日本銀行は毎年１月と７月に、10年が経過した金融政策決定会合の議事録を公開している。 それにより今年１月、2008年の議事録が完全公開されることとなった。 www.boj.or.jp もちろん、2008年といえば「あの」忘れ得ないショックがあった年である。 www.newsweekjapan.jp というわけで、今回の議事録は是非とも読んでおきたいところなのだが、如何せん、通常２日間やる会議（しかも、当時は通常会合に加えて緊急会合も催された）の、「３桁ページ当たり前」議事録であるのに加え、目ぼしい時期に当たりをつけて読み始めるとしても、当時の金融危機イベントが満載すぎて何の話をしているのかを追うのが大変。 もちろんジャーゴンも飛び交うし、なにより無駄にカタカナ混ぜて話したがるインテリルー大柴みたいな人もおり、議事録という性質上、読み手のことなんて考えてくれない大作なのである。 そこで今回は

お知らせ このエントリについての実務上のポイントはこちらにまとめました。 nots.hatenablog.com 当初の予想より早く、ギリギリ昨年内にまとまった平成27年度税制大綱。 平成27年度 税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党 この中の主要な論点はいろいろな方がまとめているようなのでそちらにお任せしましょう。 １５年度与党税制改正大綱 ポイントは？ | 日テレNEWS24 [PDF]速報！平成 27 年度税制改正大綱：小谷野公認会計士事務所 税制改正大綱まとめ - Togetterまとめ というわけで、今回はほとんどの人にまったく関わりがないこちらの話題をあえて取り上げてみます。 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化 ・非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除の適用を受ける居住者は、親族関係書類及び送金関係書類

現在、みんなの党は党HPのトップ経由で大々的に、独自の政府の日本郵政株式売却案を提言し、同時にそれへの意見募集を行っています。 ※画像は「ご意見募集サイト｜みんなの党」より その具体的な案は上記サイトを見ていただければと思いますが、カンタンにみんなの党の主張を要約してしまうと、以下のようになってしまいます。 「あと１年ほどで政府は民間に日本郵政株を売却してしまうが、その子会社であるゆうちょ銀行㈱は民間銀行と比べて過剰に資産を保有しており、その金額は４～５兆円と推測される。 したがって、いまの（まだ財務大臣が100％株主である）うちに、ゆうちょ銀行㈱から４～５兆円を*1国庫に引き出しておかないと、この４～５兆円が消えてしまう。」 「引き出す」などの表現の単純化は行っていますが、概ね趣旨は変わらないはずです。 彼らがその主張の論拠とするのは、「ゆうちょ銀行㈱が過剰に資産を抱えているために、その

【恐怖】広島で土砂崩れが起きた場所の昔の名前がとんでもなく恐ろしい･･････ : スコールちゃんねる 上は 「とくダネ！」画像のキャプチャからですのでそのうち消すかもしれません。 広島の土石流、最大瞬間時速１４４キロか 衛星画像分析：朝日新聞デジタル 菅教授によると、土石流の時速は一般的に時速３６キロ程度だが、阿武山中腹で起きた土石流は斜面が急で量が多く、瞬間的に２～４倍の時速７２～１４４キロ程度が出ていた可能性があるという。 というように、今回の広島土石流被害ですが、その甚大な被害は皆様すでにご存知の通りと思います。 朝日新聞の記事にもありますように、「時速72km」ともなれば逃げ切れるはずもありませんし、それ以前に、われわれは家屋に逃げ込めば一定の安心感を得てしまうものです。 ですが、今回の災害を通してみても、その安心感が幻であることは間違いないようです。 こうした事実を再確認し、我

「実質的負担をほとんどせずに自治体から贈り物がもらえる」と評判のいわゆる「ふるさと納税」が、安倍政権が統一地方選を睨んで掲げる「地方創生」政策の恩恵を受けて、税金が軽減される寄付の上限額を現在の２倍に引き上げる方針が挙がっているという。 注：以下にこの記事の追記を行っています。(2014/12/17) ふるさと納税、控除上限を２倍に拡充 自民圧勝で大綱に盛り込まれる公算拡大 - Not-So-News 政府は、出身地などの地方自治体に寄付すると居住地での税金が軽減される「ふるさと納税」制度を、２０１５年度から拡充する検討に入った。税金が軽減される寄付の上限額を現在の２倍に引き上げ、手続きも簡素化して、年末に決定する１５年度税制改正に盛り込む方針。地方への寄付を活発化させる効果を狙っており、来春の統一地方選をにらんで「地方重視」を掲げる安倍晋三政権の目玉政策にしたい考えだ。 ふるさと納税は、

エアバス解約問題で大揺れのスカイマーク、本日の四半期開示でついにGC注記が付いてしまいました。 新興航空会社のスカイマークは２９日、欧州旅客機大手エアバスから導入予定の大型旅客機「Ａ３８０」について、購入契約の解除を通告されたと発表した。 （中略） スカイマークの西久保慎一社長が２９日に記者会見し、エアバスから２７日にファクスで契約解除の通告があったことを明らかにした。契約解除に至った理由として、資金調達の能力が疑問視されたと分析し、「円安による（円換算の機体価格の上昇などの）コスト高を読み切れなかった経営の甘さがあった」と述べた。 経営の甘さ…スカイマークにＡ３８０解約通告 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 本件については、「スカイマークの違約金問題 ～ 業績推移とエアバス機発注に係る為替のワナ等｜Accounting, Tax and M&A」にて端的かつ詳しく述

NHKニュース見てたけど 「今、アメリカ経済は好調です。車が飛ぶように売れていきます。理由は低所得者向けの低金利ローンです。」 なんか数年前同じようなニュースがあった気がするんですが #NHK — はやぶさ (@24e5hayabusa) July 22, 2014 2日で約3,000RTされたこのツイート。 それだけあの金融危機という名の惨劇は、あるいは、単に「サブプライム」という単語は、我々の頭にまだまだこびり付いて離れないということなのだろう。 今回はこのツイートをもとに、この「新たなサブプライム」の現状を少しだけ見てみよう。 「誰でも借りられます」　低所得者層も利用する中古車店ではそのような看板も目立つという。 （Photo: NYTimes.com/dealbook） 本件について先日DEALBOOKが取り上げている記事がちょうどあったので今日はそれをカンタンに紹介していくことに