明者の可能性もあるとみて、ＤＮＡ鑑定などで身元の特定を進める。 ２４日午前、地元の漁船が深さ約７００メートルの海底から底引き網を引き揚げた際、衣類と骨が混ざっているのを漁師が見つけ、宮古海上保安署に連絡した。 骨は右腕や左太ももの部分で、司法解剖などの結果、２０～５０代、身長１６０～１６５センチ。上着は紺の作業服、ズボンはジャージーで、いずれも男性用とみられる。（共同） ［2013年4月26日11時39分］

横浜市磯子区の雑木林で山口あいりちゃん＝当時（６）＝とみられる遺体が遺棄された事件で、死体遺棄容疑で逮捕された母親の無職、山口行恵容疑者（３０）と元同居相手の建設作業員、八井（やつい）隆一容疑者（２８）は、インターネットのコミュニティーサイトで知り合って同棲（どうせい）を始め、１カ月ほどで事件に及んだ。この間、次女（４）への虐待も発覚。本来就学しているはずのあいりちゃんは小学校に通っていなかった。 【フォト】「バタバタ苦しがって泣いた」一連の暴行明らかに 　神奈川県警秦野署捜査本部などによると、山口容疑者は昨年４月、千葉県松戸市から神奈川県秦野市内に住む男性の家に引っ越してきた。６月末ごろには、八井容疑者の住む横浜市南区のアパートに転がり込む形で同棲を開始。八井容疑者とはコミュニティーサイトで知り合ったという。 直後の７月３日には「子供が泣いている」と１１０番通報を受けた県警が、屋外に閉

福岡県中間市から生活保護費をだまし取ったなどとして、詐欺罪に問われた福岡市の無職、福田運被告（６３）に、福岡地裁小倉支部は２６日、懲役２年６月、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡した。　判決理由で大泉一夫裁判官は「制度に対する国民の信頼を揺るがせた責任は重いが、共犯者に追従した立場」と指摘した。　判決によると、福岡市に住んでいた福田被告は平成２１年７月から１２月にかけ、姉の無職、釜床かつ枝被告（６５）＝詐欺罪で起訴、公判中＝や中間市職員の松尾励路被告（３９）＝詐欺罪で起訴＝らと共謀し、中間市居住とする虚偽の書類を提出し、計約１００万円をだまし取った。　検察側は当初、福田被告に懲役３年を求刑したが、情状を酌み、この日の判決前に懲役２年６月に求刑を変更した。

日本銀行は２６日の金融政策決定会合で、従来の物価見通しを上方修正した。２０１３年度の平均物価上昇率は０・７％（１月時点の予測は０・４％）、１４年度は消費増税分をのぞき１・４％（同０・９％）へそれぞれ引き上げた。 　また、これまでは２年分の予測しか出していなかったが、今回から３年に延ばした。新たに公表した１５年度の平均物価上昇率は１・９％。日銀は公表文で、「見通し期間の後半にかけて、物価安定目標の２％程度に達する可能性が高い」と明記した。 関連記事日銀、物価見通し引き上げへ　「２年で２％上昇」目標(4/26)物価目標導入、２％めぐり激論　日銀の１月会合要旨(2/19)日銀、景気判断を上方修正へ　企業収益上向く(2/7)物価上昇目標２％は「野心的だ」　日銀・佐藤審議委員(2/6)日銀の決定会合始まる　「物価目標２％」発表へ協議(1/22)１年後の物価「上がる」７４％　３カ月で急上昇　日銀先月調

夏の参議院選挙から解禁されるインターネットを利用した選挙運動について、与野党は、有権者が政党や候補者から受け取った電子メールは転送できないことなど、法律違反のおそれがあるケースの判断基準などを示した、運用のガイドラインをまとめました。 ガイドラインは、先週１９日に改正公職選挙法が成立し、インターネットを利用した選挙運動が夏の参議院選挙から初めて認められるようになったのを受けて、どのようなケースが法律違反に当たるのかを明確にするため、２６日に開かれた与野党の実務者による協議でまとめました。 それによりますと、電子メールによる選挙運動は、政党や候補者だけに認められることから、有権者が政党や候補者から受け取った電子メールを転送することは、法律違反に当たるとしています。 また、ビラやポスターをホームページに掲載したり、電子メールに添付して送ったりすることはできますが、それらを紙に印刷して配ることは

【米谷陽一】日本たばこ産業（ＪＴ）は２５日、２０１４年３月期決算の純損益予想が前期比２０・８％増の４１５０億円の黒字で、過去最高になりそうだと発表した。円安のおかげで、売り上げの半分を占める海外の稼ぎが大きくふくらむという。 　ＪＴは、国内たばこ市場が縮んでいるため、海外たばこ会社の買収を積極的に進めてきた。この結果、１３年３月期の海外売上比率は４７・７％に達した。 　１３年３月期決算での換算レートは１ドル＝８０円弱だった。しかし急速な円安ドル高が進み、１４年３月期の想定レートは１ドル＝９５円と大きく円安に振れた。このため、円ベースの１４年３月期の業績予想で営業利益（減価償却費などを除く）が７００億円近く押し上がり、売上高も同１１・７％増の２兆３６８０億円になる見通しだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録は

アメリカの資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」の日本事務所（東京都千代田区）が、国内の投資家から集めた多額の資金が消失している可能性があるとして、証券取引等監視委員会は２６日にも、金融商品取引法に基づき、同社を処分するよう金融庁に勧告する。 関係者によると、この会社は、医療機関から診療報酬請求権を買い取る事業への投資を募り、約８７００人から約１３００億円を集めたと称していたが、監視委の検査では資金の多くが確認できなかったという。 ＭＲＩインターナショナルのウェブサイトによると、同社は米ネバダ州に本社がある。年利６・０～８・５％をうたい、日本では芸能人のインタビューを会報に載せるなどして、積極的に宣伝していた。

【ワシントン共同】歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言や閣僚の靖国神社参拝に対し、オバマ米政権が東アジア情勢の不安定化を招きかねないとして、日本政府へ外交ルートで非公式に懸念を伝えていたことが分かった。日米外交筋が２５日、明らかにした。　国務省のベントレル報道部長は「公式な抗議」はしていないとした上で「中国や韓国のように他国も懸念を表明している。各国間の強く建設的な関係が地域の平和と安定をもたらすことを、われわれは今後も訴えていく」と述べ、安倍政権に中韓を刺激しないよう自制を促した。

ヨーロッパ各国で厳しい経済状況が続くなか、フランスでは、先月の失業者の数が、これまでで最も多かった１６年前の記録を上回って過去最悪となり、雇用情勢の改善を最大の課題に掲げるオランド政権にとって状況は一段と厳しさを増しています。 フランスの労働雇用省は２５日、３月の失業者の数を発表し、２３か月連続の増加となるおよそ３２２万５０００人に上ったことを明らかにしました。 これは、これまでで最も多かった１９９７年の１月より２万９０００人多く過去最悪となりました。 フランスの失業率は、２月の時点で１０．８％で、労働雇用省は今回、先月の統計は発表していませんが、１９９７年に比べて労働人口が増えているため、失業率は最悪にはなっていないという見方を示しています。 フランスは、ほかのユーロ圏の国々のように信用不安を克服するため、財政の健全化に向けて増税や歳出の削減に取り組んでいますが、景気の低迷を招き、去年の

法務省は、２６日朝に２人の死刑を執行した。今年２月に３人の死刑を執行してから２カ月ぶり。昨年１２月の政権交代で自民党が政権に復帰してから、２度目の執行となった。 　谷垣禎一法相は前回の執行後の会見で、「死刑制度が存続してきたのは被害者感情など様々な理由がある。制度を見直す必要はない」と述べ、死刑に肯定的な姿勢を示していた。 　約３年続いた民主党政権下では、計９人に執行された。死刑の存廃について議論するという政策を掲げた民主党政権では当初、死刑に慎重な法相が続き、２０１１年は１年を通して執行がなかった。だが１２年３月に小川敏夫元法相が３人に執行。滝実元法相も８月と９月に計４人に執行し、政権交代前のペースに戻った。谷垣法相は前回の執行から２カ月。執行が加速化する傾向が鮮明になった。

歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言や閣僚の靖国神社参拝に対し、オバマ米政権が東アジア情勢の不安定化を招きかねないとして日本政府へ外交ルートで非公式に懸念を伝えていたことが分かった。日米外交筋が２５日、明らかにした。　国務省のベントレル報道部長は「公式な抗議」はしていないとした上で「中国や韓国のように他国も懸念を表明している。各国間の強く建設的な関係が地域の平和と安定をもたらすことを今後も訴えていく」と述べ、安倍政権に中韓を刺激しないよう自制を促した。　同筋によると、国務省当局者が２４日までに在米日本大使館を通じ、歴史問題に絡む安倍政権の一連の動きが周辺国との関係にもたらす悪影響について懸念を伝えた。「侵略」の定義や靖国参拝をめぐる安倍首相の発言に加え、麻生太郎副総理兼財務相ら閣僚が靖国を参拝したことなどを念頭に置いたとみられる。（共同）

アメリカ政府の高官は、中国がアメリカ企業へのサイバー攻撃を行っているとみられる問題で、中国を改めて非難したうえで、近く中国側と実務者レベルの協議を行うことで合意したと明らかにしました。 これは、アメリカ国務省のユン次官補代理が２５日、議会上院の公聴会で、中国が発信源とみられるアメリカへのサイバー攻撃などについて答えたものです。 ユン次官補代理は、「ケリー国務長官は、この問題で中国指導部と非常に長く議論した」と述べ、今月ケリー長官が訪中した際、習近平国家主席ら指導部との一連の会談すべてでこの問題を取り上げたことを明らかにしました。 そして、「企業秘密が盗まれ、知的所有権が侵害されている」と指摘して、アメリカ企業にとって深刻な問題になっていると強調したうえで、サイバー攻撃には中国政府が関わっているという認識を改めて示し、中国を非難しました。 また、ユン次官補代理は、この問題について、近く中国側

歴史認識「歴代内閣と共通」＝安倍首相、沈静化図る 歴史認識「歴代内閣と共通」＝安倍首相、沈静化図る 衆院内閣委員会で答弁する安倍晋三首相＝２６日午前、国会内 安倍晋三首相は２６日午前の衆院内閣委員会で、歴史認識について「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた。その認識において安倍内閣は歴代の内閣と共通の立場だ」と述べた。閣僚の靖国神社参拝などをめぐって中韓両国と日本の関係が悪化していることを踏まえ、沈静化を図る意図があるとみられる。赤嶺政賢氏（共産）への答弁。 　赤嶺氏は「侵略の定義は定まっていない」との先の首相答弁も取り上げ、「日本の過去の戦争は侵略とは違うという意味か」とただした。首相は「政治の場で議論することは結果として外交問題・政治問題に発展していく。歴史家、専門家に任せるべきだ。私が政治家として神のごとく判断することはできない」と述べる

米資産運用会社、MRIインターナショナル（ネバダ州）が、日本の顧客から集めた1300億円超の資金の大半を消失した疑いがあることが26日、分かった。証券取引等監視委員会は同日、金融商品取引法違反の疑いで強制調査に乗り出した。行政処分をするよう金融庁にも勧告する。これを受けて、金融庁も業務停止命令などの処分を出す見通しだ。 MRIは1998年設立。日本では東京都千代田区に事務所を置く。米国の診療報酬請求債権（MARS）への投資をうたった金融商品を日本で販売し、年6．0〜8．5％の高利回りを確保できるとホームページや新聞の折り込み広告などで説明。8000人近い顧客から1300億円を超える資金を集めていた。 しかし、大半が運用されず、社員の給料や経費などに流用されていた可能性もあるという。

視覚障害者らにとって識別しづらい紙幣を区別しやすくするため、財務省と日銀などは、５０００円札に改良を加えるとともに、現在発行されている４種類の紙幣を判別する専用のアプリを開発することになりました。 現在発行されている１万円札など４種類の紙幣は、目の不自由な人も区別できるようお札の隅の部分に凹凸やホログラムがありますが、使用頻度によっては識別が難しくなると改善を求める声が寄せられていました。 これを受けて、財務省と日銀、それに国立印刷局は、５０００円札を新たに改良し、手触りの感触が違う左下にある５０００と描かれたホログラム部分をこれまでより大きくすることにしました。 さらに、紙幣をかざすと、音声で「１万円です」などとと答える、専用のアプリを開発するということです。 現在の紙幣は、区別のために長さを変えていますが、財務省は、１万円札と１０００円札の中間の長さで、最も区別しづらいとされる５０００

去年７月、横浜市磯子区の雑木林に小学生の長女の遺体を埋めたとして、母親と、同居していた男の２人が逮捕された事件で、同じ月に警察が女の子の妹について、虐待を受けている疑いがあると児童相談所に通告していたことが分かり、警察などがその後の対応や死亡の経緯を調べています。 横浜市港南区の建設作業員、八井隆一容疑者（２８）と、以前、交際していた茨城県小美玉市の無職、山口行恵容疑者（３０）は、去年７月、横浜市磯子区の雑木林に、山口容疑者の長女のあいりちゃん（当時６）の遺体を埋めたとして、死体遺棄の疑いで逮捕されました。警察の調べに対して、２人はいずれも容疑を認め、このうち、八井容疑者は、「山口容疑者から『言うことを聞かないのでしつけて』と頼まれ、殴ったり蹴ったりしたら、朝に息をしていなかったので夜に車で運んで遺棄した」と供述しているということです。 警察によりますと、２人は当時、横浜市南区であいりちゃ

北朝鮮が韓国との経済協力事業を行う開城工業団地の稼働を止め韓国が北朝鮮に当局間の実務会談を求めた問題は、２６日正午（日本時間同）に韓国側が設定した回答期限を迎える。韓国統一省は２５日、北朝鮮が会談を拒否すれば「重大な措置」を取ると警告。開城からの韓国側関係者全員の撤収や団地の閉鎖措置を韓国側から取ることも検討されているとの見方が韓国で広がっており、同団地は重大な局面を迎えている。　北朝鮮は２６日未明の段階で韓国の提案に反応していない。北朝鮮が無視し続ける場合も韓国側は報復措置を段階的に進め、会談に応じるよう圧力をかける可能性もあるが、不透明だ。　北朝鮮は今月３日から、韓国側関係者の開城の立ち入りや物資の搬入を禁じ、９日からは北朝鮮労働者を出勤させず同団地で操業する韓国企業１２３社の全ての工場の稼働が停止。２５日夜の段階で約１７０人の韓国側関係者が団地にとどまっている。（共同）

平左衛門丸塀を復元予定の石垣。青いシートの下には、出土品の一部が保管されている＝熊本城 　【菊地洋行】熊本市が進める熊本城の復元整備計画が止まっている。文化庁がこれまでの市のやり方について、「調査研究の態勢が不十分で、史跡保護の視点に欠ける利活用がある」と厳しく批判しており、計画の進め方を根本的に見直すよう指示しているためだ。改善されない場合は、新たな復元を認めないという厳しい姿勢だ。 　熊本城は石垣や櫓（やぐら）などの城郭が「熊本城跡」として国の特別史跡に指定されている。文化財保護法に基づき、特に歴史的、学術的な価値が高いと認められた城跡や古墳、庭園などで、金閣寺の庭園（京都）や平城宮跡（奈良）など全国で６１件（４月２５日現在）ある。復元や改修は、計画段階から文化庁と話し合って進められる。 　市によると、第１期の復元整備計画では築城４００年にあたる２００７年度までに、本丸御殿大広間や南大

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小学６年生から中学３年生だった１２～１５歳の少女６人を未成年と知りながら店で飲み放題で酒を飲ませたとして、神奈川県警幸署は２５日、風営法違反（未成年への酒類提供）の疑いで、横浜市鶴見区の居酒屋「台屋」に勤める中国籍の女性従業員（２４）ら２人と、経営する同市中区の会社を書類送検した。 少女らは「子どもにも酒を出してくれると口コミで広まっていた」と話しているという。幸署の調べに対し、女性従業員らは「子どもだと分かっていたが、年齢を確認しなかった」と容疑を認めている。 送検容疑は、１月６日午前１時半から２時間にわたり、当時中学２年生だった少女ら２人に、店内で飲み放題コースでビールなどを提供。さらに、同日午後８時から２時間半にわたり、少女らから酒が飲めるとの話を聞いて来店した当時小学６年生だった別の少女４人に、サワーなどの酒を提供した疑い。１月７日未明になって、少女４人が、川崎市幸区のスーパーで酒

おととし、鹿児島市の海上保安本部が小型の巡視船を鉄くずとして売却した際、過去の航行ルートを保存できる機能が付いたレーダーをそのまま残し、データの有無を確認しないまま業者に引き渡していたことが分かり、海上保安庁は、データの消去を徹底するよう各海上保安本部に指示しました。 海上保安庁によりますと、おととし、鹿児島市の第１０管区海上保安本部が、老朽化のため退役した１００トンクラスの小型の巡視船１隻を、鉄くずとして地元の解体業者に売却しました。 無線機や機銃は外しましたが、過去の航行ルートを保存できる機能が付いたレーダーをそのまま残して引き渡したということです。 航行ルートの保存には別の装置が使われ、レーダーのこの機能はほとんど使われていないということですが、売却の際、データの有無を確認しなかったということです。 データの流出は報告されていないということですが、海上保安庁は、ことし２月、巡視船を売

野党側の批判を受け、岩城光英参院議院運営委員長は議運委理事会で自民党を注意し、川口氏に対しても帰国後、注意する考えを野党側に伝えた。 野党からは、川口氏の委員長解任決議案を提出するべきだとの声も出ている。 川口氏は、中国で開催されていた国際会議に出席するため、２３、２４の両日の渡航許可を参院議運委に申請し、許可を得ていた。しかし、２５日の国際会議で、沖縄県石垣市の尖閣諸島の問題が議論される可能性が高まり、帰国を延期したという。

弱者を守り、悪者を見逃さない。そんな「強い警察官」のイメージを守ったのは、身長１５５センチで細身、弱冠２２歳の女性巡査だった。２月、愛知県警の女性巡査が鼻骨を折られ、血だらけになりながらも連続強制わいせつ事件の容疑者の男を取り押さえた。危険を顧みない勇気ある行動は４月に公表され、インターネット上でも大きな反響を呼んだ。８年前には、バットを振り回す男から“敵前逃亡”した警察官の映像が流され、警察官のイメージは地に墜ちた。さらに、昨年は全国で懲戒免職処分になった警察官が６２人に上り、過去最悪を更新。採用時に「正義感」や「熱意」といった資質を見極める選考基準を設ける警察も相次いでいる。１人の女性警察官による執念の逮捕劇の陰で、警察官のあるべき姿が問われている。血まみれの格闘　２月２２日夜、愛知県半田市で「大捕物」があった。愛知県警半田署員がＪＲ亀崎駅周辺で十数件相次いでいた強制わいせつ事件を同僚

世界で翻訳されている日本の漫画「ＤＥＡＴＨ　ＮＯＴＥ（デスノート）」について、ロシア中部ウラル地方の市民団体「ウラル保護者委員会」が、単行本や原作に基づく映像の発売禁止と、販売などの合法性について調査を求める書簡をプーチン大統領に送った。　ウラル地方のエカテリンブルクで２月、１５歳の少女が１３階の自宅から飛び降り自殺。少女の部屋からデスノート４冊が見つかり、地元警察当局は漫画が精神状態に与えた影響などを捜査している。　書簡はデスノートがロシア国内で自由に販売されているとし、未成年の精神状態への有害な影響が認定された場合には販売や広告を禁止するよう求めている。　一方で地元メディアによると、デスノートの愛好者は「デスノートは一般的な推理漫画だ」などとして、販売禁止の動きに反対する署名活動を展開。署名は８７００人を超えたという。（共同）

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

集落から約２００～３００メートルの地点で、市は住民らに注意を呼びかけている。 市によると、２４日午前５時１０分頃、同地区の６０歳代の女性が県道を散歩中、カーブに差しかかったところで、前方から来たとみられるクマ１頭と鉢合わせになった。 クマとの距離は５メートルほどだったが、女性がクマの目をにらみつけながらゆっくり後退すると、クマも引き返して行ったという。 通報を受けた市が現場を調べた結果、クマとみられる大型動物の足跡が確認された。同地区では昨年も計３回、集落近くでクマが目撃されている。

大空へ 戦火の女性パイロットたち ～イギリス　戦闘機秘話～ 2013年4月25日 木曜深夜[金曜午前 0時00分～0時50分] 第２次世界大戦中、イギリス空軍の飛行機を生産工場から前線の基地まで運んだのは女性パイロットたちだった。差別を乗り越え、危険を承知で飛び続けた女性たちのうち、１０人に一人が命を落としたという。イギリス人の語り種になっている「バトル・オブ・ブリテン」の陰で人知れず活躍した女性パイロットたちの姿を、当時のアーカイブ映像や数少ない生存者、あるいは親族の証言で振り返る。 １９４０年、女性でありながら操縦経験があったポーリーンは、英国軍の空輸補助部隊（ATA）で、女性班のリーダーに就任した。メンバーは、南米チリ出身でパーティー好きのマーゴット、ベルリン五輪でイギリス代表スキーチームのキャプテンを務めたウエンディなど、実に個性的な面々。通常のパイロットとは違い、戦闘機から爆撃機

【雅安（中国四川省）＝矢板明夫】中国の四川省雅安市で２０日に地震が発生して以降、中国官製メディアは連日、軍や政府による救助活動などを大きく報道、数々の“美談”が伝えられている。しかし、地元指導者や軍が訪れていない被災地は、メディアに取り上げられないため、支援が後手に回っている。テントも食糧もない村民たちは当局に陳情しても相手にされない。雅安市周辺にはこうした取り残された“孤島”がいくつもあるといい、政治目的の宣伝が優先される中国の危機管理体制のゆがみを浮き彫りにしている。　雅安市中里鎮鄭家湾村は震源地の蘆山県と１つの山を挟んだところにある。２０日早朝に起きた地震で大きな被害を受け、村の建物の約半分が倒壊した。当時、約４００人の村民はほとんど農作業に出かけていたため、数人が軽傷を負っただけで、死者はいなかった。　しかし人的被害が軽微だったことが災いして、この村は当局からもメディアからも“被災

仙台空港は民営化でどう変わる？ 　国土交通省は２０１５年度をめどに地方空港の民営化に乗り出す方針を固めた。「第１号」として、仙台空港の運営を企業にまかせることで宮城県と合意した。地方空港の多くは赤字に陥っており、民営化で航空機にかかる着陸料を値下げしたり、サービスをよくしたりして利用客を増やし、再生をはかる。 　国交省は、国や自治体が管理している９３空港（うち国管理が２８）について、滑走路や空港ビルなどを数十年間運営する権利を企業に売却できるようにする方針だ。そのための関連法案を今国会に提出している。仙台のほかに、広島、高松、静岡空港などが民営化を検討しており、法案が成立すれば、空港の民営化が広がりそうだ。 　仙台空港は、国が滑走路、県が出資する第三セクターが空港ビルや貨物の取り扱いなどを保有・運営している。民営化は国が滑走路を保有したままで、滑走路から空港ビルまでまとめて運営権を企業に売

大津市立小学校の２０代の女性教諭が、インターネット交流サイト「フェイスブック」に児童を中傷するコメントを書き込み、児童側に謝罪していたことが２５日、同校への取材で分かった。同校は同日、保護者説明会を開き改めて謝罪した。　同校によると、昨年９月、当時５年だった女子児童が担任の女性教諭の誕生日に合わせ、「２４か２５回目のお誕生日すてきなすてきな日になりますように」などと書いたカードをプレゼントした。教諭はこのカードを撮影してフェイスブックに掲載。「２４か２５って。雑なバースデーカードに笑ってしまった」などと女児をからかうコメントも書き添えた。　別の保護者が今月１１日に学校に連絡して発覚。掲載を削除し、校長と女性教諭が児童側に謝罪した。教諭は「友人だけに見せるつもりが操作を間違えて全体に公開してしまった。子供に失礼なことをして申し訳ない」と話しているという。こらっ、調査票紛失しながら黙って異動す

暴力団幹部と交遊関係があるとする「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、吉本興業の子会社「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」（大阪市）所属の漫才師・中田カウスさん（６３）が、発行元の講談社と当時の編集長に計５５００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁は２６日、名誉毀損(きそん)を認め、同社側に２２０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 西田隆裕裁判長（増森珠美裁判長代読）は、十分な裏付け取材が行われたとの証拠はないとし、「記事の主要部分は真実と認められず、（同社側が）真実だと信じた相当の理由があるとも認められない」とした。 同誌は２０１１年１１月２６日号と同１２月１０日号で、元警察官や元漫才師の証言を交え、カウスさんが暴力団幹部と親密に交際しているとの記事を掲載した。 訴訟でカウスさん側は、同誌から取材も受けていないとし、「タレントとしての社会的評価を著しく低下させた」

今春、東京大に入学した新入学部生の６割が、就職活動に不安を感じていることが東京大学新聞のアンケートで分かった。科類ごとでは文科３類の７割が「不安」と回答。受験競争を勝ち抜いた新入生も、近年の就活の厳しさから「東大だから就職には困らない」と楽観してはいないようだ。 【写真特集】合格したときはあんなに喜んでいた　東大合格発表の様子 　アンケートは、在学生でつくる公益財団法人「東京大学新聞社」が全新入生を対象に１９８８年度から実施。今年度は４月１、２日の入学手続き時に３１５３人にマークシート形式で聞き、３０５５人（９７％）から回答を得た。質問は、受験に関する内容のほか、今後の学生生活、大学卒業後の進路などが中心で、就職活動に対する受け止めを今回初めて質問した。 「就活に不安を感じるか」と聞いたところ、１６％が「とても不安」と答え、４２％が「やや不安」と回答し、合わせて５８％の新入生が「不安」と

大阪市は２６日、全国公募で民間から登用し、４月に市人事室付に更迭した和田智成・前東住吉区長（５１）について、会社勤務の経歴を隠すため、年金記録を改ざんして市に提出していたなどとして分限免職処分にした。 市の調査に対し、虚偽の説明を繰り返していた。 市によると、３月中旬、「公募区長に申し込んだ時の経歴書に書かれていない会社に勤めていた」との情報提供があり、調査を開始。選考時に市に届けていた食品会社勤務の職歴とは別に、金融業や製造業の会社に勤務していたことが判明。経歴確認のため和田氏から提出させた年金記録も改ざんしていた。 和田氏は市の調査に対し、改ざんの方法に関する説明をしていない。 市人事課は分限免職処分の理由について、「調査協力を拒否し、態度も改善されなかった。市職員としての適格性を欠くことは明らか」としている。 和田氏は経営コンサルタント出身で、昨年８月、全国公募で東住吉区長に選ばれた

鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長が２００９年、原子力関連施設の誘致を検討するため、東京電力の勝俣恒久会長（当時）に近いとされる男性に東電との交渉を一任するとした委任状に署名し、渡していたことがわかった。 委任状に効力がないことは男性と確認済みで、町に送るよう依頼しているという。 森田町長が２５日、報道陣に明らかにした。町長によると、０９年４月の初当選直後、原子力関連施設の設置を検討するだけで国から補助金が出ると聞き、男性と面談。その際、男性が委任状を持参し、「（高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を検討していた）前町長も同様の委任状に署名した。これがあれば動きやすい」などと説明され、署名したという。 町長は「内容をよく確認していなかった。委任状がなければ、東電幹部とも面会できないと聞いた」と説明。実際に男性の仲介で勝俣会長と面会したという。町長は、内容を確認せずに署名したことについて「振り返

なでしこリーグ・伊賀ＦＣくノ一の本拠地、三重県伊賀市小田町の上野運動公園競技場の改修工事が終わり、市教育委員会が２３日、報道陣に内部を公開した。 外周４４０メートルにわたって遮光ネットを設置し、有料試合を外から観戦できないようにした。選手の更衣室や、本部棟２階の貴賓室なども新調。２９日の日テレ・ベレーザ戦でお披露目となる。 同リーグが今季から全試合有料化されたのに伴い、市教委が昨年１２月から改修工事を進めてきた。着脱可能な遮光ネット（高さ１メートル、幅２メートル）２２０枚を、外周の金網に取り付けた。南北２か所の搬入口には、高さ４メートル、幅８メートルの大きなネットを張っている。メーンスタンドは、ベンチを３５２席増設して２００８席となり、芝生のバックスタンドと合わせ、収容人数は３５３７人となった。 このほか、これまで倉庫として使っていた建物２棟を選手の更衣室に改装、ロッカールームやシャワー室

小野寺防衛大臣は、閣議後の記者会見で、日本と中国の防衛当局の局長級協議が２６日夕方に北京で行われ、沖縄県の尖閣諸島の周辺などで不測の事態が起きるのを避けるため、ホットラインの設置などを巡って意見が交わされるという見通しを示しました。 この中で小野寺防衛大臣は、日本と中国の防衛当局の局長級協議が２６日夕方、北京で行われることを明らかにしました。 そのうえで、小野寺大臣は、「日中両国間の海上連絡メカニズムの構築や地域情勢の問題について、意見交換するものと承知している」と述べ、沖縄県の尖閣諸島の周辺などで不測の事態が起きるのを避けるため、ホットラインの設置などを巡って意見が交わされるという見通しを示しました。 また、小野寺大臣は、来週アメリカを訪問してヘーゲル国防長官と会談することについて、「直接会うのは初めてとなるが、日本とアメリカの同盟関係を再確認したい。北朝鮮や中国の情勢は、特に安全保障上

政府は２６日の閣議で、沖縄県の尖閣諸島の周辺での中国側の動きなども踏まえ、離島やその周辺海域での警戒・監視態勢を強化するほか、成長戦略の一環として、海洋での資源開発を促進するなどとした、新たな「海洋基本計画」を決めました。 政府は２６日午前、総理大臣官邸で総合海洋政策本部を開き、今後５年間の海洋政策の指針となる新たな海洋基本計画を決めました。 この中で安倍総理大臣は、「わが国の海洋では、海洋資源開発への期待が大きく高まる一方、安全保障環境は一層厳しさが増している。海洋基本計画は、海洋立国日本を実現していくための指針となるものだ」と述べました。 新たな海洋基本計画では、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国当局の船が日本の領海に侵入する事案が相次いでいることも踏まえ、「やむをえない理由もなく、停留やはいかいなどを行う外国船に対しては、国内法に基づき適切に対処する」として、安全保障上重要な離島やその周辺

４月２５日、中国の科学者らは、医学誌ランセットに、感染が拡大する鳥インフルエンザ「Ｈ７Ｎ９型」が、鳥からヒトへ感染したことを確認したとする研究を発表した。写真は台北で撮影（２０１３年　ロイター／Pichi Chuang） ［ロンドン　２５日　ロイター］　中国の科学者らは、医学誌ランセット（電子版）に、感染が拡大する鳥インフルエンザ「Ｈ７Ｎ９型」が、鳥からヒトへ感染したことを確認したとする研究を発表した。 【写真】鳥インフルエンザの感染拡大 同国ではこれまでＨ７Ｎ９型ウイルスに１０９人が感染し、２３人の死亡が確認されている。研究を率いた香港大学のKwok-Yung Yuen氏は同誌に対し、ヒトへの感染源が家禽市場に出回る鳥だと分かったことで、「香港ではこれまでも行われてきたことだが、生きている家禽を扱う市場で動物からヒトへの感染がこれ以上起きないよう積極的な介入が検討されるべきだ」と指摘した

トップ > 静岡 > 4月26日の記事一覧 > 記事 【静岡】 県「手が付けられない」　天竜、断続的に地滑り Tweet mixiチェック 2013年4月26日 大規模な地滑りが発生した浜松市天竜区春野町杉で二十五日午後十時半ごろ、最初の崩落場所の東側に隣接する茶畑や山林が崩落した。崩落は二十三日午後以来で五回目。住宅や道路などへの影響はなかったが、崩れた土砂が崖下の杉川を塞いだ。県西部危機管理局は、亀裂があった場所に設置した伸縮計が現場に残っていることから、崩落はまだ途中段階で、今後も続くとみて警戒している。 午後十時十五分ごろから小規模な崩落が三回起きた後、木々を巻き込みながら東側の斜面が一気に崩れ落ちた。県浜松土木事務所の担当者は「地滑りの規模は幅二十五メートル、高さ九十メートル程度ではないか」と話した。 斜面東側に設置された伸縮計の数値は、午後五時の時点で毎時七・三ミリを観測。そ

政府は２６日、今後５年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」を閣議決定した。次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の商業化実現に向け２０１８年度をめどに技術整備すると打ち出すなど、海洋資源開発を加速させる方針を明記。関連する海洋産業の振興を成長戦略の軸に据える。中国船の領海侵入などを踏まえ、海洋の安全確保へ態勢強化を図ることも盛り込んだ。　安倍晋三首相は総合海洋政策本部の会合で「海洋資源開発の期待が高まっている一方、安全保障環境は一層厳しさを増している。政府一体となって海洋政策に取り組むことが重要だ」と強調した。計画では海底に眠るメタンハイドレートやレアアース（希土類）の埋蔵量を３年程度で調査。海洋での再生可能エネルギーの技術開発も推進する。具体的には福島県沖で世界最大級の浮体式洋上風力発電の実証研究を進め、１５年度に経済性などを評価する。

女性にだけ離婚後１８０日間の「再婚禁止期間」を定めている民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に反しているなどとして、岡山県総社市の２０歳代の女性が国に慰謝料など１６５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、広島高裁岡山支部であった。 伝田喜久裁判長は、「合憲」とした１審・岡山地裁判決を支持し、女性の訴えを棄却した。女性は最高裁に上告する方針。 訴状などによると、女性は２００８年３月に家庭内暴力（ＤＶ）などが原因で前夫と離婚し、同１０月に現在の夫と再婚。離婚直前に現在の夫の子を妊娠したが、民法の規定ですぐに再婚できず、精神的な苦痛を受けたとしていた。 民法では、離婚後３００日以内に生まれた子の父は前夫と推定する一方、婚姻２００日経過後に生まれた子の父は現在の夫と推定すると規定。これに従えば、再婚後２００日経過後で離婚から３００日以内の期間に子どもが生まれると、前夫と現在の夫両方を父と

１９２７～５２年に大牟田市中心部を走っていた路面電車・西鉄大牟田市内線の車両「２０４号」が、市民有志の尽力で“帰郷”して２年になる。有志による保存グループ「２０４号の会」は、車両内部の定期公開を検討しているが、会の世話人４人だけでは人手が足りず、見通しはついていない。同会は車両の保存・活用に携わる仲間を募っている。（小川紀之） 西鉄大牟田市内線は、市中心部の旭町から熊本県境までの約５キロで運行。利用が減った５２年に休止となり、５４年に廃止された。 ２０４号は、７６年から山口県光市の市立図書館で保存されていた。大牟田市の鉄道、歴史ファンらが同会を結成し、２０１１年４月、市民からの寄付を元手に引き取り、１年がかりで雨漏り箇所などを修復した。以後、同市宮部のうどん店「大力茶屋」駐車場の一角で展示しているが、内部の公開は年１０回程度の不定期開催にとどまっている。 同線を利用していた世代に限らず、子

２６日午前８時頃、大津市音羽台の名神高速道路上り線大津トンネル（全長４３０メートル）内で、タンクローリーや乗用車など計８台が絡む追突事故が発生した。

小学校から高校まで一貫して学ぶ都立学校の設置を検討する会議が２５日夜に開かれ、大学教授や保護者らが設置に伴う影響などについて意見を出しました。 小学校から高校までの一貫校については、東京都の猪瀬知事が設置する方針を表明していて、一貫校の設置を検討する会議の初会合が２５日夜、大学教授や保護者らが出席して開かれました。 はじめに東京都教育委員会の比留間英人教育長が、「全国初となる公立の小中高一貫校を設置し、東京から新たな教育モデルを発信していきたい」とあいさつしました。 続いて教育委員会の担当者が、小中高一貫校を設置する利点として、子どもの資質や才能を早い段階で見いだし、その長所を伸ばす教育を計画的に進めることができるなどと説明しました。 これに対して、参加者からは、小学校から高校までの１２年間、ほとんど人間関係が変わらないことが子どもにどのような影響を与えるのか検討するべきだとか、一貫校がど

政府関係者によると、法務省が死刑囚2人の刑を執行したことが26日、分かった。死刑執行は2月21日以来で、現在の安倍政権下では2回目。

法務省によりますと、２６日午前、平成１７年に千葉県のファミリーレストランで２人を拳銃で殺害して死刑が確定した、元暴力団組長の濱崎勝次死刑囚ら、２人の死刑が執行されました。 安倍政権で死刑が執行されたのは、ことし２月以来、２回目です。

「２４か２５って、雑」「笑ってしまった」小学教諭がＦＢで児童からかう 産経新聞 4月26日(金)10時22分配信 大津市立小学校の２０代の女性教諭が、インターネット交流サイト「フェイスブック」に児童を中傷するコメントを書き込み、児童側に謝罪していたことが２５日、同校への取材で分かった。同校は同日、保護者説明会を開き改めて謝罪した。 同校によると、昨年９月、当時５年だった女子児童が担任の女性教諭の誕生日に合わせ、「２４か２５回目のお誕生日すてきなすてきな日になりますように」などと書いたカードをプレゼントした。教諭はこのカードを撮影してフェイスブックに掲載。「２４か２５って。雑なバースデーカードに笑ってしまった」などと女児をからかうコメントも書き添えた。 別の保護者が今月１１日に学校に連絡して発覚。掲載を削除し、校長と女性教諭が児童側に謝罪した。教諭は「友人だけに見せるつもりが操作を間違え

奈良県の公立小学校へ県教育委員会が学校運営補助のため派遣した２０代の学校サポーターの男性が、小学６年の男児に跳び蹴りしてけがを負わせていたことが２５日、県教委への取材で分かった。県警中吉野署も保護者から被害届を受けて傷害容疑で捜査している。 県教委によると、男性は１８日午後の音楽の授業中、男児が音楽室を出て廊下を走りだしたため、部屋へ戻そうと追いかけた。男児が言うことを聞かないため、走りながら後方から男児の腰に跳び蹴りした。男児は１週間のけがをした。 男性は１９日、校長と男児の担任教諭とともに保護者や男児に謝罪。「大変なことをしてしまった」と反省し、退職届を提出した。県教委では調査した上で処分を決める。 学校サポーターは、暴力行為やいじめの早期発見のため、おもに問題行動の多い学校に勤務して教員を補助する奈良県の制度。資格や経験は不問としており、今年度は５０人の配置を予定している。男性

原発事故２７年、祈りの夜＝チェルノブイリ近郊−ウクライナ 原発事故２７年、祈りの夜＝チェルノブイリ近郊−ウクライナ ２６日未明、ウクライナ北部スラブチチで、２７年前のチェルノブイリ原発事故の殉職者慰霊碑に献花する人々（ＥＰＡ＝時事） 【モスクワ時事】史上最悪の放射能汚染をもたらした旧ソ連チェルノブイリ原発事故は２６日、発生から２７年となった。原発職員らが住むウクライナ北部スラブチチでは、発生時刻のモスクワ時間午前１時２３分（日本時間午前６時２３分）、事故処理時の殉職者３０人の追悼式が行われた。 　「１９８６年４月２６日はチェルノブイリの歴史を一転させた」（原発広報）。スラブチチは半径３０キロの立ち入り規制区域外に建設された原発城下町。職員や元事故処理作業員らが「記憶の広場」に集まって慰霊碑に献花・献灯し、「あの日」の夜に思いをはせた。（2013/04/26-11:11）

■国民共同体の凝集力を蘇らせよ　日本は四方を海で囲まれた「海洋の共同体」である。おおむね、同一の国土の中で同種の人々が、孤立言語である日本語を用いながら生を紡いできた。宗教上の争いが日本に深刻な亀裂を生じさせることもなかった。第二次大戦直後の一時期を別にすれば、他国の占領下におかれたことはない。　≪自成的な海洋国の同質社会≫　古代律令国家の時代にあっては国家形成のために中国から多くを学んだものの、１０世紀初頭に唐王朝が滅亡して以来、大陸からの影響力は急速に失（う）せ、日本独自の国家秩序が形づくられていった。７世紀に、天皇という特有の称号と固有の年号が設定され、国名を改めて「日本」として以来、１３００年の連綿たる歴史が営まれてきた。世界史上に類例をもたない「同質社会」が日本である。　中国史は日本史とは際立って対照的である。徳を失った皇帝は新たに天命を授かった支配者によって命を革（あらた）めら

憲法をようやく日本人の手に取り戻せる。自らの力で立ち、国の命運を決し、切り開いていく。この当たり前のことが、本紙の「国民の憲法」要綱の意味である。　まず現行憲法を正視しよう。国家と国民の主権が認められていない連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領期に制定された「占領憲法」であり、日本の無力化も企図されていた。主権回復から６１年を迎えるのに、その憲法を不磨の大典のごとくに崇（あが）め、手を加えようとしていない。　制定以来、改正が行われていない憲法としては世界でも最古であり、現実との乖離（かいり）は広がる一方だ。自らの安全と生存を「平和を愛する諸国民」に委ねるとの前文が、それを象徴する。　本紙が「国民の憲法」起草委員会を立ち上げたのも、憲法を根幹から見直さない限り国は衰弱するとの危機感による。要綱作りでは変えてはならないものと、現実に即して変えていくものとを見極めた。　前者の中心は天皇であり、立憲君

Ｊ１清水の運営会社エスパルス（竹内康人社長）は２５日、２０１２年度決算（１２年２月～１３年１月）を発表した。売上高は前期比１０・６％増の３４億４９００万円。純利益は１億２９００万円で、３期ぶり黒字となった。 　クラブ創設２０周年を記念して復活させた地図柄ユニホームなど、事業物販収入が４億１６００万円（前期比２２・２％増）と好調だった。またナビスコ杯準優勝の賞金５０００万円を獲得したほか、中東クラブからの移籍金や他クラブからのレンタル料を含め「その他収入」は２億１１００万円（同１３２・６％増）だった。興行収入はナビスコ杯のホーム戦が３試合増えたこともあり、６億２３００万円（前期比１９・３％増）。リーグ戦の１試合平均入場者数は１万５１１８人（同４・３％減）と減少した。 　竹内社長は「今季は子どもの来場者を増やし、リーグ戦の１試合平均を１万７０００人を目指す」と話した。

自民党の加藤紘一元幹事長（７３）は２５日、山形県鶴岡市内で開かれた後援会の集会で、政界を引退する意向を正式に表明、三女鮎子氏（３４）を後継に指名した。　加藤氏は「政治活動は続けるが、選挙には出ない」と明言、今後は議員の立場を離れて、日中関係などの課題に取り組む意向を示した。　加藤氏は１９７２年に初当選。防衛庁長官や官房長官、党政調会長などの要職を歴任。首相候補とみられていたが、２０００年の森内閣不信任決議案に同調する動きを見せた「加藤の乱」から急速に党内の影響力を失った。　昨年の衆院選では山形３区から１４選を目指して出馬、保守系の無所属新人に敗れた。党の定年制に該当するため比例代表に重複立候補しておらず、落選した。自民、参院選比例に格闘家・佐竹氏擁立方針　俳優・嶋氏も検討

伊吹文明衆院議長は２５日、出身派閥の自民党二階派の会合に出席し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を中国が主張していることを念頭に「領土とか国益の問題がぶつかるから、媚中派の人たちに中国との交渉を任せてはダメだ」と述べた。中国との太いパイプを持つ二階俊博総務会長代行の名前を挙げ「大いに期待する」とも述べた。　伊吹氏は議長として春の例大祭にあわせ靖国神社に真榊を奉納したが、「真榊を出したから中国や韓国が反発したということはない。あの河野洋平元衆院議長も真榊を奉納したが、韓国や中国は非常に親近感を持っている」と強調した。　安倍晋三首相が２４日に、中韓両国とも、いわゆるＡ級戦犯が合祀（ごうし）されたときの首相参拝に抗議していなかったと指摘したことについては「首相は当然の答弁をした」と語った。　伊吹氏は会合で、２４日付の産経新聞に掲載された「憲法議論　政党は逃げるな」との自身のインタビュー記事のコピ

【パリ時事】スペイン国家統計局が25日発表した2013年第1四半期（1〜3月）の雇用統計によると、失業率は前期比で1．14ポイント上昇し27．16％となった。前年同期比では2．72ポイント上昇。民主化のきっかけとなった1975年のフランコ総統死去後で最悪の水準を前期に続いて更新した。 このうち25歳未満の失業率は、前期の55．13％から57．22％に悪化。不動産バブル崩壊後の景気低迷で、特に若年層の雇用が急激に悪化していることを改めて示した。

（2013年4月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 投資家はOPECの動きに注目しているが・・・〔AFPBB News〕 台本はお馴染みのものだ。先週、ブレント原油が1バレル＝100ドルの大台を割り込むと、投資家は石油輸出国機構（OPEC）の反応を見極めようと、リヤド、カラカス、テヘランに注意を向けた。 真偽のほどはさておき、3ケタの原油価格は「ソフト」な下限と見られており、その水準を下回ると、OPEC加盟国が価格を下支えするために減産に踏み切る可能性があると言われている。 だが、原油価格が年初来の高値の119ドル超から下落したにもかかわらず、OPEC加盟国は行動する衝動を抑えているように見える。ベネズエラが価格下落について協議するための緊急会合召集を求めたこと（主に世界の原油市場ではなく国内の聴衆を意識した要請だった）を別にすると、加盟国の反応は落ち着いている。 アラブ首長国連邦（

（2013年4月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） スティーブ・ジョブズ氏は、自身の「i 帝国」の後継者たちが取った最新の対策をどう思っただろうか？　この偉大なイノベーターにとっては、財務上の操作がアップル株の落ち込みに対する答えの1つかもしれないという考え方そのものが受け入れ難いものだったろう。 だが、これがアップルが出した答えだ。シリコンバレーの他の企業と同様、アップルも株主還元を増やすために債券市場に向かおうとしている。 多額の現金を持ちながら借り入れに頼るハイテク企業 莫大な現金を抱えるハイテク企業が借り入れに頼っている〔AFPBB News〕 現金で溢れかえる企業数社がウォール街の債券デスクの最優良顧客になっていることは実に矛盾している。 オラクルとシスコシステムズは、両社合わせて約800億ドルの現金と投資を保有している。だが、両社は総額360億ドルの債務も抱えている。 こ

安倍晋三首相に強気の発言が目立ち始めた。これまで憲法改正をはじめ保守色の強い持論をあえて封印し、経済再生を中心に「安全運転」を心がけてきたが、参院選を前にギアを切り替えた。高い内閣支持率を背景にした自信の表れといえる半面、与党内にも勇み足を懸念する声もある。第２次安倍内閣は２６日、発足から４カ月を迎える。 最も目立っているのが改憲を巡る発言だ。首相は２月末の施政方針演説で「憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」と呼びかけたが、スケジュールには言及していなかった。ところが、改憲の発議要件を定めた９６条改正について、２３日の参院予算委員会では「参院選で堂々と掲げて戦うべきだ」と明言した。 改憲論議がにわかに盛り上がったのは、政権内で「ブレーキ役」を務めてきた菅義偉官房長官が７日の講演で「参院選の争点になる」と提起したのがきっかけ。自民党の石破茂幹事長も「『参院選までは爪を隠し、終わったら

資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ネバダ州）が、日本国内の顧客から預かった資産約１３００億円を運用せず、財務局にもうその事業報告書を提出していた疑いがあることが２５日、証券市場関係者の話でわかった。資金の大半が失われている可能性があるという。 　証券取引等監視委員会も、立ち入り検査などを通じてこうした疑いを把握しており、２６日にも金融商品取引法違反の疑いで行政処分をするよう、金融庁に勧告する方針だ。 　ＭＲＩは１９９８年設立。診療報酬を保険会社に請求できる権利を債権化した金融商品（ＭＡＲＳ）を米国で扱い、年利６・０〜８・５％で資金を運用できると宣伝。広告を経済専門誌や全国紙に出し、会報に芸能人を登場させるなどして、富裕層を中心に顧客を集めていた。同社のウェブサイトでは、昨年末時点で約８７００人から約１３６５億円を預かっていると公表している。日本では東京都千代田区に事務所を置

資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ネバダ州）が、日本国内の顧客から預かった資産約１３００億円を運用せず、財務局にもうその事業報告書を提出していた疑いがあることが２５日、証券市場関係者の話でわかった。資金の大半が失われている可能性があるという。 証券取引等監視委員会も、立ち入り検査などを通じてこうした疑いを把握しており、２６日にも金融商品取引法違反の疑いで行政処分をするよう、金融庁に勧告する方針だ。 ＭＲＩは１９９８年設立。診療報酬を保険会社に請求できる権利を債権化した金融商品（ＭＡＲＳ）を米国で扱い、年利６・０〜８・５％で資金を運用できると宣伝。広告を経済専門誌や全国紙に出し、会報に芸能人を登場させるなどして、富裕層を中心に顧客を集めていた。同社のウェブサイトでは、昨年末時点で約８７００人から約１３６５億円を預かっていると公表している。日本では東京都千代田区に事務所を置

産経新聞は創刊８０周年と「正論」４０周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ２６日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。■１２章１１７条、「天皇は元首」「軍を保持」明記　「国民の憲法」要綱は昨年３月からの起草委員会の２７回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。　「国民の憲法」要綱は、前文のあと、「天皇」「国の構成」「国防」と続き、１２章１１７条で構成する。　まず、わが国が天皇を戴（いただ）く立憲君主国という国柄を第１条で定めた。現在の

昨年の衆院選で山形３区から出馬し、落選した自民党の加藤紘一元幹事長（７３）が２５日、鶴岡市で開かれた後援会の集会で、三女の鮎子氏（３４）を後継に指名し、自身は政界の一線から退くことを正式に表明した。 同日夜に開かれた集会には、加藤氏の後援会関係者約３００人が出席。加藤氏は、４０年間に及ぶ議員活動への支援を感謝した後、「去年の暮れ、皆様から預かった議席を失った。政治活動は続けるが、選挙にはもう出ない」と明言。日中関係の改善などに取り組む考えを示した。 加藤氏はこれまで、世襲については否定的な考えを示していたが、「鮎子がやりたいと言っている。親としてはブレーキをかけてきたが、決心が固い。父親としてアドバイスしていきたい」と述べた。 鮎子氏は「地域に根ざした保守政治を旗印にして、この地域から立派な政治家になっていきたい。皆さんの温かいご支援を受けながら学んでいきたい。よろしくお願いします」とあい

横浜国立大学経済学部国際経済学科卒業、大手メディアグループの経済系・報道系記者・編集者、ビジネス・スクール研究員／出版局編集委員、民間研究機関にて経済学、経営学、心理学、行動科学の研究に従事。現在は著作の執筆と自身のラボ(8sigma)で研究を行う。著書に『経済学的にありえない。』（日本経済新聞出版社刊）、『「30分遅れます」は何分待つの？経済学』（日経プレミアシリーズ、日本経済新聞出版社刊）などがある。 小説じつは…経済研究所 麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席（ませき）」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく。 バックナンバー一覧 麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席（ませき）」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく連載小説。前回から3回にわたり、特別編として、“いまさら聞けな

先のワシントンでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、日銀の異次元で大胆な金融緩和政策が容認された。ところが、韓国と同じく中国は円高是正に困惑している。なぜか。 　グラフは、中国の鉄道貨物輸送量（各月までの１２カ月合計）前年比増減率と１人民元当たりの円相場の推移を対比させている。鉄道貨物輸送量は、中国の李克強首相が以前に「最も信頼性のある経済指標」として推奨した。中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計は信憑性に乏しいが、鉄道貨物データは経済実体を正直に反映していると李氏は認めている。 　興味深いことに、２００７年前半までの円安期に鉄道貨物伸び率は減速し続け、０８年９月のリーマン・ショック後の超円高局面に入ると一挙に回復した。そして、１２年秋から円高是正が始まるのに合わせたように、貨物輸送の増加率は下がり、今年に入るとマイナスに落ち込んだ。総じてみると、円安または円高是正局面ではモ

【ソウル＝豊浦潤一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第１書記は２５日、金日成(キムイルソン)主席の遺体を永久保存している平壌(ピョンヤン)の錦繍山太陽宮殿前広場で「軍創建８１周年」を記念して行われた観閲式に出席した。 式典では航空機がデモ飛行したが、ミサイルなどは登場しなかった。 参加した戦略ロケット軍司令官は、「我々の大陸間弾道ミサイルの第一の攻撃対象は米帝国主義の巣窟だ。戦略ロケット軍将兵らの手は発射ボタン上に置かれている」と述べた。北朝鮮が日本海側に展開している移動式発射台搭載の弾道ミサイルを指すかどうかは不明。 韓国国防省報道官は２５日、ミサイル発射をめぐる動向について「同じ状態が続いている」と述べ、警戒を維持する構えを示した。４月１０日頃までにミサイルに注入されたとみられる液体燃料については「相当長期間入れたままでも問題がない」と述べた。

ボストンで起きた爆破テロ事件に関連して、ニューヨークのブルームバーグ市長は２５日記者会見し、テロの実行犯たちは、ボストンの次にニューヨークの繁華街、タイムズスクエアを狙っていたことが分かったと発表しました。 ニューヨークのブルームバーグ市長は、この中で、テロの実行犯とされるチェチェン系の２人の兄弟のうち、入院先で警察の取り調べを受けている弟のジョハール・ツァルナエフ容疑者（１９）が「ボストンから車を運転してニューヨークに行き、タイムズスクエアで爆発物を爆発させるつもりだった」と供述したと、ＦＢＩ＝アメリカ連邦捜査局から連絡を受けたことを明らかにしました。 そして１２年前の同時多発テロ事件以来、「ニューヨークは今もアメリカを憎むものにとって大きな標的であることは変わりない」と述べ、市としては、監視カメラの技術の向上や、警察の情報収集能力を強化して、テロに対する警戒を怠らない姿勢を強調しました

アメリカ軍と中国人民解放軍が行う合同訓練や人材交流などの数が、ことしは去年よりおよそ２０件多い５０件に上る見通しが明らかになり、習近平国家主席就任後の新体制の下、米中の軍事交流が進展している現状が分かりました。 アメリカ軍は、軍備の増強や海洋への進出を急速に進める中国の人民解放軍に対して、双方の誤解などによる偶発的な衝突を避けるため、緊急時にも連絡ができる一定の信頼関係を作ることを目指しています。 こうしたなか、アメリカ軍の当局者は、ＮＨＫの取材に対して、ことし予定されている米中の軍事交流は、災害支援や海賊対策の合同訓練などすでに４２件が決まり、最終的には５０件に上るという見通しを明らかにしました。 これは、去年の軍事交流の数をおよそ２０件上回るものです。 当局者によりますと、アメリカ側は習近平国家主席による新体制の下、中国側もアメリカとの軍事交流に前向きになってきていると分析しているとい

紙面で読む「容疑者を逮捕」というＣＮＮの誤報は、ネットのニュースサイトも取り上げた＝「Ｔｈｅ　Ｒａｗ　Ｓｔｏｒｙ」から 　《メディアタイムズ》 　ボストン・マラソンで起きた爆破テロ事件で、米メディアの誤報が相次いだ。２４時間、ニュースを伝えることが当たり前になった時代。「速報競争」が激化するなかで起きた勇み足の連鎖だった。 　容疑者逮捕――。一報が流れたのは米東部時間の４月１７日午後２時前だ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事容疑者の再入国スルー　ロシア行きは監視、米当局対応に批判　ボストンテロ(4/25)ボストン２容疑者、別のテロも計画か　多数の爆発物所持(4/22)容疑者、普段通り３日間　ボストン・テ

【田嶋慶彦】ヘリコプターで上空からひそかに行動確認し、住宅に侵入したところを地上で現行犯逮捕――。香川県警は２５日、空と陸との連携で、男を逮捕した。 　住居侵入容疑で逮捕されたのは、丸亀市西平山町、無職池住幸雄容疑者（６５）。「盗み目的で入った」と容疑を認めているという。 　捜査１課によると、池住容疑者は同日午前１０時ごろ、三豊市高瀬町比地、無職女性（８０）方に侵入した疑いがある。２０１２年２月ごろから、県中西部で空き巣が約４０件あり、県警は池住容疑者の行動確認をしていた。 　この日は、池住容疑者が、捜査員が隠れるのが難しい田んぼが広がる現場付近で不審な行動をしていたため、県警のヘリで行動確認をしていた。女性宅に池住容疑者が侵入したのを確認したヘリの捜査員が、地上の捜査員に連絡し、現行犯逮捕した。 　ヘリのパイロットは、地上から機体が見えず、飛行の音も聞こえない上空２千メートルより高度を下

非核化拒む「北」　警戒も制裁も緩めてはならぬ（4月26日付・読売社説） 「核保有国」の既成事実化を図ろうとする北朝鮮の姿勢が、ますます鮮明になってきた。国際社会は、警戒も制裁も緩めるべきではない。 朝鮮人民軍創建８１周年の大会で、玄永哲総参謀長が「精密化、小型化された核兵器と運搬手段」を量産すると表明した。 ３月の朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩第１書記が指示した核戦力増強路線を受けたものだ。今後、核弾頭の開発に拍車をかけるつもりだろう。 さらなる核実験や弾道ミサイル発射に警戒が怠れない。 国際社会は結束して、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行する必要がある。核・ミサイル関連物資など禁輸品の疑いがある貨物の検査や金融取引の監視を徹底すべきだ。 中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は、北朝鮮が４回目の核実験を強行する可能性を指摘し、「断固として反対する」と述べた。 中国は、北

東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社は２５日、老朽化した橋やトンネルなどの大規模な建て替えや改修を行った場合、今後１００年間に少なくとも５兆４０００億円が必要との試算を発表した。 すべてを建て替えると５兆２０００億円の追加が必要で、総額は１０兆円を超えるという。 ３社は今後、国土交通省などと財源を協議するが、費用負担を巡っては、２０５０年に予定している高速道路無料化の延期や値上げなどが選択肢として浮上してくる可能性がある。 試算は、３社が管理する計約９０００キロの高速道路を現在の路線網を維持した形で１００年後も利用できるとの想定で算出した。 全国約１万７０００か所ある橋では、約１６％にあたる約２７００か所で路面の全面的な更新が必要となるほか、約８２％は一部を補修する「修繕」が必要とした。総延長約１６００キロのトンネルでも５％に相当する約８０キロで、路面の浮き上がりの全面更新が必要とした

中国の習近平国家主席とフランスのオランド大統領は２５日、北京で会談して原子力分野の協力を強化することで一致し、フランスとしては、今後、原発建設の増加が見込まれる中国市場への売り込みを強めたい考えです。 中国を訪れているフランスのオランド大統領は中国の習近平国家主席と２５日、北京の人民大会堂で会談しました。 この中で両国は原子炉や核燃料の共同研究など原子力分野の協力を強化することで一致し、フランスの原子力企業「アレバ」が中国国内で使用済み核燃料の再処理工場を建設するため、技術協力することでも合意したということです。 中国はエネルギー需要の増大とともに大気汚染などを改善するため、石炭依存からの脱却を目指しており、現在１７基ある原発を２０２０年までにおよそ５倍に増やす計画とされています。 このため、フランスとしては東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「原発離れ」が進む国もあるなか、今後拡大

愛知県安城市の集合住宅で、通路に置いてあったタイヤなどに火を付けたとして、県警安城署は25日、器物損壊の疑いで同市の職業不詳石崎孝行容疑者（36）を現行犯逮捕した。同署によると黙秘している。 市内では3月以降、不審火が二十数件続いており、県警などが警戒していた。

（2013年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 南オーストラリア州は輝きを放つコインの裏側を経験している。 オーストラリアのジュリア・ギラード首相は4月9日、外交上の大成果を収め、6日間に及ぶ中国訪問を締めくくった。両国は「戦略的パートナーシップ」を構築した。これは両国首脳が年次会合を持つ誓約だ。 鉄と石炭に対する中国の需要は、中国がオーストラリアにとって最大の貿易相手国となり、またオーストラリアが大半の先進国より経済的に活況を維持する一助となった。だが、オーストラリアの一部の地域では、中国との新しい関係は好況がもたらす有難くない副作用を思い出させている。 ギラード首相が北京で中国の李克強首相とともにパートナーシップ協定に署名していた頃、南オーストラリア州の経済は最新の打撃に見舞われていた。米ゼネラル・モーターズ（GM）の子会社で、オーストラリア最大級の自動車メーカーであるホール

紳士も続々と来店「麻生さんと同じ帽子を」　今月１８、１９日（現地時間）に、米ワシントンで行われたＧ２０。前回のロシア・モスクワＧ２０で、麻生副総理が「ギャングスタイル」と国内外で話題になったが、今回も期待通り（？）、ソフト帽着用で成田を出発した。帽子専門店では麻生ファッションの話題で盛り上がり、なんと「ギャングスタイル」の英文字とともに、帽子を斜めにかぶった麻生氏の姿をモチーフにしたＴシャツまで登場している。　さて、話題の帽子だが、麻生氏の帽子はどのブランドのものなのか気になる。麻生氏の親族によると、巷で言われている伊老舗ブランド「ボルサリーノ」でほぼ間違いないようで、「本人も否定はしていません」という。　ボルサリーノジャパン（東京都千代田区）に聞くと、「（麻生氏の）帽子を実際に手に取って拝見したわけではないので、確実なことは申し上げられません」。それでも同じような帽子が欲しいという客がい

相模原市緑区牧野の県道で２３日早朝、散歩をしていた近くの６０歳代の女性が、成獣と見られるクマと出くわした。女性が目線をそらさずに、にらみつけながら後ずさりすると、クマは反対方向に逃げたという。女性にけがはなかった。 　市によると、女性が県道のカーブに差し掛かった際、前からクマが歩いて来たという。両者の距離は５〜１０メートルほど。女性は以前に学んだ対処法どおりに行動した、と話したという。 　現場の周囲は山林で、民家から約３００メートル離れている。同市の人里でのクマの目撃情報は昨年２８件で、このうち牧野地区は３件。市内の人里では今年初の目撃情報で、市は周辺住民に警戒を呼びかけた。 関連リンク神奈川県のニュースは地域情報ページでも

日本と同じパッケージの紙おむつが売られている中国・北京市内の店舗（大王製紙提供）中国の紙おむつ市場は伸び続けている 　【大和田武士】紙おむつメーカーが、中国進出を加速させている。大王製紙や花王が現地生産を本格化させ、巨大市場での「地産地消」の態勢を整える。輸出中心だった戦略を見直し、輸送費を減らすことで生産コストを下げて、価格競争力を高めるねらいだ。 　「グーン」ブランドの大王製紙は２５日、沿岸部の江蘇省で工場を新設すると発表した。総工費は約６０億円。いまは中国で販売する紙おむつは日本から輸出するが、１１月から現地で月産３千万枚の態勢を整える。現地法人の藤田浩幸社長は「一人っ子政策の中国では品質の良い日本の紙おむつへの関心が高い」と話す。 　昨年に内陸の安徽省に工場を建てた花王も１月から、中国で「メリーズ」ブランドで販売を始めた。現地生産に切り替え、販売価格を日本の約６割に抑えた。 続きを

憲法改正を巡る議論が活発化するなか、民主党、みんなの党、共産党などの有志の国会議員は、個人の尊重や幸福を追求する権利などを定めた憲法１３条について、国民生活を守るうえで最も重要な条文だとして、その意義を再確認しようという議員連盟を発足させました。 民主党やみんなの党、それに共産党などの有志の国会議員は、２５日、「憲法改正を巡る議論が活発化している今こそ、憲法の理念を真に理解することが必要だ」などとして、個人の尊重や幸福を追求する権利などを定めた憲法１３条について議論する議員連盟を発足させました。 国会内で開かれた初会合には国会議員１１人が出席し、呼びかけ人の１人の民主党の小西洋之参議院議員は、「１３条は憲法の中で一番大切な条文であり、その意義についてきちんとした知識を深めたい」と述べました。 そして会合では、今後、有識者から意見を聴くなどして議論を重ね、国民生活を守るうえで重要な１３条の意

東京に事務所を置くアメリカの会社が、事業への投資として日本の顧客から集めた１３００億円を超える資金の多くが確認できず、不明になっていることが分かり、金融庁は登録取り消しの処分を行う方針を固めました。 問題となっているのは、東京・千代田区に事務所を置くアメリカの債権回収会社「エムアールアイインターナショナル」です。 この会社は、アメリカの医療機関が保険会社に診療報酬を請求する権利などを買い取って回収する事業を行っていて、この事業への投資として、日本の顧客およそ８７００人から１３００億円を超える資金を集めていたということです。 会社側は、集めた資金はアメリカの金融機関の口座で管理しているとしていますが、関係者によりますと、証券取引等監視委員会の検査では資金の多くが確認できず、不明になっているということです。 会社が約束していた顧客への配当の支払いも滞っているということで、金融庁は、２６日にも金

靖国参拝、中韓に配慮を＝民主幹事長 靖国参拝、中韓に配慮を＝民主幹事長 民主党の細野豪志幹事長は２５日の記者会見で、閣僚の靖国神社参拝について、「慰霊の念は静かに表すべきであり、閣僚の方々が節目の日に参拝するのは慎重に考える必要がある」と指摘した。その上で「中国と韓国が（反発して）立場を硬化していることは残念だ。外交上、つけ入る隙を与えるような形にはしたくない」と述べ、中韓両国に配慮した対応を求めた。　（2013/04/25-19:16）

米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も−靖国問題 米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も−靖国問題 【ワシントン時事】安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、日韓、日中関係が一段とぎくしゃくしていることに対し、米国内で懸念が強まってきた。経済、安全保障両面の思惑から東アジアの安定を望むオバマ政権は冷静な対応を要請。安倍晋三首相がいたずらに対立を深めたと非難する主要紙も出てきた。 　２４日付のニューヨーク・タイムズ紙は「日本の不必要なナショナリズム」と題する社説を掲載。靖国参拝について「北朝鮮の核問題を協力して解決すべきときに日本の方から中韓両国の反感をあおったのは著しく無謀な行動だ」と指摘した。 　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は同日付の国際面トップでこの問題を取り上げて高い関心を示し、「首相は経済政策から歴史問題に軸足を移している」と解説した。 　

【細見るい】ソニーは２５日、２０１３年３月期決算の業績予想を上方修正した。売上高は今年２月時点の予想より３％増の６兆８千億円、純利益は同２倍多い４００億円になる見通し。アベノミクスによる円安と株高が業績予想を大きく押し上げた。純損益の黒字化は０８年３月期以来５期ぶりとなる。 　本業のもうけを示す１３年３月期の営業利益は、同７６・９％多い２３００億円になる見通し。ソニーは１月、ニューヨークの米国本社ビル売却により、営業利益が約６１６億円増えると発表。当時は１ドル＝９０円前後の想定だったが、実際にビルを売った３月には１ドル＝９５円ほどまで円安が進み、ビル売却による増益効果は約３５億円拡大した。 　また、国内で株高が進み、子会社のソニー生命の株式運用益が増えたことも業績予想の上方修正につながった。１３年３月期決算は５月９日に発表する。 関連記事任天堂、２年連続赤字　３ＤＳなど海外で伸び悩む(4/

サッカーＪ１浦和レッズの株主総会が開かれ、２０１２年度の事業収支が承認された。経常利益は１億５２００万円と過去５年間で最高となり、２期連続の黒字だった。橋本光夫社長の再任も決まり、クラブ史上最長の５期目となった。 発表された収支状況によると、１２年度の営業収入は５３億５３００万円、営業費用（支出）は５２億２００万円。営業利益は１億５０００万円、当期純利益は１億５１００万円。