戦闘が続くイラク北部からクルド人自治区アルビル（Arbil）近郊の避難民キャンプに逃れた女性たち（2014年6月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/KARIM SAHIB 【7月25日 AFP】国連（UN）は24日、イラクのイスラム武装勢力が11～46歳の全ての女性に対し、女性器切除（女子割礼）を受けるよう命じたとの情報を得たと発表した。しかし、専門家の間からはこの情報の信ぴょう性を疑う意見が出ている。 駐イラク国連職員のうち2番目の地位にあるジャクリン・バドコック（Jacqueline Badcock）人道調整官は、テレビ会議を通じてジュネーブ（Geneva）で記者会見を行い、同日朝にイスラム教スンニ派（Sunni）武装勢力「イスラム国（Islamic State、IS）」（旧イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISI

「ママ、かゆい…」地震でやけど負った5歳男児が死亡　医師に“入院できない”と告げられ…「守ってあげられとったら」母の悲しみ癒えず

パレスチナ自治区ガザ（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ北部で２４日、国連の避難所として使われていた学校が砲撃され、国連関係者によると少なくとも１６人が死亡、多数が負傷した。犠牲者の数はさらに増える可能性もある。 パレスチナ自治政府はイスラエルを非難する声明を出し、ガザの避難民が標的にされたと述べた。この砲撃で２００人以上が負傷し、そのほとんどは女性と子どもだったとしている。 一方、イスラエル軍は、ガザから発射されたロケット弾が、イスラエルに届かずに爆発した可能性があるとした。 国連報道官によると、砲撃された学校の場所はイスラエル軍に知らせてあったという。 病院には負傷者が次々に運び込まれた。泣き叫ぶ幼い娘に寄り添うことしかできない父親の姿もあった。別の場所には１歳の女の子の遺体が安置され、廊下は家族の安否を確認しようとする人たちであふれた。

大分県教職員組合（大分市）が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、下村博文文部科学相は２５日の閣議後会見で「教職員が構成員である教職員組合が、旅行業法に違反したことは非常に問題だし、遺憾だ。事実関係を把握し、観光庁、大分県教育委員会と連携して対応したい」と不快感を示した。

米ニュージャージー（New Jersey）州ベイヨン（Bayonne）に帰港した、クルーズ船（2014年1月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Andrew Burton 【7月25日 AFP】米国に寄港するクルーズ船内では、性的暴行が「よくありがちな」出来事となっている――運航会社が宣伝するような楽しく、陽気なイメージとはかけ離れた船旅の実態が、23日の米上院委員会で明らかにされた。 同日開かれた上院の商業科学運輸委員会の公聴会には性的暴行の被害者を含め複数の証人が出席した。同委員会はクルーズ船の乗客の権利を強化するための法整備を検討している。 カリブ海（Caribbean）でのクリスマス・クルーズで性的暴行を受けた10代の自閉症の少女の弁護士で非営利団体（NPO）「全米犯罪被害者センター（National Center for Victims of Crim

［北京　２４日　ロイター］ - 中国の期限切れ食肉問題は、同国でビジネスを展開する外国企業にも「健康被害の警告」を発している。中国での急成長で「太ってきた」一部の外国企業からは、ぜい肉の下に隠れていた「病巣」が見つかっている。 ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）を運営する米ヤム・ブランズと米マクドナルドには、中国企業・上海福喜食品から期限切れの食肉が供給されていた。上海福喜は親会社の米食品卸売会社ＯＳＩグループが厳しく安全を管理していたはずだが、古くなった肉の流出は防げなかった。

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ウクライナ東部グラボベ（Grabove）近くのマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便の墜落現場に残る機体の残骸（2014年7月20日撮影）。(c)AFP/BULENT KILIC 【7月25日 AFP】乗客乗員298人を乗せてウクライナ東部の親ロシア派支配地域に墜落したマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便に搭乗していた女性の両親が、娘はまだ生きているとの信念を胸に、オーストラリアからウクライナへと向かった。豪メディアが25日、報じた。 イェルジ・ディジンスキー（Jerzy Dyczynski）さんとアンジェラ（Angela Dyczynski）さん夫妻の一人娘であるファティマ（Fatima Dyczynski）さん（25）は、豪パース（Perth）に住む両親の元を訪れるため、オランダ・アムステルダム（Amsterdam）からマレーシア・クア

イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザで２４日に起きた国連運営の学校への砲撃で、国連の潘基文（パンギムン）事務総長は同日、「この行いを強く非難する」との声明を発表した。イスラエル軍とガザを実効支配するイスラム組織ハマスの戦闘で増え続ける市民の犠牲に、双方に対する批判が強まっている。　砲撃は２４日午後、ガザ北部ベイトハヌーンの学校で起きた。数百人が避難していた建物を複数の砲弾が直撃。子どもや国連職員ら少なくとも１５人が死亡し、２００人以上がけがをした。　イスラエル軍は現場付近で地上部隊がハマスの戦闘員と交戦していた事実は確認したが、詳細は「調査を進める」としている。

中国・上海の食品加工会社「上海福喜食品」が使用期限切れの鶏肉を出荷していた問題で、日本マクドナルドは２５日、中国製のチキン商品の販売を全面的に中止すると発表した。同日から実施した。　同社は、鶏肉については中国とタイから調達しているが、今回の問題を受け、消費者の中国産鶏肉への不安が高まっているとして、全量をタイ製にすることにした。　鶏肉を使用しているメニューは「チキンマックナゲット」「チキンクリスプ」「チキンタツタ」など８種類。店舗によっては、特定のメニューで中国産のみを扱っていることもある。その場合は、タイ産の鶏肉が届くまで販売を休止する。　同社のサラ・カサノバ社長は今回の決定に関して「上海福喜食品の件を契機に当社の中国製チキン商品に対する懸念が高まっていることを受け、この決定をした。私たちにとって、お客様に提供する食事とブランドに対する信頼が何よりも大切だ」との内容のコメントを発表した。

中国・遼寧（Liaoning）省大連（Dalian）市（2007年9月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/WEF 【7月25日 AFP】外務省関係者や報道によると、中国で麻薬密輸の罪により死刑判決が確定していた50代の日本人の男に対する刑が25日午前、執行された。 在中国日本大使館の高官は匿名でAFPの取材に応え、「（在瀋陽（Liaoning）総領事館の）大連（Dalian）出張駐在官事務所に今朝、大連の裁判所から、判決が確定していた日本人の男の死刑を執行したと連絡があった」と述べた。この高官は、プライバシーを理由に男の身元は明らかにせず、罪は「麻薬に関するもの」だと述べるにとどまった。大連の司法関係者はAFPの取材に応じなかった。 時事通信（Jiji Press）によると、中国での日本人に対する死刑執行は、2010年4月に麻薬密輸罪で4人に対して執行されて以来、5人目となる。(c)AFP

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

ロッテリアは、「山形牛ハンバーグステーキバーガー」を２９日に数量限定で発売する。約６ｍｍの粗びきにした山形牛のハンバーグに、濃厚なデミグラスソースと、山形・庄内産の大豆と米で作ったみそを使った「トマトみそアリゴソース」をあわせた。サラダ付きで、税込み１３００円。

週5日勤務の「当たり前」がバカらしい 高校や大学を卒業したらすぐに会社員として勤務。週に5日働いて、2日だけ休む――。これが、これまでの日本で多数派の、いわゆる普通の就職です。さらに、雇用契約期間の定めのないいわゆる「正社員」になることが彼らの幸せなのだろうと、みんなが信じこんできました。企業も学生を正社員として採用できることが「最高のおもてなし」だと考え、それを最上位に設定し、組織運営がなされてきたわけです。 しかし最近は、正社員として組織に属すことをを必ずしも望まない若者が現れるようになりました。僕が取り組んでいる採用プロジェクトでも、さまざまな可能性を模索したいという理由から、あえて週3日だけの勤務を希望し、自由の効く契約社員としての就職を望んだ学生もいたり。詳しくは後述しますが、正社員という雇用形態（というのもなんら法的地位のないあいまいなものなんですが）やフルタイムという勤務形態

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

アメリカで、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を原発の安全対策に生かそうと専門家が報告書をまとめ、深刻な事故が起きた際に病気の人やお年寄りといった弱い立場の人を守るための対策を検証することが重要だと提言しました。 「アメリカ科学アカデミー」では福島第一原発の事故から得られた教訓を安全対策に生かそうと、おととしから全米の専門家を集めて議論を続け、２４日にその結果をまとめた報告書を公表しました。報告書は、当時の日本では深刻な事故を想定した緊急時の対応が不十分だったとしたうえで、政府と地方自治体の意思の疎通がうまくいかなかったことや、除染が必要だとする放射線量の基準があいまいだったことなどが、政府に対する国民の不信を招いたと指摘しています。 そのうえでアメリカでは、電力会社や政府は深刻な事故が起きた際の周辺住民への情報の提供のしかたや、病気の人やお年寄り、子どもといった弱い立場の人を守る

小保方さん「カンカンに怒っている」　ＮＨＫに追い回され負傷 小保方晴子さん Photo By スポニチ 理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター（神戸市）でＳＴＡＰ細胞の再現実験に臨んでいる小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人の三木秀夫弁護士が２４日、小保方氏が実験からの帰途、ＮＨＫの記者やカメラマンに長時間追い回され、頸椎（けいつい）捻挫、右肘筋挫傷で約２週間のケガを負ったと明かした。三木弁護士によると小保方氏は「カンカンに怒っている」という。 三木弁護士によると、小保方氏は２３日午後５時半ごろ、理研の外にバイクが複数台止まっているのを目撃。同８時ごろ、通常の乗用車ではなく、警戒してタクシーで帰路に就いた。神戸市内のホテルで別のタクシーに乗り換えたタイミングで、追跡されていることに気付き、すぐに、そのホテルに引き返したという。 　ホテルに逃げ込んだのは同９時ごろ。ロビーでＮＨＫを

保管スペースが限界に近づいている汚泥焼却灰のコンテナや袋。建設資材化の搬出作業の撮影は許可されなかった＝横浜市金沢区で 東京電力福島第一原発事故の影響で横浜市の下水汚泥に放射性セシウムが含まれ、最終処分が凍結されている問題で、市が焼却灰を建設資材化する業者に試験的に搬出し始めたことが分かった。市は「資材に混ぜて薄めるため、放射性廃棄物として扱う必要がないレベルになり、安全と確認している」としているが、発表していない。（橋本誠）　毎日約四十トン発生する焼却灰は以前はセメント原料として業者に再利用されていたが、原発事故で停止。二カ所の汚泥資源化センターに保管されている量は約三万四千五百トン（六月末現在）になり、置き場所は限界に達している。市は新たに発生する焼却灰を南本牧廃棄物最終処分場（中区）の陸地部分に埋め立てる計画だが、住民や港湾関係者の反対で実現していない。　保管している焼却灰の放射性物

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

【7月25日 AFP】インド東部・西ベンガル（West Bengal）州の村で24日、前日夜から行方不明になっていた7歳の少女が、木に首をつった状態の遺体で見つかった。地元住民らは、少女が誘拐され、レイプされた上で殺害されたと主張している。地元警察が明らかにした AFPの電話取材に応じた地元警官によると、犯人とみられる3人の男は、怒った住民らに追い詰められ、暴行を受けて重傷を負い病院に搬送された。住民らは男らを絞首刑にするよう要求しているという。 地元メディアは容疑者のうち1人が住民の暴行によって死亡したと伝えているが、その情報の真偽は確認できていない。 警察によると、少女は23日夜、自宅近くで行方不明となり、心配した家族や住民らが捜していた。住民の1人はNDTVテレビに対し、「昨夜は少女を発見できなかった。すると今朝の9時半ごろ、ニームの木につり下げられた少女を見つけた」と語った。 地元

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 米ボストン発のデザインUSBメモリ「MIMOBOT」とハローキティがコラボした商品がかわいいと話題になっています。「クッキングパパみたい」という声も。 ！！ USBメモリ MIMOBOTは、人気キャラクターや著名アーティストらをフィーチャーしたデザインが特徴のUSBメモリ。2005年に誕生して以来、これまでに数百のデザイナーズ商品が展開されています。 こちらの「HELLO KITTY CLASSIC X MIMOBOT」は、サンリオ50周年を記念して2010年に発売されたもの。キティ本体が縦に伸びた斬新なデザインとなっています。公式サイトでの価格は14.99ドル～49.99ドル（容量8Gバイト～32Gバイト）。Amazon.co.jpなどでも購入できます。 50周年シリーズ このほか公式サイトでは、同じく縦長のオタク版キティや、通常

日本マクドナルドホールディングスは25日、仕入れ先の中国食肉加工会社「上海福喜食品」が使用期限を過ぎた鶏肉を使っていたことを受け、中国製チキン商品の調達を中止し、同日付で中国製チキン商品の販売をやめたと発表した。中国製チキン全般に消費者の不安が高まっているためで、今後、チキン商品は全てタイ製の鶏肉に切り替える。マクドナルドによると、中国製の鶏肉を使った商品はチキンクリスプ、チキンエッグマフィン

ＳＴＡＰ細胞問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）を追いかけて取材への回答を強要し、小保方氏が首と右肘を負傷したとして、小保方氏の代理人、三木秀夫弁護士と理研は２４日、ＮＨＫに抗議したことを明らかにした。ＮＨＫ大阪放送局の報道部長らが同日、三木氏の事務所を訪れて謝罪したという。 三木氏によると２３日午後８時ごろ、ＮＨＫの記者とカメラマンら５人が小保方氏を神戸市内のホテル内で追いかけ、エスカレーターの前後をふさぐなどして質問をした。女性スタッフはトイレまでついてきたという。小保方氏は立ち去ろうとしてもみ合いになり、２４日に受診したところ、頸椎ねんざや右肘筋挫傷で全治２週間と診断された。 小保方氏は三木氏に「体中が痛い。何か私が犯罪でもしたのですか」「右手が痛いと実験に支障が出る。非常に悔しい」と話したという。戦線離脱中のヤンキース・田中将大投手と同じく右肘の状態が心配さ

7月17日にオランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空17便（MH17）がウクライナ・ドネツク州グラボヴォ付近に墜落した。7月24日現時点では、親ロシア派の「ドネツク人民共和国」が発射したロシア製地対空ミサイル「ブーク」が同機を撃墜した可能性が濃厚だ。 この事件の被害者へ哀悼の意を表すことと、事件解明を切に願うことは当然として、当コラムでは宇宙関連という面から見てみたい。 米政府高官の“意図的な”リーク まず興味深いのは、米航空宇宙専門誌のAviation Week誌が事件発生直後に米高官の発言として「MH17はミサイルにより撃墜された」と伝えたことだ。 同誌は高官が「アメリカはミサイル発射を検知するシステムを持っている」と発言したとしている。これは明らかに、アメリカが保有する早期警戒衛星システム「DSP（Defense Support Program）」と、現在構築中の次世代早期

日清戦争（１８９４～９５年）開戦１２０年に当たる２５日、中国各紙は「歴史をかがみに警笛を鳴らそう」などと主張する社説を掲載した。国営通信の新華社は「侵略の歴史」に絡め、安倍晋三政権の安全保障政策への警戒を呼び掛ける論評を発表。習近平指導部は「屈辱の歴史」や「日本の脅威」を強調することで、一層の軍拡を正当化していくとみられる。　新華社は、安倍政権は「積極的平和主義」などのスローガンを掲げつつ集団的自衛権行使容認を閣議決定するなど「『富国強兵』を進めており、１２０年前をほうふつとさせる」とした。共産党機関紙、人民日報は日清戦争での敗北を教訓として「（中国の）核心的利益」を守るために十分な戦力が不可欠と主張。一方で、敗北は「清朝末期の深刻な腐敗も原因」と指摘した。（共同）

原子力発電所から出る使用済み核燃料について、国は資源としてすべて再処理して利用するとした「核燃料サイクル政策」の実現を目指していますが、日本原子力研究開発機構が、再処理せずにゴミとして処分した場合の環境への影響を評価し、「処分は可能」とした初めての報告書案をまとめたことが分かりました。 使用済み核燃料を巡る今後の議論の行方が注目されます。 原発から出る使用済み核燃料について、国はすべて資源として再処理し、燃料として利用する「核燃料サイクル政策」の実現を基本方針としていて、ゴミとして処分する研究はほとんど行われてきませんでした。 これに対して、ＮＨＫが入手した原子力機構の報告書案では、使用済み核燃料を再処理せずにそのままゴミとして地中に処分した場合の環境への影響を分析しています。 使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と比べて放射線量が高いなどの課題が指摘されていますが、報告書案では、仮に地下

コーヒー各社が高級コーヒー「ブルーマウンテン」の取り扱いを縮小する。キーコーヒーは秋から販売を一部休止、UCC上島珈琲は9月から4割前後の値上げに踏み切る。唯一の産地、ジャマイカでの生産量が、病害などで直近ピークの2007年から5分の1に減るためだ。総生産量の約8割を消費する日本市場への影響は大きく、高級コーヒーの代名詞"ブルマン"はますます高根の花になりそうだ。キーコーヒーはブルーマウンテン

北海道東部では今月初めからサンマ漁が解禁されましたが、水揚げ量はこれまでのところ記録的に少ない一方で、単価の比較的安いイワシが大量に水揚げされ、漁業者から困惑の声が上がっています。 北海道の東部では１０トン未満の小型船によるサンマの流し網漁が今月８日に解禁されました。 しかし、この２週間余りの地元での水揚げ量は５トンほどと去年の１０分の１程度にとどまって、統計を取り始めた平成９年以降、最も少なくなる一方で、イワシが大量に水揚げされています。 ２５日朝、釧路港に戻ったサンマの小型船からの水揚げもイワシがおよそ２０トンだったのに対してサンマは１トンほどにとどまりました。 釧路水産試験場によりますと、サンマ漁が不振な一方でイワシが大量に水揚げされる要因として、北海道東部から三陸沖にかけての先月下旬の海水温が例年より２度から３度高く、イワシが好む水温だったことが挙げられるとしています。 イワシはサ

（上の動画27分23秒あたりから） 専門家のはしくれとして、明言しておきます。集団的自衛権どころか、将来、もしも憲法が改正されて、自衛隊じゃなくて、日本国軍、ないしは日本国民軍になって、海軍・空軍・陸軍、そして海兵隊になっても、徴兵制というのは、決して導入されることはありません。 それはどうしてかと言うと、1975年に、アメリカはベトナム戦争に負けました。この敗戦を機に、アメリカ軍の大きな、変更がありました。戦争に負けて、アメリカは国民から兵を集めることをやめました。徴兵制をやめて、志願制にしたんです。アメリカなりに、ベトナム戦争の教訓をくみ取ってプロでないと、戦争に勝てないと。たとえば徴兵制っていうのは、まさしくこれ（拡散されているTweet）に書かれているように、諸外国は２年の場合が多いんですよ、いろいろありますけどね。２年間だけ兵士やっても、どんどんハイテク化して兵器自体が使えない。

ベンチャーのFOVEは7月25日、家庭用機器として世界で初めて視線追跡機能を持つヘッドマウントディスプレイ（HMD）「FOVE」を発表した。ゲームや医療分野での利用を見込み、来年夏の開発者キット発売を目指す。 これまでのHMDは視界は360度自由なものの、マウスやコントローラーによる平面操作がメインだった。FOVEは、視線追跡機能に加え、空間における頭の位置を取得する傾き検知やヘッドトラッキング機能を組み合わせることで、奥行きのある3次元空間で目の動きだけで操作できるのが特徴だ。 焦点位置を特定することで、見つめた位置がはっきり、離れるとぼけていく焦点表現を仮想世界で実現。よりリアルで没入感のあるゲーム体験を楽しめるという。産学連携研究として、医療福祉分野への展開も検討。手が不自由でも眼球の動きでマウスやキーボードを操作できるコミュニケーション機器などの開発を進めているという。

中国の独占禁止当局は米Qualcommが市場を独占しているとの判断を示したと、英Reutersが中国紙Securities Times（証券時報）の報道を引用するかたちで現地時間2014年7月24日に報じた。 Qualcommは現在、中国子会社が中国国家発展改革委員会（NDRC）の調査を受けている。NDRCは2月に、Qualcommが無線通信市場での地位を乱用し、価格の吊り上げなどに関与した疑いがあるとして調査に着手する意向を明らかにした。 Securities Timesの報道からは、現時点でNDRCが同社の独占的地位の乱用を認定したかどうかは定かではない。市場を独占していること自体は中国の法律に抵触しないが、NDRCが独占的地位の乱用を認めた場合、Qualcommは10億ドル以上の制裁金を科される可能性がある。 英Financial Timesは、「Qualcommに対する調査は、中国

バチカン市国で、ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王（右）から祝福を受けるメリアム・ヤヒア・イブラヒム・イシャグ（Meriam Yahia Ibrahim Ishag）さんと娘のマヤ（Maya）ちゃん（2014年7月24日撮影）。(c)AFP/OSSERVATORE ROMANO 【7月25日 AFP】スーダンで背教行為を理由に死刑判決を受けたが、世界中で判決に抗議する声が上がり、最終的に免罪されたキリスト教徒の女性が24日、家族と共にイタリアに到着し、ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王と面会した。 ローマ法王庁（バチカン）の声明によると、メリアム・ヤヒア・イブラヒム・イシャグ（Meriam Yahia Ibrahim Ishag）さん（26）一家は法王の自宅に招かれた。30分にわたる面会の中で法王は、イシャグさんの「勇気ある信仰の証し」と「粘

切り株に刺さったままのなた。ケニアのキアンゴマラ（Kiangomara）村で（2009年4月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/SIMON MAINA 【2月18日 AFP】アフリカ・タンザニアで16日、アルビノ（先天性白皮症）の男児（7）が学校から帰宅途中に襲われ、手首を切り落とされる事件が起きた。タンザニアや周辺国では、アルビノの体の一部が呪術の「護符」の材料として高く売れることから、こうした襲撃が後を絶たない。 今回、事件が起きたのはタンザニア南西部ミレパ（Milepa）県。地元自治体の発表によると、被害者の男児は友人4人と一緒に学校から帰宅する途中だったという。男児は現在、病院で治療を受けており容体は安定しているという。 同国ではこの数日前にも、南西部スンバワンガ（Sumbawanga）県で4人の子を持つアルビノの女性（39）が複数の男に襲われ、なたで腕を切り落とされたばかり。こ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

マレーシア航空機の撃墜事件が発生し、新たな局面を迎えたウクライナ紛争。同国では親欧米派の新政権と隣国ロシアを後ろ盾にした分離主義の親露派勢力との間で戦闘が続き、今回の撃墜事件をめぐっても双方が激しい応酬を続けている。そして舞台を移し、遠く離れた日本のネット上でも、両勢力の知られざる戦いが繰り広げられていた。◇　旧ソ連構成国のウクライナで昨年から始まった反政府デモが激化し、親露政権が崩壊する事態に至った２月下旬。それまでソチ五輪やロシア文化紹介など穏当な話題を中心につぶやいていた在日ロシア大使館公式ツイッターの語調が激変した。　「ロシアは現在ワシントンで報道されていることに驚きの念を抱いている。すべての外部の勢力およびウクライナの野党は、過激派などと早急にきっぱりと袂（たもと）を分かつべきだ」（２月２１日）、「ナチのグループはウクライナのキエフを支配しています」（３月２日）…。

白泉社は9月29日（月）、羽海野チカさんによるマンガ「3月のライオン」のオフィシャルファンブック『3月のライオン おさらい読本 初級編』を発売します。同作のオフィシャルファンブックが発売されるのは初めて。限定版には「ブンちゃんがまぐち」が付きます。 ▽ http://3lion.younganimal.com/osarai/ 『3月のライオン おさらい読本』には、作中に登場した場所への訪問、棋譜の“ディープ解説”、料理のレシピなどが掲載されます。カバーイラストは、羽海野さんの描き下ろし。ほか、描き下ろしマンガや羽海野さんと担当編集者の対談、コミックス販促ペーパーの再録など、さまざまな企画を用意。 限定版に付く「ブンちゃんがまぐち」は、羽海野さんが飼っている愛猫「ブンちゃん」（スコティッシュフォールドとアメリカンショートヘアーのミックス）のキャラクター。単行本のおまけマンガなどにたびたび登場

アニメ「銀河英雄伝説」のLINEスタンプが、LINEのWebストアに登場しました。ラインハルトやヤンをはじめとするキャラクターの名ぜりふや、少し意外な表情などが採用されています。中には、ネット上でしばしば見かけるアスキーアート（AA）「久々にワロタ」で話題の人物も。価格は200円です。 ▽ 銀河英雄伝説 - LINE スタンプ | LINE STORE ▽ 銀河英雄伝説 ON THE WEB - Goods情報 銀河英雄伝説のLINEスタンプは「黙れ下衆!!」「何と言われてもかまいませんよ」などの名ぜりふや名シーンが描かれています。セットには、2ちゃんねるなどで見かけるAA「久々にワロタ」で知られるハイドリッヒ・ラングの姿も。AAと同じ表情で正面を見据えるラングの横には、「ワロタ」と書かれています。 「ワロタ」 個性的なラインアップに、はてなブックマークのコメント欄には「久々にﾜﾛﾀ　こう

Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける ヴィッセル神戸は27日のガンバ大阪戦を「楽天グループデー」と称し、盛りだくさんのイベントを開催します。 そのイベントの中のひとつに、神戸のラジオ局「ラジオ関西」協力のステージイベントとして、応援番組「GOGO！ヴィッセル神戸」のスペシャルトークイベントと、「MUSIC H.E.A.D.S.」スペシャルLIVEが予定されていました。 しかし出演者のヨシダヒロキ氏のこのツイートが物議を醸すことに…… この日曜日は今度はヴィッセル神戸の競技場の横のビアガーデンで唄います。 ちょうどガンバ対ヴィッセル。ガンバを応援しまっせ！ http://t.co/JJ1aojtfGB — ヨシダヒロキ (@soulstone_co440) 2014, 7月 25 「ちょうどガンバ対ヴィッセル。ガンバを応援しまっせ！」

米航空宇宙局（NASA）の太陽観測衛星「SDO（Solar Dynamics Observatory）」が捉えた太陽フレア（2011年6月7日提供）。(C)AFP/HO/NASA 【7月25日 AFP】2012年に地球のそばをかすめた強力な太陽風は、地球を直撃していれば「現代文明を18世紀に後退させる」ほどの威力があるものだったと、米航空宇宙局（NASA）が23日、発表した。 NASAによると、2012年7月23日に地球の軌道上を駆け抜けた太陽風は、過去150年間で最も強力なものだった。しかし、何が起きているかを理解している人はほとんどいなかったという。 「もしも、（この太陽風の）発生がほんの1週間前にずれていたら、地球は集中砲火を浴びていただろう」と、米コロラド大学（University of Colorado）大気宇宙物理学研究所（Laboratory for Atmospheric

ロシアで発掘された恐竜の化石に複雑な構造の羽毛があることをベルギーなどの研究チームが発見しました。 この恐竜は鳥に近いグループではないと考えられ、研究チームでは進化の過程で恐竜が様々な種類に枝分かれする前から羽毛が備わっていた可能性があると分析しています。 これは、ベルギー王立自然史博物館などの研究チームが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」で発表したものです。 それによりますと、化石は全長１．５メートルほどの新種の恐竜で、ロシア・シベリアのおよそ１億６０００万年前の地層から見つかりました。 足首と尾以外に長さ１センチほどの羽毛が生え、中でも腕や足の付け根からは現代の鳥の羽毛に近い複雑な構造の羽毛の跡がありました。 恐竜のうち鳥に近いグループには羽毛があり、進化の過程で恐竜にいつ羽毛が備わったのか研究者の議論の対象となっていましたが、見つかった恐竜は骨盤などの特徴から鳥に近いグループとは別の

ロボコンといえば、高い技術力を駆使して製作したロボットが、妙技を競う大会――そんなイメージをひっくり返すようなイベントが開かれました。題して「技術力の低い人限定ロボコン」、略して「ヘボコン」。ヘボい、つまり出来の悪いロボットが３１体、東京のイベント会場「東京カルチャーカルチャー」に集合しました　ヘボコンを提案したのは、ユニークな電子工作の記事を執筆している、ニフティの石川大樹さん（３４）。「失敗作にはそれだけで価値があって面白い。つたないゆえの可愛さがあります」と、その魅力を語ります。誰でも参加できて、完成度の低い作品が一堂に会する場を設けようと企画したそうです。　当初はこぢんまりやるつもりでしたが、ブログで呼びかけたところ、８０体近くの応募がありました。工学部出身者や趣味で電子回路を設計している人もいますが、多くはほぼ初心者。人形がポールダンスをしながら攻撃するロボットで出場したアニポー

２５日午前８時４０分ごろ、千葉県松戸市内の小学校の校長から「小学３年の女子児童が学校に向かっている途中、男に車に連れ込まれそうになった」と県警松戸署に通報があった。女子児童にけがはなく、叫んで逃げたため男は車に乗って逃走したといい、県警は未成年者略取未遂の疑いも視野に捜査している。　県警によると同日午前８時１５分ごろ、同市古ケ崎の市道を歩いて登校中の女子児童（９）の前に立っていた男が、無言で女子児童のほほを両手で触るなどした。近くにはドアの開いた黒色のワゴン車があり、連れ去られると感じた女子児童は叫んでその場から逃げた。男はそのまま車に乗り、東方向に逃走したという。　女子児童は学校でのプール授業に向かう途中だった。男は３０代くらいで身長約１６５センチの小太り。灰色の半袖シャツを着ていたという。

最近、「おれはWebメディアサービスの最新情報をしってるぜぇぇぇ」的な、サイトを見てみると、「バイラルメディア、バイラルメディア」と念仏みたいに唱えています。 バイラルメディアとは、アメリカで人気のブログ・ニュースサイトの1形体。話題になりそうな動画や写真を紹介して、FacebookやTwitterで共有しやす作りになっています。 アメリカで注目を集めているから！　という理由で日本でも「バイラルメディアでゴザル」といったサイトが雨後の竹の子のように出てきています。 オイドンも、ハイパー★メディア↑クリエイター↓として、日本のバイラルメディアをチェックしたけど、どれもひどい。何が酷いがまとめてみると ●どこかで見たことがあるコンテンツばかり 感動エピソード！　動物おもしろ動画、死ぬまでに訪れたい観光地……などなど、ネット好きなら一度は見たことがルようなコンテンツがポコポコ載ってます。ザイーガ

MMD研究所は、2014年上半期のスマートフォンアプリ／コンテンツに関する調査結果を発表した。 これによると、スマートフォンを所有している20歳以上の男女565人のうち、350人（61.9％）がニュースアプリを利用しており、そのうち78.3％が「Yahoo!ニュース」を利用。次いで「LINE NEWS」が16.3％、「SmartNews」が15.7％、「Gunosy」が11.1％、「Antenna」が7.1％、「NewsPicks」が4.9％となった。サンプル数は少ないが、Yahoo!ニュースとそれ以外とで大きく差が開いた。キュレーションアプリは急成長していると言われているが、Yahoo!ニュースの力は依然として強いようだ。 Q：ニュースアプリを利用したことはありますか？（N＝350／単数回答） Q：あなたがよく利用しているニュースアプリを教えてください。（N＝350／複数回答） なお、福

（ＣＮＮ） 東南アジアでは食用目的の犬の密輸が問題になっている。密輸される犬の姿を写真でみることは心理的負担が大きい。 タイに住んで８年になるという英国出身の写真家、ルーク・ダグルビーさん（３６）はタイからラオスを経てベトナムに輸送される犬たちを取材した。処理工場では「私の目の前で犬たちが殴り殺された」と話す。 翻って米国では、犬などのペットのために費やされる額は今年だけで推定５８５億ドル（約５兆９０００億円）に達する見通しだ。 ダグルビーさんの写真を見れば「あの愛すべき、知的な動物を食べるなんて、ベトナムの人たちはひどすぎる」としか考えられないかもしれない。 しかしそう思う人は、全体像が見えていない。 ベジタリアンでもない限り、米国の方が高いモラルを持っているとはいえない。米国人は馬鹿馬鹿しいほどにベーコンが大好きだ。だが豚も高い知能を持つ動物であり、俳優のジョージ・クルーニーのようにペ

（ＣＮＮ） イラク北部モスルを制圧しているイスラム教スンニ派武装組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が、キリスト教やイスラム教の聖地とされる預言者ヨナの墓を破壊した。治安関係者がＣＮＮに明らかにした。 動画共有サイトのユーチューブには、寺院の建物が爆発し、炎と煙を噴き上げる映像が投稿された。 ヨナはイスラム教とユダヤ教、キリスト教に登場する預言者で、魚に飲み込まれた話で知られる。破壊されたのは、この預言者の埋葬地と伝えられる場所で、墓はイスラム教スンニ派のモスク内にあった。 治安関係者によると、ＩＳＩＳは墓の周りに爆弾を仕掛け、遠隔操作で爆発させたという。 ＩＳＩＳはイラク国内の複数の都市を制圧し、イラクとシリアにまたがるイスラム国家の建設を目指している。反イスラム的とみなした寺院などは破壊すると警告し、この数週間でモスルにある複数のスンニ派の聖地を破壊していた。 キリスト教系の

赤ちゃんを胸に抱いた母親の手にともるキャンドル。傷つき泣き叫び、命さえも奪われる子どもたちに寄せる思い。画面から伝わるむごたらしさに心を痛め、早くやめてと声を上げる人々が国内外にひろがっています▼イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの無差別攻撃がつづきます。すでにパレスチナ側の犠牲者は７００人をこえました。ユニセフの現地情報によると、殺された子どもは少なくても１４６人を数え、７割が１２歳以下です。被害はさらに増えています▼「安全な場所は、もうどこにもない」。地上と空からの攻撃にさらされ、日夜おびえ震える子どもたち。無防備な市民を巻き込んだ攻撃に国連の人権理事会もイスラエルへの非難決議を採択しました▼この地でくり返される悲劇。今回の発端はイスラエルの少年３人が誘拐され、遺体で見つかった事件でした。いまイスラエルに向け、イスラム武装抵抗組織のハマスからロケット攻撃がつづき、これがガザ侵攻の口

安倍晋三政権が来年度（２０１５年度)の予算編成に向け､財務省に各省庁が提出する概算要求の基準づくりを始めています。経済財政諮問会議で明らかにされた「予算の全体像」は、経済再生と財政再建を両立させるとして、社会保障予算には｢自然増｣にまで踏み込んだ削減を求める一方、来年春のいっせい地方選挙を意識し、地方向けなど「メリハリのついた」予算をめざすとしています。来年度は今年度に続く消費税の増税と、大企業向けの法人税減税が予定されています。財政再建や地方対策をいうなら、まず消費税の増税と法人税の減税を中止すべきです。 消費税増税で消費は低迷 概算要求基準は２２日の経済財政諮問会議に骨子案が示されており、２５日の閣議で了解、８月末までに各省庁が概算要求を提出し、予算の査定が本格化します。２２日の会議で安倍首相は、「アベノミクスの成果を地方に波及させる」「経済再生と財政再建を両立させる」などと指示しまし

日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員は２２、２３の両日、北海道電力泊原発３０キロメートル圏内の蘭越（らんこし）、倶知安（くっちゃん）、余市、古平（ふるびら）、積丹（しゃこたん）の各町と赤井川村の首長らと懇談、再稼働問題、避難計画策定などについて意見交換しました。 各町村長からは共通して、再稼働問題について原子力規制委員会任せにせず国が責任を持つべきだ、避難計画作成は極めて困難だという指摘が出ました。 宮谷内留雄蘭越町長は「規制委員会の基準の審査でクリアしても、それで安全とはならない。ちょっとでも不安があるなら再稼働はすべきではない」と述べ、嶋保余市町長は「町村で温度差はあるが、事故が起きれば一緒。農・漁業で風評被害もありリスクは大きい。動かさないで今後どうするかを考えるべきだ」と再稼働反対の姿勢を示しました。 本間順司古平町長は「避難経路は国道１本で、迂回（うかい）路がない。崩落や津波

福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町と浪江町行政区町会は２４日、東京電力に対して、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した慰謝料増額の和解案を受諾するように求める要求書を提出しました。同日午後、馬場有（たもつ）町長らが東京都千代田区の東電本店を訪ね、要求書を石崎芳行副社長（東電福島復興本社代表）に手渡しました。 同町は町民への賠償増額などを求めて、昨年５月に原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（ＡＤＲ）を申し立てました。センターは事故２～３年目の慰謝料を一律で月５万円増額（７５歳以上はさらに月３万円増）する和解案を示していますが、東電は拒否しています。 要求書は、東電が今年１月の特別事業計画で「和解仲介案の尊重」を誓っていると指摘し、「半年前に立てたばかりの誓いを裏切り、被害者の心情をさらに踏みにじったことは許されることではない」と厳しく批判しています。 馬場町長らは同日

「集団的自衛権にさわると戦争になる」。三十数年間、専守防衛を信じて、自衛官人生をまっとうした元幹部自衛官の口をついた“軍人の直感”。そこにこめられたのは、解釈改憲で自衛隊員を他国の戦争に「参戦」させ、血を流すことを求めた安倍政権の暴走へのやり場のない憤り。元幹部自衛官が胸中を語りました。　（山本眞直） 東日本の静かな住宅街でくらす元幹部自衛官。引き締まった体格が現役時代をしのばせます。開口一番、「安倍首相は少しの犠牲はやむを得ない、といいながら『戦争にはならない』といい、矛盾している」。 息子に問われて 人生をかけた自衛隊での生活を振り返りながら、「いまなぜ集団的自衛権なのか、分かる説明を安倍政権はしていない。邦人を乗せた米艦を援護するとかわけのわからないことを言っている」 元幹部は、孫をつれて久しぶりに姿を見せた息子に問われて一言、こう返した、といいます。「集団的自衛権にさわると戦争にな

第３９期囲碁新人王戦（しんぶん赤旗主催）の準決勝第２局、一力遼（いちりき・りょう）七段(１７)対村松大樹（ひろき）四段(２５)戦が２４日、東京都千代田区の日本棋院でおこなわれ、９８手までで白番の一力七段が中押し勝ちをおさめ決勝進出を決めました。これで決勝三番勝負は、一力七段対先に決勝進出を決めていた志田達哉七段(２３)の顔合わせとなりました。 決勝をたたかう一力七段、志田七段のいずれも初の決勝進出。また、ともに段位が新人王戦出場資格の六段を超えているため、今期が最初で最後のチャンスとなります。決勝三番勝負は９月におこなわれます。 一力七段は１回戦で橋本寛初段（関西棋院）、２回戦で堀本満成三段を連破。準々決勝では絶好調の許家元二段を破ってここまで勝ち上がってきました。 一力七段　１９９７年６月１０日生まれ。宮城県出身。宋光復九段門下。２０１０年夏期入段、今年、史上最年少記録で棋聖戦リーグ入り

（写真）「ガザでの虐殺をやめろ」との横断幕を掲げ、イスラエルに抗議するデモ参加者ら＝２３日、パリ（島崎桂撮影） 【パリ＝島崎桂】イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの空爆と侵攻に抗議するデモが２３日、パリで行われました。警察発表で約１万５０００人、主催者発表で約２万５０００人が参加し、イスラエル軍による暴力の停止とガザからの撤退を求めました。 デモ隊は「パレスチナは国家だ」「イスラエル製品をボイコットしよう」などと書かれたプラカードを手に「虐殺をやめろ」「イスラエルは犯罪者」などと唱和しました。 足に障害を持つエリアンヌ・リシェルさん（５４）は「（ガザで起きているのは）植民地化であり虐殺だ」と書かれた横断幕を沿道に広げ、デモ隊を激励。「こうしたデモには平和を求めるユダヤ人も必ず参加していることは忘れてはいけません」と話しました。 フランスではこの間、反イスラエルデモで、警官隊やイスラエル

【カイロ＝小泉大介】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザに対する空爆と地上侵攻は２４日になっても止まらず、同日午前の段階でパレスチナ人死者は７００人を超え、負傷者は４２００人以上となりました。国連や欧米諸国、エジプトなどによる停戦努力は続いていますが、実現に向けた見通しは依然立っていません。 イスラエル軍が１７日に地上侵攻を開始して以降、ガザの民間施設への爆撃が激しさを増しています。ロイター通信がパレスチナ当局者の話として伝えたところによると、一連の攻撃で全壊した家屋は４７５戸、半壊や一部損壊は２６４４戸に上っています。さらに学校４６棟、モスク（イスラム教礼拝所）５６棟、病院７棟も被害を受けています。 一方、地上戦突入でイスラエル軍の死者も増えており、２３日までに３２人となりました。イスラム武装抵抗組織ハマスによるイスラエルへのロケット弾攻撃をめぐり、欧米を中心とした航空会社がイスラエル

【パリ＝島崎桂】ウクライナ東部でのマレーシア機撃墜に関連し、親ロシア派武装勢力の代表の１人は２３日、親ロ派として初めて、同機の撃墜が可能な地対空ミサイルを親ロ派が所有していた可能性を認めました。ロイター通信のインタビューに答えたもの。 それによると「ボストーク大隊」を名乗る親ロ派勢力のホダコフスキー司令官は、親ロ派がロシア製の地対空ミサイル「ＳＡ１１（ブク）」を所有していると聞いたことがあると明言。ロシアが提供したものかについては明らかにしませんでしたが「ブクが存在した証拠を消し去るため、おそらくは送り返された」と述べました。 一方で同氏は、親ロ派によるブクを使用したマレーシア機撃墜の可能性を否定。他の親ロ派と同様、撃墜はウクライナ軍の犯行との見方を示しました。 欧米諸国はマレーシア機の撃墜にブクが使われたとの見方を強めています。親ロ派「ドネツク人民共和国」は当初、高高度を飛行中の航空機を

ロンドンで２２日、英政府と国連児童基金（ユニセフ）の共催で女性性器切除（ＦＧＭ）と児童婚の根絶に関する初の国際会議「ガールサミット」が世界５０カ国から５００人を超える代表が参加して行われました。キャメロン英首相は、英国内でも行われているＦＧＭ根絶のために国内法強化などの対策を表明しました。 ＦＧＭは、アフリカと中東で行われている女児の外性器の一部あるいは全部を切除する慣習。人権侵害であるとともに、女性の心身に長期的な影響を及ぼしています。ユニセフがサミットで公表した最新資料によると、ＦＧＭを受けた女性は２９カ国で１億３０００万人以上、１５歳未満の女児３０００万人がＦＧＭの危険にさらされています。 また、世界全体で現在２０歳から２４歳までの女性のうち７億人以上が１８歳未満で結婚させられた経験を持っています。うち１５歳未満で結婚させられた女性は２億５０００万人。児童婚は、女性の成長に悪い影響を

中部横断自動車道計画の長坂（山梨県北杜市）―八千穂（長野県佐久穂町）区間の山梨県側ルートについて、国土交通省関東地方整備局社会資本整備審議会関東地方小委員会（委員長・石田東生筑波大学大学院教授）は２３日、「Ｂルート」の計画案を了承しました。 関東地方整備局の担当者はＡ、Ｂの２ルート案のうち、八ケ岳南麓を清里駅寄りに横断するＢルート案が清里駅へのアクセスや整備費用の点から適当だと説明しました。 石田氏ら委員は報告に対し、交通整備や観光地との連携などを理由に「Ｂルート案が妥当である」と評価しました。 関東地方整備局は小委員会のＢルート案了承を受け、環境影響評価など計画の具体化を進める構えです。 東京都内で開かれた小委員会には、北杜市民らでつくる「中部横断自動車道八ケ岳南麓新ルート沿線住民の会」メンバー約５０人が駆けつけ、傍聴しました。同会は新ルート案による八ケ岳の景観や自然の破壊や、国交省がル

安倍晋三首相が２３日夜、首相公邸に公明党の山口那津男代表や自民党の高村正彦副総裁ら関係者を招き、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にこぎつけたことを祝して“慰労”の会食を催していたことがわかりました。 会食に出席したのは、安倍、山口、高村の各氏や菅義偉官房長官のほか、自公両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会｣のメンバーです｡ ２４日の記者会見でこの会食について問われた山口代表は、会食の席上、安倍首相から「みなさんご苦労さまです」といった趣旨のあいさつがあったことも明らかにしました。 首相のねぎらいについて山口氏は「与党協議のメンバーの方々は、苦労のかいがあったと思ったのではないか」と述べました。また、会食の席上、公明党側から同党国会議員が全国各地の会合で「閣議決定」の内容を説明して回るなどの取り組みを強めていることを安倍首相に報告したことも明らかにしました。 「海外で戦争する国」への

（写真）〔１〕「満州国」承認の大日本帝国政府声明（１９３２年９月15日）。満州は「国防上国民的生存上帝国（日本）と不可分」だとして、「満州事変」での武力行使を「自衛権の発動」だと正当化している（アジア歴史資料センターの公開資料） 安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は、「他国への武力攻撃」を「我が国の存立」が脅かされる場合ととらえ、「自衛の措置」の名目で無制限な海外での武力行使に道を開くものとなっています。「日本の自立」「自衛の措置」は、日本が過去の侵略戦争を発動した際にも使われてきた口実です。 開戦の「詔書」 「帝国の存立亦（また）正に危殆（きたい）に瀕せり…帝国は今や自存自衛の為蹶然（けつぜん）起（た）って一切の障礙（しょうがい）を破碎（はさい）するの外（ほか）なきなり」。１９４１年１２月８日、日本軍によるハワイ真珠湾攻撃の当日に発せられた太平洋戦争開戦の「詔書」です。

医療保険の見直しを議論している社会保障審議会医療保険部会は２４日、これまでの議論を踏まえた主な意見をまとめました。これをもとに議論を行い報告書にまとめます。 国民健康保険については、「財政の安定化」を理由に運営を市町村から都道府県に移し、「自分の都道府県で努力して医療費を抑える」などとして医療費抑制や保険料の徴収強化を行わせる意見が示されました。「保険料で賄うことを優先すべき」だなど一般会計からの繰り入れ削減を求めるなど保険料値上げにつながる意見も掲げています。 一方で、「これ以上保険料が高くならないようにすべき」「追加公費の規模を早く示すべき」だとして公費による財政支援を求める意見が付されました。 公費投入の財源は、後期高齢者医療に対する被用者保険の支援金を「総報酬割」（加入者所得に応じて分担）に見直して充てる意見が示される一方、「国負担の肩代わりになる」として反対する意見が併記されまし

橋下徹大阪市長ら「維新の会」が他会派を締め出し、同党だけでの議論を進めていた大阪府市の法定協議会は２３日、府庁で会合を開き、大阪市を廃止する「大阪都」構想の制度設計を定めた協定書を決定しました。 日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長は同日、協定書を白紙に戻し法定協議会を正常化するよう求める談話を発表しました。 協定書は、人口２６８万人の同市を廃止し、３４万～６９万人の五つの特別区に分割、市が持つ重要な権限と財源を新たな府に吸収する内容です。今後、新藤義孝総務相の意見を加味した上で９月の府市両議会に議案として提案される見通しです。 この間、橋下氏らは、府市両議会で過半数を握る野党が法定協の正常化のために求めた臨時議会の招集を拒否。新藤総務相も「明らかな法律違反」（１５日）と批判しており、野党からは「協定書も無効だ」との声が上がっています。 法律上、「都」構想の実現には、最終的な住民投票の前

【パリ＝島崎桂】ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空機の犠牲者の遺体が２３日、空路でオランダ南部アイントホーフェン空港に初めて到着し、約１０００人の遺族とともに、ウィレム・アレクサンダー国王とルッテ首相、犠牲者を出した各国代表らが出迎えました。 到着直前には、国中の教会が追悼の鐘を鳴らしました。 撃墜されたマレーシア機が最後に飛び立ったスキポール空港では黙とうの間、全ての離着陸を中止。政府が「国民追悼の日」としたこの日、オランダは深い悲しみに包まれました。 空港では４０人の遺体を載せた２機の輸送機の到着に合わせ式典を開催。儀仗（ぎじょう）兵が４０基の木棺を担ぎ、輸送機から霊きゅう車へ移しました。各国の国旗は弔意を示す半旗とされ、参加者らは１分間の黙とうを行いました。 遺体は今後、オランダ中部ヒルベルスムの軍事基地に運ばれ、身元確認が行われる予定。ルッテ首相は全ての遺体の身元確認が完了す

日本自然保護協会（亀山章理事長）は２４日、国会内で、米軍新基地建設にともなう沖縄県名護市辺野古の大浦湾海域の埋め立て中止を防衛省に要望しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同席しました。 要望書では、防衛省による環境アセスメントの予測に反し、「ジュゴンは頻繁に辺野古・大浦湾の埋め立て予定地内を利用していることが最近になり判明した」と強調。相次ぐ生物の新種の発見や学術的価値の高いサンゴ礫付着の鍾乳石の確認などともに、埋め立て手続きの過程で構造物の大きさが大幅に拡大した問題などを挙げ、「埋め立て計画を即時中止し、科学的な調査を行う時間を確保することを要望する」と求めています。 亀山氏らは要請の席上、防衛省も自らジュゴンの食痕を確認していることを指摘。「アセス後に食痕が数多く確認されている事実は重い。事業を中止し、評価しなおすことが必要だ」と求めました。

安倍政権が「オール沖縄」の総意を踏みにじって米軍新基地建設を強行する沖縄県名護市辺野古では、防衛局が住民の立ち入り禁止水域の範囲を示す浮標（ブイ）の設置を狙うなど緊迫した状況の中、住民らによる連日の監視・抗議行動が続いています。 ２３日には住民らの監視の中、絶滅危惧種ジュゴンの食（は）み跡が最近の調査によって多数発見された海域で、米海兵隊が水陸両用車による上陸訓練を強行。一夜明けた２４日、訓練は行われていませんが、海底ボーリング調査に向けた沿岸部の造成工事が着々と進められており、日米両政府一体となった住民無視の暴挙が続いています。 訓練が行われたのは、キャンプ・シュワブ北岸の美謝川（びじゃがわ）河口付近で、造成工事のすぐそば。前面の海域は最近、ジュゴンの食み跡が高い密度で新たに発見された地点です。 計十数両の水陸両用車が２両ずつ浜と沖合を往復し、海兵隊員の遠泳訓練を行いました。 日本自然保

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日本通信（JASDAQスタンダード）の株価が今年に入り高騰している。7月7日には1268円の年初来高値を付け、1月の安値から約14倍になった計算だ。格安なSIM・スマホの人気や、総務省によるSIMロック解除義務化で収益拡大が期待されているようだ。 日本通信は「b-mobile」ブランドでNTTドコモ回線を使ったMVNO（仮想移動体通信事業者）を展開。イオンが4月に発売した格安スマホに採用されたことから一般にも注目され、7月にはヨドバシカメラの格安スマホとのセット販売もスタートした。 同社株価は1月14日に年初来安値の89円（調整後。3月27日に1株を100株に分割している）を付けたが、イオンの格安スマホ販売をきっかけに上昇気流に乗った。7月は1200～1000円台で推移しており、半年で年初来安値から14～11倍程度に高騰したことになる。総務省が携帯電話事業者に対しSIMロック解除を義務付け

７月２４日、大方の予想に反して輸出不振が継続している。写真は都内の港で５月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 大方の予想に反して輸出不振が継続している。２４日発表の７月貿易統計では「頼みの綱」と期待されていた米国向け輸出が２カ月連続で減少。最大の輸出品目である自動車が、海外生産移管の影響もあって、大幅な減少となっているのが響いた。

伊藤忠商事は２４日、タイ財閥大手チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと相互出資を柱とした、資本業務提携を締結したと発表した。ＣＰグループは伊藤忠に約１千億円を出資して約４・９％の株式を取得し、実質的な筆頭株主になる。アジアで食料や飼料など非資源分野の事業を強化する。　伊藤忠はＣＰのグループ企業の株式２５％を８７０億円で取得する。伊藤忠はＣＰと協力し、約２年で１４６億円のアジア関連の投資や融資を実行する方針だ。　ＣＰグループはタイや中国を中心に事業を展開する、アジア有数のコングロマリット（複合企業体）。情報通信や流通から、金融、医薬品まで幅広いグループ企業を持つ。伊藤忠とＣＰは昨年１１月、提携に向けた協議を開始していた。　伊藤忠はＣＰグループなどを引受先とした第三者割当増資により、約１千億円の出資を受ける。

元兵庫県議の野々村竜太郎氏（４７）＝辞職＝の政務活動費を巡る問題で、兵庫県議会事務局は２４日、野々村氏に支出した３年分の政活費計１８３４万円について、県の指定金融機関への入金を確認したと発表した。　野々村氏は３年間で約３５０回の遠距離日帰り出張に政活費から８００万円近くを支出。「適正な支出」と主張したが、県議会は「使途をきちんと説明できないもの全ての返還」を求めていた。事務局は遅延利息分約８９万円の納入も求める。　野々村氏は県議会の調査を受けた９日、在任中に受け取った１８３４万円を返還する意向を示した。事務局には野々村氏から１８日朝、返納したとのメールが届いていた。

革新的な電池システムを使用する電気自動車が、ヨーロッパの公道での走行を認可された。 プレスリリースによると、Nanoflowcell社のシステムは、4カ月前に開催された「ジュネーヴ・モーターショー」で試作品が初めて公開されたが、今回、ドイツの認証機関TUV-SUD（テュフズード）によって、ドイツの公道、ひいては欧州全体での公道使用が認められた。 Nanoflowcell社が開発したEV「Quant e-Sportlimousine」（クアントeスポーツリムジン）は、独自開発した小型のフロー（流動）電池（イオンの酸化還元反応を溶液のポンプ循環によって進行させて、充電と放電を行う電池）である、「nanoFLOWCELL」を動力とする。 フロー電池では、2種類の化学物質（通常は金属塩）が電池内の液体に溶けていて、膜で隔てられている。膜ではイオン交換が起こるが、液体自体は混ざらない。電池の充電中は

【ワシントン=矢沢俊樹】国際通貨基金（IMF）が24日発表した最新の世界経済見通しによると、2014年の世界全体の実質成長率は年率3.4%と、今年4月時点の予測から0.3ポイントの下方修正となった。米景気の一時的な落ち込みや、一部新興・途上国の成長鈍化が響く。中東情勢などを巡る地政学的リスクから、世界的な景気の調整色が強まる可能性にも言及している。IMFは、今年1～3月期に大幅なマイナス成長に

７月２４日、フェイスブックの株価が、取引時間中としての過去最高値を更新した。写真は同社のロゴを背にする人。ゼニツァで２０１３年８月撮影（２０１４年　ロイター／Dado Ruvic） ［２４日　ロイター］ - ２４日の米株式市場午前の取引で、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手の米フェイスブックの株価が前日終値比７．６％高の７６．７４ドルをつけ、取引時間中としての過去最高値を更新した。

〔決算〕日車両、４〜６月期は６年ぶりの赤字＝車両の輸出減で 日本車両製造＝２０１４年４〜６月期の連結決算は純利益が６年ぶりの赤字となった。主力の鉄道車両事業の売上高が前年同期比４４．５％減と「海外向けの輸出が減り、大幅減収となった」（梅村雅夫取締役）のが要因。なお、同社製品の納期は期末と中間期末に集中することから、９月中間業績は減収減益ながらも当初見込み通りで黒字転換する見通し。　 　１５年３月期の通期業績予想にも変更はない。（2014/07/24-15:56）

ウクライナのヤツェニュク首相は２４日、議会演説で辞任する意向を表明した。連立３与党のうち２党からの支持を得られなくなったことを理由にあげた。　連立の解消は、ヤツェニュク首相が中心となって進める大幅な緊縮政策など経済運営をめぐる与党内の反目が原因とみられる。　ヤツェニュク内閣は、親ロシア派のヤヌコビッチ前政権が今年２月の政変で崩壊したのを受け、親欧州路線を掲げる３党の連立で発足。ロシアによる一方的なクリミア半島併合や、東部の親ロシア派と軍との戦闘など、１９９１年の独立以降最大の危機が続く中、前政権が残した総額７００億ドル（約７兆円）にも及ぶ政府債務（借金）に対処するため厳しい経済運営を強いられてきた。

７月２４日、ウクライナのヤツェニュク首相が辞意を表明した。写真はキエフの議会で同日撮影（２０１４年　ロイター／Alex Kuzmin）

柳：金融機関や事業会社同士の株式持ち合いの解消が進み、代わりに海外投資家の保有比率が高まって国内勢を追い抜くなど、日本企業の株主構成は大きく変わった。資本の論理が強まり、金融危機など外部環境の変化もバネにして、日本企業はコスト削減など経営努力を続けてきた。その結果、輸出企業のように1ドル＝80円程度まで円高が進んでも耐えられるような動きが出てきた。 2012年末からのアベノミクスによる円安の加速でマージン（粗利益）の改善に弾みが付けた。今後は法人減税で純利益の増加が見込める。欧米の企業に比べて日本企業の売上高利益率はまだ低いが、イノベーションで画期的なモノを作り、コスト構造改革をさらに進めること。そしてM＆A（合併・買収）を通じて国内での過当競争をなくしていけば、欧米に追い付くことができる。 今後の課題は。 柳：（自己資本に対する総資産の大きさで、お金のバランスを示す）財務レバレッジの向上

というエントリをNY連銀のBianca De PaoliとBOEのPawel ZabczykがNY連銀ブログLiberty Street Economicsに書いている（原題は「Risk Aversion and the Natural Interest Rate」；H/T Economist's View）。 内容は概ね以下の通り。 自然利子率を測定する際に考慮すべき重要な要因は、家計が貯蓄決定を行う際の不確実性およびリスクの回避。家計のリスク許容度は不況時に低くなり、予備的貯蓄を押し上げ、それによって自然利子率を押し下げる。従って、平常時における経済の波乱を抑えるのに適切な金利の引き下げ幅が、不確実性の高い時期には十分ではなくなる可能性があることに政策当局者は注意しなくてはならない。 自然利子率は観測不可能だが、モデルで測定することができる。著者たちの開発したニューケインジアンモデルで

「我々は（2006年に）『量的緩和』からの『出口』を経験した唯一の中央銀行だ」「日本銀行は『出口』の手段を十分に有している」－－。日銀の中曽宏副総裁が今月に入りこんなセリフを口にし始め、注目を集めている。量的・質的金融緩和（通称、異次元緩和）の「出口」は難しいとする批判への強い調子の反論である。自信を裏付けるのは、「06年当時、金融市場局長として実際に『出口』を完了させた」という実績。ただ「異次

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - アルゼンチンの債務問題をめぐり、債務再編に応じなかったホールドアウト債権者であるヘッジファンドのＮＭＬキャピタルは２４日、同国政府が調停人を通じた交渉を拒否し、デフォルト（債務不履行）を選択する見通しだと明らかにした。 裁判所が任命した調停人のダニエル・ポラック氏との個別協議を受け、ＮＭＬの広報担当者は声明で「本日、アルゼンチン政府は来週にデフォルトを選択すると明言した」と明らかにした。デフォルト期限は３０日となっている。 ＮＭＬはアルゼンチン政府のチームと交渉する用意があり、解決策の策定に向け柔軟に対応すると表明。「アルゼンチンはいかなる話し合いも再び拒否した」と指摘し、「同国代表団は可能な解決策はないとだけ述べた」と明らかにした。

米下院委、オバマ大統領提訴決議案を可決 【ワシントン時事】米下院議事運営委員会は２４日、野党・共和党のベイナー下院議長がオバマ大統領を職権乱用で提訴することを可能にする決議案を、同党の賛成多数で可決した。与党・民主党は反対しているが、決議案は来週中にも下院本会議で採決され、成立する可能性が高い。 　１１月の中間選挙に向けて強硬姿勢を強めるベイナー議長は、成立すれば直ちに提訴に踏み切るとみられ、米政治の混乱は一層拡大しそうだ。（2014/07/25-06:26） 前の記事へ 次の記事へ

先月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を３．３％上回って、１３か月連続の上昇となりました。 総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０３.４となり、前の年の同じ月を３．３％上回りました。 全国の消費者物価指数が前の年の同じ月を上回るのは１３か月連続です。 また日銀の試算では、消費増税だけで先月の全国の消費者物価指数は２％程度、押し上げられるとされていて、今回これをあてはめた場合、増税分を除いた先月の上昇率は１．３％程度と見られます。 一方、今月の東京都区部での消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を２．８％上回って１５か月連続の上昇となりました。

［東京　２５日　ロイター］ - 内閣府は２５日の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）に「中長期の経済財政に関する試算」を提出、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支の赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で１．８％（１１．０兆円）となるとした。経済成長に伴う税収増を機械的に織り込み、今年１月時点の試算からは改善したが、巨額の赤字が依然として残る状況だ。

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムが24日発表した4～6月期決算は、最終損失が1億2600万ドル（約130億円）と、前年同期（700万ドル）から大幅に拡大した。コンテンツ獲得や中国の物流施設に先行投資した金額が膨らんだ。売上高は前年同期比23%増の193億4000万ドル。2年以上にわたり50%以上の成長を続けてきたクラウドサービスの売上高が、競争激化の影響で38%増にとどま

2014年度の経済財政白書はデフレから抜け出す日本経済の将来を展望するとともに、13年秋から単月で経常赤字が出始めた現状が需要だけでなく供給力も高める構造転換を促していると指摘した。デフレ脱却へ進むなかで明らかになってきた働き手不足の問題には女性の活用などで対応し、海外で「稼ぐ力」を見つめ直すべきだとする。貿易や投資などによるお金のやり取りを示す経常収支の黒字は13年度に8312億円と前年度の

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雲仙普賢岳のふもと、長崎県雲仙市の山中でメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設が進む。仙台市の小さな不動産会社が遊休地約２万３千平方メートルを使い、総出力１９００キロワットの太陽光パネルを設置し、稼働が始まれば、すべての電気を九州電力に販売する。　だが、メガソーラー建設は一時、頓挫しかけた。　不動産会社は昨年からメガソーラー事業に本格参入したばかり。用地や施工業者を探していたところ、コンサルタント会社を通じ、福岡市に本社を置く「ロハス電力」を紹介された。　不動産会社は昨年９月、総工費７億円でメガソーラー建設をロハス社と契約し、前金として１０～１１月に２億円を支払った。　当時、ロハス社は「エネルギー革命」をうたい文句に、太陽光発電に取り組んでいた。「脱原発」「再生可能エネルギー普及」の世論を追い風に、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだった。　だが、実態は寒いものだった。ロハス社の創業者の代表（３２

政務活動費の不自然な支出で辞職した野々村竜太郎・元兵庫県議（４７）が、議会の聞き取り調査で「（日帰り出張で）城崎温泉（同県豊岡市）などに行っていなかったことにしても構わない」などと発言していたことが２４日、分かった。初当選以降、日帰り出張と県庁への登庁が重なる日が８日あることも同僚議員の調査で判明した。　聞き取り調査は、議会事務局職員らが今月実施。野々村氏は平成２５年度の１年間で１９５回の出張や切手の大量購入について、「間違いない」とする姿勢を崩さなかった。　しかし、議会関係者によると、職員が苦情の電話が相次いでいることを伝えると、野々村氏は「一刻も早く収束するなら、城崎温泉などに行っていないとか、切手を買わなかったことにしても構わない」と回答。職員が「本当のことを言ってください」と問いただすと、黙り込んだという。　また、同県の丸尾牧県議（無所属）によると、議員控室の職員が作成する登庁記録

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サイバーエージェントは7月24日、2014年9月期第3四半期（2014年4月～6月）の連結決算を発表した。売上高は512億円（前年同四半期比34.8％増）、営業利益は前年同四半期比で2.5倍となる40億円。 インターネット広告事業は高い増収率を継続し、売上高が282億円（前年同四半期比42.8％増）、営業損益が22億円（前年同四半期比24.7％増）となった。同社代表取締役社長の藤田晋氏は「インターネット広告は好調が続いており、全事業で一番状況が良い」とし、増益の要因として、アドテクノロジ（アドテク）事業が広告の閑散期にも関わらず伸びていることなどを挙げた。 アドテク事業に関連するグループ企業間での連携について、藤田氏は「（グループ企業は）“アドテク本部”の中で担当役員を付けて運営しており、非常に団結している」と話したが、一方で「（グループ内で大手の）マイクロアドは独立心が高い」とし、「マイ

Amazon、「Fire Phone」コストで赤字幅拡大　「ユーザーに届くのが待ちきれない」とベゾスCEO 米Amazon.comが7月24日（現地時間）に発表した第2四半期（4～6月）決算は、売上高は前年同期比23％増の193億4000万ドルだったが赤字幅が前年同期の約18倍に拡大し、純損失が1億2600万ドル（1株当たり27セント）だった。売上高はアナリスト予測通りで、純損失は予測（1株当たり15セントの赤字）より大きかった。 営業損失は1500万ドルだった。前年同期の営業利益は7900万ドルだった。 物流センターへの投資や、米国で同日発売するオリジナルスマートフォン「Fire Phone」の開発コスト、Kindleの新サービス立ち上げコストなどが響いた。 ジェフ・ベゾスCEOは発表文で「われわれはAmazonの顧客体験を改善するよう懸命に働いている。（中略）Fire Phoneを米国

ウクライナ・ドネツク（ＣＮＮ） 親ロシア派と政権側の対立が続くウクライナ情勢をめぐり、米政府は２４日、ロシアからウクライナに攻撃が行われた証拠をつかんだと明らかにした。 米国務省のハーフ報道官は「ロシアがウクライナの分離独立派に、さらに強力なロケット砲を複数引き渡そうとしている新たな証拠を入手した」と言及。「ロシア国内からウクライナ軍の陣地に砲撃を行っている証拠もある」と述べたが、具体的な情報は明らかにしなかった。 これまでにも複数の米政府当局者が、ロシア軍が小規模な部隊に分かれてウクライナとの国境に接近していたと明らかにしていた。

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NHKニュース見てたけど 「今、アメリカ経済は好調です。車が飛ぶように売れていきます。理由は低所得者向けの低金利ローンです。」 なんか数年前同じようなニュースがあった気がするんですが #NHK — はやぶさ (@24e5hayabusa) July 22, 2014 2日で約3,000RTされたこのツイート。 それだけあの金融危機という名の惨劇は、あるいは、単に「サブプライム」という単語は、我々の頭にまだまだこびり付いて離れないということなのだろう。 今回はこのツイートをもとに、この「新たなサブプライム」の現状を少しだけ見てみよう。 「誰でも借りられます」　低所得者層も利用する中古車店ではそのような看板も目立つという。 （Photo: NYTimes.com/dealbook） 本件について先日DEALBOOKが取り上げている記事がちょうどあったので今日はそれをカンタンに紹介していくことに

遙から 興味深い番組を見た。NHKの討論番組だ。現代は驚異的な人手不足の時代だが、人々の実感は「職がない」。この謎かけクイズ、答えられるか。 答えは意外と簡単だった。人手不足の分野は介護、育児、建築など。職がないのは事務。分野が違った。「発展できる分野で発展したらいいじゃないか」の意見には「いや、もう社会の底が抜けているんだ」。 底とは、命と生活に直結する大切な分野で低賃金の領域のこと。ここを支えてくれていた人たちが“少子化”で手薄になり、海外から労働力を調達せねばならなくなった。そうなると世界レベルで高齢化問題を抱える国たちの間で介護職外国人の争奪戦がもう始まっている。さあどうするニッポン。 女性登用の御旗は冷え冷え 女性登用を成長戦略に掲げる政治。女性たちは管理職になる前にまず「子を預けるところがない」から登用の御旗を冷めた目で見ている。じゃあ外国人に介護と育児を頼もう、しかし、移民で

ホンダは、次期NSXのプロトタイプをニュルブルクリンクでテストしていたが、車両が炎上するというトラブルでテストを終えることになった。 Motor-Talk によると、2人のテストドライバーに怪我はなかったという。 バックエンドが大きく燃えていることから見て、火災はエンジンコンポーネントから発生したと考えられている。 火災の詳細はまだ明らかになっていないが、ホンダがNSXを市場に出るまでにはまだテストが必要なようだ。

【ドバイ=久門武史】イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦で24日、ガザ北部にある国連が運営する学校を砲撃し、避難民ら少なくとも15人が死亡した。死者の多くは子供で、ほかに200人以上が負傷した。ロイター通信などが伝えた。学校への砲撃で多数の子供が犠牲になったことで、国際社会からイスラエルへの停戦圧力が一段と強まる可能性がある。ガザでは約14万人の住民が避難し、国連パレスチナ難民救済事

ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ−国連対日勧告 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は２４日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。 　規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｏｎｌｙ」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。 　その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。 　一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、教科書への十

東海大医学部付属病院（神奈川県伊勢原市）で子宮がんなどの患者を治療する際、放射線の照射位置がずれていた問題で、病院は２４日、外部の調査委員会による報告書を発表し、誤照射された１００人のうち７人に、異常がなかった皮膚の壊死（えし）などの健康被害が出ていたと明らかにした。　病院によると、７人のうち５人は治療を終え、６３歳と７０歳の女性２人が通院中。命に別条はない。病院側は患者に原因を個別に説明し、治療費補填や損害賠償は今後判断するとしている。報告書や病院によると、誤照射は平成１９年７月から昨年１１月までの６年以上にわたっていた。誤照射された患者は３０～８０代の女性１００人。　体内に管を入れて患部に放射線を当てる装置を使う際、技師が管の長さを測り間違え、３センチずれた位置に照射していた。報告書はミスの理由について「確認は困難」とした。

各国の人権状況を審査する国連の委員会は２４日、日本について特定秘密保護法の適用にあたって国民の知る権利を保障することやヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動を禁止するよう勧告しました。 国連の自由権規約委員会は、表現の自由や男女の平等などの基本的な人権が日本で守られているかどうか審査した結果を、２４日にスイスのジュネーブで発表しました。それによりますと、およそ２０の点について日本に対する勧告が行われ、このうち年内に施行されることになっている特定秘密保護法については「国民の知る権利を保障する国際条約と適合するよう、あらゆる措置をとるべきだ」と指摘しています。 またヘイトスピーチについては「差別や敵意、暴力につながるような人種的優越感や憎悪を助長する、宣伝行為をすべて国が禁止するべきだ」としています。 このほか、これまでの審査と同様に、死刑の廃止を検討することや、いわゆる従軍慰安婦の

政府は来年度から受け入れを拡大する建設業の外国人労働者について、同じ技能を持つ日本人と同等以上の給与を支払うよう受け入れ企業に義務付ける方針を固めた。外国人が給与水準など就労条件のより良い企業に転職することも認める。いずれも技能実習期間の3年間を超えて働く人が対象になる。外国人が働きやすい環境を整え、「安価な労働力確保」という批判をかわす。政府は4月、人手不足が深刻な建設業で外国人の受け入れを

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23日、中国が弾道ミサイル迎撃実験をしたとの発表がありました。 中国在境内成功进行陆基反导技术试验（中国国防部） 记者从国防部新闻事务局获悉，2014年7月23日，中国在境内进行了一次陆基反导技术试验，试验达到了预期目的。 中国のミサイル防衛実験は、2010年１月と2013年１月に次いで、これで３回目となります（過去記事参照）。 今回の国防部発表は「中国領内で陸上配備型の弾道ミサイル迎撃技術実験を行い、所期の目的を達成した」というとても簡素な発表でした。 一部の中国メディアによると、迎撃実験はミッドコースでの迎撃だったと見られているようです。 国防部：中国在境内成功进行陆基反导技术试验（環球網） 「中国再次在境内进行陆基中段反导拦截技术试验」ということが事実なら、昨年１月の実験と同じようなものだったのかもしれません。環球網の記事内でも「目前，与中国中段反导试验处在同一技术水平线上的相应陆基

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

中日本高速道路会社は7月23日、新東名高速道路浜松いなさJCT（ジャンクション）―豊田東JCT間（延長55km）の開通予定時期を、工事の遅れのために当初の2015年3月末よりも1年遅い16年3月末に延期すると発表した。

パナソニックは２００３年１１月～１３年１月に製造した家庭用給湯器「エコキュート」計１０３万台をリコール（無償修理・部品交換）する。同社はエコキュートのトップメーカーで、国内の約４分の１が対象となる。２５日に窓口を設け、対応を始める。　熱を生み出す圧縮機という部品が破裂する事故が１４件起きていた。リコールは期間中に製造した全２０８機種が対象。１０３万台のうち、自社ブランドの「ナショナル」「パナソニック」が９８万台で、他社ブランドの「コロナ」「ユーリッチ」が計５万台。無料で点検し、対策をする。　最初の事故は、１３年１月に兵庫県の住宅で起き、これまでに１４件あった。このうち、５件は圧縮機の破裂で近くにあったものが壊れたが、けがをした人はおらず、火事もなかったという。パナソニックによると、原因は金属でできた圧縮機の腐食。機器の底板に塩分を含んだ水がたまると、圧縮機を覆う防音材が吸い上げ、腐食が進ん

ＪＲ山田線、一部区間優先復旧　岩手県が方針 東日本大震災で被災し運休中のＪＲ山田線（宮古－釜石間、５５．４キロ）について、岩手県が高台など比較的被害が軽微だった区間を優先した復旧を視野にＪＲ東日本と協議を進める方針であることが２４日、分かった。 　県によると、優先復旧の候補になっているのは、宮古－豊間根駅間（１５．４キロ）と釜石－鵜住居駅間（８．３キロ）。 　両区間に挟まれた３１．７キロはかさ上げが必要で時間がかかるとし、県は「部分復旧は現実的な方法。早くできる所から手を付けるのは十分あり得る」と説明している。 　山田線の復旧については同日、岩手県市議会議長会が自民党などに要望。党東日本大震災復興加速化本部の大島理森本部長は復旧の目標として、関係者が２０１６年の岩手国体を目指していることを明らかにした。 　大島氏はまた、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）で仮復旧された大船渡線の鉄路復旧について

コーヒー大手のネスレ日本（神戸市中央区）が、全日本コーヒー公正取引協議会、全日本コーヒー協会など複数の業界団体からの退会を表明したことに波紋が広がっている。　コーヒー大手の味の素ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ、東京都新宿区）の横山敬一社長は、２４日の事業方針説明会で「世界のコーヒーのリーダーであるネスレが脱退することは、日本のコーヒー業界の痛手」と述べ、復帰を求めた。　今回の退会騒ぎは、ネスレの自社商品「レギュラーソリュブルコーヒー」の表現をめぐり起きた。ネスレは独自製法で開発した商品について新名称を主張。だが、協議会は「インスタントコーヒー」との認識を示し、これにネスレが反発した。　ＡＧＦ幹部は「ネスレの表記はインスタントなのか、レギュラーなのか、消費者を混乱させる」と指摘する。また、全日本コーヒー協会の関係者は「ネスレは公正取引協議会の会合でも反論しておらず、（退会表明は）いきなりの行動だ」と

1万メートルの上空を航行中の旅客機が撃ち落されるという考えられないような惨事が起きたウクライナ。ハマスが打ち込むミサイルに、イスラエルが空爆や戦車までも投入する地上戦で応じる非対称の戦いが激化するガザ地区・・・。 今や至るところで高度な殺傷能力を持つ兵器が使われている現実に心は沈む。 テレビやネットに次々と流れ出す国際ニュースは、ロシア、ウクライナ双方が自らの正当性を語る。 しかし、その「証拠」たるものが示されても、公正な目で見られるはずの非当事国民たる我々日本人は、「権威あるはずの人」のあまりにも多くのウソ、捏造にさらされ続けている今、疑念を抱きがちだ。 戦いへと向かう者は、何かしら「正当な」理由を掲げる。自由のため、正義のため、自国民のため、第1次世界大戦途中参戦の米国ウッドロウ・ウィルソン大統領は「War to end all wars（すべての戦争を終わらせるための戦争）」とさえ言

福田康夫元首相が月内にも中国を訪問し、習近平国家主席と会談する方向で調整していることが24日、分かった。政府関係者によると、11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）の際に、安倍晋三首相と会談するよう働きかける。対話に応じるよう呼びかける首相のメッセージも伝えるとみられる。福田氏は2013年4月にも、中国の海南省で開かれた「博鰲（ボーアオ）アジアフォーラム」に出席した際に習氏と面会

パナソニックは２００３年１１月〜１３年１月に製造した家庭用給湯器「エコキュート」計１０３万台をリコール（無償修理・部品交換）する。同社はエコキュートのトップメーカーで、国内の約４分の１が対象となる。２５日に窓口を設け、対応を始める。 熱を生み出す圧縮機という部品が破裂する事故が１４件起きていた。リコールは期間中に製造した全２０８機種が対象。１０３万台のうち、自社ブランドの「ナショナル」「パナソニック」が９８万台で、他社ブランドの「コロナ」「ユーリッチ」が計５万台。無料で点検し、対策をする。 最初の事故は、１３年１月に兵庫県の住宅で起き、これまでに１４件あった。このうち、５件は圧縮機の破裂で近くにあったものが壊れたが、けがをした人はおらず、火事もなかったという。パナソニックによると、原因は金属でできた圧縮機の腐食。機器の底板に塩分を含んだ水がたまると、圧縮機を覆う防音材が吸い上げ、腐食が

「貧困の連鎖」を解消し、復興後にやってくる明日のための教育をつくる---大橋雄介（NPO法人アスイク代表・宮城県仙台市） 仙台で挫折、東京で修行、リベンジで再び仙台へ 東日本大震災は、直接的な被害以外にも、さまざまな問題を浮かび上がらせた。その一つが、経済的な困窮を起因とする子どもたちの問題だ。 今回取り上げるのは、「日本の相対的貧困の問題を、企業、行政、市民のチカラを結集して解決し、東日本大震災後の新しい社会像を築く」というミッションを掲げ、貧困の連鎖の解消に取り組む、NPO法人アスイク代表・大橋雄介氏のストーリー。「復興後にやってくる明日のために教育を」というフレーズが団体名の由来だ。現在、宮城県仙台市を拠点として活動している。 大橋氏は、大学卒業後、ネットベンチャー（東京）、地域活性のコンサルティング会社（仙台）、株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（東京）を経て、独立。「

池袋と新宿、渋谷の3つの副都心をつなぐ明治通り。JR山手線の内側に沿って走る東京都内の幹線道路だ。慢性的な交通渋滞が問題となっているJR新宿駅の東側で、明治通りのバイパスを造る工事が静かに進んでいる。当初の計画が決まったのは、今から約70年前。しかし、バイパスは開通することなく、長らく止まったままになっていた。希少な樹木の群落がある新宿御苑の敷地に道路が掛かる計画となっていたからだ。バイパス

1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。2008年より工学院大学情報学部情報デザイン学科非常勤講師。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9　公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント：＠Skywave_JP。 ここ数年、JR九州は明るい話題が多かった。各地で誕生した観光列車、9600形蒸気機関車の復活、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業、極め付きは豪華クルーズト

パレスチナ暫定自治区のガザ地区で、住民の避難所となっている国連機関の学校が砲撃を受けて乳児を含む１６人が死亡し、ユニセフ・国連児童基金は一連の戦闘が始まってから死亡した子どもは１８０人を超えたとして、強い懸念を示しています。 ガザ地区でイスラム原理主義組織ハマスに対して地上作戦を展開しているイスラエル軍は２４日、北部の町ベイトハヌーンでハマス側と激しい戦闘となりました。 この中で住民の避難所となっている国連機関の学校が砲撃を受け、１６人が死亡したほか２００人がけがをし、犠牲者の中には１歳の乳児とその母親も含まれています。 砲撃について国連機関の報道官は「避難所の正確な場所はイスラエル軍に伝えてあった」としたうえで、住民を避難所から安全に逃がすための措置を求めたものの認められなかったことを明らかにしました。 また、ガザにいるＮＨＫのスタッフの取材に、砲撃を目撃した住民は砲撃はイスラエルの戦車

女性の働き方や教育のあり方を考える学校 7月13日、IID 世田谷ものづくり学校にて、女性の第一歩を応援する「UZU（うず）の学校」の開校式がおこなわれた。学校の校長を務めるのは、首相夫人の安倍昭恵氏。 校名の「UZU」は、安倍氏が経営する居酒屋と同じだ。社会において女性の存在感が大きくなり、世界を変える中心になるということや、日本神話に登場する女神・アメノウズメにもちなんで楽しい場所にしたい、といった思いが込められている。 「人からどう見られるのではなく、自分らしく生きたい。女性としての可能性や役割を知ることで、仕事や暮らしに還元してもらえたら」（安倍氏） この学校では、これから女性の存在が大きくなるなかで、女性の働き方やこれからの教育のあり方を考える。 開校式には、100人ほどの女性参加者が集まり、パネルディスカッションやワークショップをおこなった。この記事では、「教育のいま」をテーマ

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日本の電機メーカーの業績をごぼう抜きし、世界有数の企業に躍進したサムスンだが、そのサムスンの下請け工場で、幼い子供が過酷な労働を強いられていたことが発覚した。7月25日発売の週刊ポスト（8月8日号）が報じている。 同誌によると、中国でグローバル企業の下請け工場の労働実態を監視・調査するNPOのチャイナ・レイバー・ウォッチ（CLW）が、中国・広東省でサムスンのスマホの外カバーや部品を製造する「新洋電子」の工場を覆面調査したところ、工場のラインで16歳未満の児童が少なくとも5人働かされていたことが発覚したのだという。 CLWがそこで働く子供たちへのインタビューを行なったところ、彼らは夜8時から朝8時半までの深夜勤務で、1時間の食事休憩を除くと10分休憩が3回あるだけ。昼夜逆転の11時間労働の実態が明らかになった。さらにそれだけ身を粉にして働いている子供たちの時給は7.5人民元（約120円）に過

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ＮＨＫの経営委員で作家の百田尚樹氏が、２２日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ９」の大越健介キャスターが「在日コリアン１世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。 百田氏が問題視したのは１７日放送の番組。在日コリアン３世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン１世の方たちというのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。 百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行

函館市の工藤寿樹市長（６４）が、来年４月の市長選で再選出馬に向けた準備を進めている。工藤氏本人は現段階で出馬を明言していないが、同氏の後援会が事務所を確保していることが２４日までに明らかとなり、正式表明までに政策づくりなどの作業を進めていくものとみられている。 工藤氏は今年４月の定例会見で、市長選について「今のところ全く考えていない」と言及を避けながらも、後援会が夏ごろから準備に入るとの見通しを明らかにしていた。 複数の関係者によると、後援会で市内美原２に事務所スペースを確保していることが判明。現在入居中の企業が９月までに退去する予定で、１０月から事務所として使用する見通しとしている。１０月中旬には政治資金パーティーを市内のホテルで開く予定で、ある後援会関係者は２期目挑戦が既定路線との見方を示すとともに、「対抗馬が出てくるかどうかは分からないが、選挙戦になるとの前提で準備を進めている」と話

アルジェリアの首都アルジェ（Algiers）で記者会見し、アルジェリア航空（Air Algerie）AH5017便の残骸がマリ国内で発見されたという情報を明らかにするアルジェリアのアマール・グール（Amar Ghoul）運輸相（中央、2014年7月24日撮影）。(c)AFP/FAROUK BATICHE 【7月25日 AFP】24日未明に乗客乗員116人を乗せ消息を絶っていたアルジェリア航空（Air Algerie）AH5017便の残骸が、ブルキナファソ国境に近いマリで発見されたと、ブルキナファソの首都ワガドゥグ（Ouagadougou）で軍の調整官が発表した。 ブルキナファソ軍のジルベール・ディアンディエール（Gilbert Diendiere）大将は、「アルジェリア航空機を発見した。残骸が見つかったのは、ブルキナファソ国境から50 キロ北」に位置するマリのゴシ（Gossi）地区だとして

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北海道木古内（きこない）町のＪＲ江差線で２０１２年４月に発生した貨物列車の脱線事故は、コンテナ内の積み荷が偏り、左の車輪に加わる荷重が右より６割以上重くなったことが原因とわかった。運輸安全委員会が２５日に調査報告書を公表した。　報告書によると、脱線車両はコンテナを５台積載。前から４台目には左側に重い袋入りの印刷用トナー原料が計３・６トンあったのに、右側には軽い箱入りのトナー原料が計０・５４トンしかなかった。５台目も同様で、右車輪が浮きやすくなり、左カーブで脱線した。　コンテナには荷主が荷物を入れ、トラック運送業者が封印。広島貨物ターミナル駅（広島市）に運び込まれ、ＪＲ貨物が札幌貨物ターミナル駅（札幌市）へ輸送する途中だった。運送約款では、運送業者が積み荷の偏りを確認するはずだったが、業者は「失念した」と話したという。　現場付近で同年９月と今年６月にあった脱線事故との関連は「検討中」として明

東日本大震災の仮設住宅で、被災住民が自治会の維持に苦慮している。自宅再建に伴ってリーダー役の転居が相次ぐなどし、活動が停滞したまま解散する組織も出ている。支援側は対策を模索するが、抜本的な解決法は見つからないのが実情だ。（鈴木拓也） ＜「通って」職務＞ 　仙台市宮城野区の港南西公園仮設住宅（４２戸）はことし３月末、自治会を解散した。自治会長だった中島正志さん（７４）は「集会所に顔を出す人も減っていた。潮時だったと思う」と話す。 　中島さんは昨年１０月、約５００メートル離れた場所に自宅を再建。後任不在のため仮設に通って役職を務めた。「夜中の様子は分からなかった」と当時を振り返る。 　仮設での役員選出は、新規入居が期待できないだけに通常の住宅地よりハードルが高い。 　若林区のＪＲ南小泉仮設住宅（９０戸）。会長を含む役員７人のうち６人が年度内の交代を予定しているものの、人選は難航気味だ。 　会長

東日本大震災後、内閣府が岩手、宮城、福島の３県の女性を対象に続けている悩み・暴力相談に、２０１３年度は４８３７件の相談があった。前年度より７３６件減ったものの、震災から２年以上たっても依然として月４００件前後の相談があり、悩みの内容も複雑化していることがうかがわれた。 　内閣府男女共同参画局のまとめによると、県別の相談件数は、宮城が最多で１７６９件、福島１６９２件、岩手１３７６件だった。このうち３県で２７４件が、男性からの相談だった。相談内容の主な内訳はグラフの通り（複数回答）。不安、抑うつ、心的外傷後ストレス障害などの「心理的問題」が２３１７件と最多で、孤独・孤立など「生き方」が２００２件、「家族問題」が１４０１件と続いた。 　配偶者からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）相談は５９３件。「精神的攻撃」が２８４件で、「身体的暴行と精神的攻撃」が２２１件、「身体的暴行のみ」が４５件あった。

覚醒剤を日本に密輸しようとした罪で中国で死刑判決が確定していた日本人の５０代の男に対し２５日午前、死刑が執行されました。 中国で日本人に対する死刑が執行されたのは、２０１０年４月に４人に対して執行されて以来のことです。 死刑が執行されたのは、知人の日本人の男と共謀して中国東北部の遼寧省・大連から日本に覚醒剤を密輸しようとした罪で、中国の裁判所で死刑判決が確定していた５０代の死刑囚です。 政府関係者によりますと、大連市の中級人民法院から大連の出張駐在官事務所に連絡があり２５日午前、大連の拘置所でこの死刑囚に対する死刑が執行されたということです。 中国で日本人に対する死刑が執行されたのは、２０１０年４月に、遼寧省の大連と瀋陽で合わせて４人に対して執行されて以来で、１９７２年の日中国交正常化以降５人目です。 今回の刑の執行については、今月になって大連にある出張駐在官事務所に対し、裁判所から、近く

日用品大手「Ｐ＆Ｇジャパン」（神戸市東灘区）が今年４月に発売した「ジェルボール」と呼ばれる１回使い切りタイプの洗剤について、乳幼児が誤って飲み込む事故が発売後２カ月半で２３件と多発していることが２４日、分かった。弾力があるなど形状がゼリーのように見えるため、菓子などと間違えたとみられる。強い吐き気などの症状があり、日本中毒情報センター（茨城県つくば市）が２５日、日本中毒学会で事例を報告、注意を呼びかける。　Ｐ＆Ｇによると、ジェルボールは、洗濯１回分の液体洗剤を、水に触れると溶ける透明フィルムで包んだ製品。緑色の洗剤「アリエール」と赤色の「ボールド」の２種類があり、欧米での先行販売後に、４月中旬に全国発売された。　１回の使用量を測る必要がないため、欧米では市場の２割を占めるヒット商品となっており、同社は粉末、液体に続く「第３の洗剤」と位置づけて販売に力を入れている。　だが、子供による誤飲事故

国史跡の和歌山城（和歌山市）石段に自分の名前などを彫りつけたとして、和歌山県警和歌山西署は２５日、文化財保護法違反容疑で和歌山市園部の運送業手伝い、中筋洋平容疑者（３８）を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。 落書きは、天守閣北側の裏坂入り口付近の「雁木（がんぎ）」と呼ばれる江戸時代に積まれた砂岩製の石段にあった。幅約３６センチの範囲に、「中筋洋平」の文字やハートマーク、女性の名前のような２文字が刃物のようなもので刻まれていた。 逮捕容疑は、６月上旬ごろ、石段に自分の名前などを彫って史跡の現状を変更したとしている。 ６月２０日に和歌山市から被害届が出され、同署が彫られていた名前などをもとに捜査を進め、中筋容疑者が浮上した。落書きのある部分は、木の根が石段を登る人の姿に見えることから、数年前のテレビ番組で紹介され、話題になった。

（ＣＮＮ） ２４日に西アフリカのブルキナファソからアルジェリアに向かう途中で消息を絶ったアルジェリア航空の旅客機が、マリ北部の砂漠に墜落しているのが見つかった。ブルキナファソの当局が国営ＲＴＢテレビで明らかにした。生存者は見つからなかったとしている。 フランス外相や同航空によると、アルジェリア航空５０１７便（ＭＤ８３型機）は２４日未明にブルキナファソの空港を出発したが、悪天候のため予定していたルートを外れ、離陸から５０分後に消息を絶った。同機には乗客１１０人と乗員６人が搭乗しており、乗客のうち少なくとも５０人はフランス人だった。 フランス軍は戦闘機２機などを出動させて、アルジェリアと国連とともに捜索を支援した。事故調査はマリが主導する。マリはブルキナファソとアルジェリアの中間に位置する。 乗客のうち国籍が判明しているのはフランス人５０人、ブルキナファソ人２４人、レバノン人８人、アルジェリア

「靴を脱いでください」。外国人観光客向けの案内用図記号（ピクトグラム）が日本工業規格（JIS）に追加された。経済産業省が7月22日に発表した。

ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）州コンスタンチノフカ（Konstantinovka）を通過する同国軍の兵士ら（2014年7月21日撮影）。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【7月25日 AFP】米政府高官は24日、ロシア軍が自国内からウクライナ軍に向けて砲撃を行っていることを示す証拠をつかんでいると明言した。 米国務省のマリー・ハーフ（Marie Harf）副報道官はさらに、ロシアはウクライナの親ロシア派武装勢力に対する「より大型で強力な多連装ロケット砲」の提供を計画中だと述べた。 ハーフ副報道官によると、米政府は情報収集活動によって、乗客乗員298人を乗せて飛行中だったマレーシア機が撃墜された後もロシアから国境を越えてウクライナに武器が流入し続けているという証拠をつかんでいるという。ただ、ハーフ副報道官は情報源を明らかにはせず、それ以上の詳しい説明もしなかった。 米国防総

弾道ミサイル、巡航ミサイル等の中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力の向上によって、我が国の南西諸島の防衛拠点が脆弱化する懸念が高まっている。 この問題について考えるとき、参考になるのは我が国より距離的に中国に近く、またより切実に脆弱化の危機に晒されている台湾の状況である。とりわけ、中国沿岸部に張り付くように存在している金門島の事例は、たとえ敵対者のA2/AD能力の射程内に取り込まれたとしても、いかにして主権的統治を維持できるかの参考となるのではないか。 そうした問題意識に基づき、6月末に金門島を訪れる機会があった。周知の通り、同島は中国沿岸部の厦門と眼前で相対する国境最前線の離島である。そこで本稿では金門島の歴史を題材としつつ、敵対者の脅威に晒される国境離島の防衛のあり方について考察したい。

北京の公園に登場した「黄金のヒキガエル」と名付けられた巨大なオブジェについて、中国ネット市民が、江沢民元国家主席（８７）に似ていると書き込み、盛り上がりをみせたところ、当局のネット検閲によってカエルの記事がたちどころに削除される事態となった。中国では昨年、オランダ人芸術家の作品である巨大な「黄色いアヒル」が大人気となり、各地に偽アヒルが氾濫。今回のカエルもモチーフを変えただけの模倣作品なのは明らか。何でもパクリ放題の一方で、ネット上では表現の自由が許されない中国の姿を浮き彫りにしている。(SANKEI EXPRESS)「アヒル」パクった？　「黄金のヒキガエル」は１９日から、桜の名所で知られる北京の玉淵潭（ぎょくえんだん）公園の池に浮かべられ、展示されている。フランス通信（ＡＦＰ）や英紙デーリー・テレグラフ（電子版）などによると、浙江（せっこう）省寧波（ねいは）市出身の芸術家ゴウ・ヨンヤオ氏

「ママ、かゆい…」地震でやけど負った5歳男児が死亡　医師に“入院できない”と告げられ…「守ってあげられとったら」母の悲しみ癒えず

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2

去年１１月から噴火活動が続く小笠原諸島の西之島について、海上保安庁が２３日に上空から撮影したところ、流れ出た溶岩によって島の面積が噴火前のおよそ６倍に広がったことがわかりました。 小笠原諸島の父島の西およそ１３０キロにある西之島は、去年１１月に島の南東側の海底から噴火しているのが確認され、去年の暮れには流れ出た溶岩でできた陸地が元の島と陸続きになりました。 ２３日に海上保安庁が航空機から撮影した映像では、島の３か所の火口から噴煙が上がっているほか、このうち２つの火口からは数分に１回の間隔で赤い噴石が吹き上がるなど活発な噴火活動が続いていました。 また噴煙の高さはおよそ２０００メートルと、先月までと比べて３倍ほどの高さに達し、噴石が飛ぶ範囲も火口から２００メートルから３００メートルと、先月までの数倍に広がっていたということです。 また島の東側の波打ち際では高温の溶岩が海水に触れて白い湯気が上

また中国で「食の安全」を脅かす事件が起きた。中国のマクドナルドやケンタッキーフライドチキンなどの外資系ファストフード店に肉類を提供している食肉加工会社「上海福喜食品（上海福喜）」が、賞味期限の切れた鶏肉や、カビの生えた牛肉を使ってナゲットやパテを作っていたという。 日本の3連休中に事件が発覚した時は、対岸の火事だろうと思っていたが、日本のマクドナルドやファミリーマートも商品の一部にこれらの肉を使っていたことが明らかになった。上海福喜は、米食品卸売会社OSIグループの中国法人、中国福喜の子会社の１つ。OSIは厳しいサプライヤー基準を設ける世界企業にも商品を納入しているだけに、衝撃は大きい。 中国国民が常日頃使うファストフードチェーンがこのような事件に巻き込まれるのはこれが初めてではない。2012年12月には、中国のケンタッキーフライドチキンなどで使用されていた鶏肉から、規定値を超える抗生物質

中国の食品会社「上海福喜食品」が期限切れ肉を使っていた問題は、中国でも衝撃をもって受け止められている。消費者から信頼されていた外資系企業が引き起こしたためだ。背景には外資系が「たたかれやすい」中国の事情もある。　上海福喜は、米国の食品卸売り大手ＯＳＩグループ企業だ。中国の有名な外資系ファストフードチェーンのほとんどが取引をしていたため、影響はさらに広がっている。２３日夜から２４日にかけては、中国のケンタッキー・フライド・チキンとピザハットを運営する米ヤム・ブランズが、中国でＯＳＩグループとの取引を全てやめると発表。マクドナルドも上海福喜との取引を打ち切る代わりにＯＳＩグループの別の会社から供給を受けると明らかにした。　国営新華社通信（電子版）によると、香港政府は２４日、上海福喜の製品の輸入を禁止すると発表した。　食品業者による不正が後を絶たない中国では国産品への信頼が低い一方、外資系企業は