東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、福島第２原発（福島県）の１号機を廃炉にする方針を固めた。２０１１年３月の東日本大震災に伴う福島第１原発事故で甚大な被害を受けた地元住民や自治体は、第２原発についても原子炉４基の廃炉を要請。東電はこれまで態度を明らかにしてこなかったが、政府・与党も判断を迫り、震災による損傷が最も大きい１号機については廃炉を決めた。残る３基についても検討を続ける。 ◇残り３基も検討 福島第２原発は１９８２年に１号機が営業運転を開始。東日本大震災による津波で浸水し、４基すべてが現在も停止している。福島第１原発に比べると損傷が少なく、原子力規制委員会の審査に通れば再稼働の可能性が残るが、福島県と県内全５９市町村議会は、東電と政府に県内すべての原発の廃炉を求めている。 東電は、福島第１原発の廃炉や賠償などの事故処理に追われているほか、第２原発４基をすべて廃炉にした場合は価値

ノバルティスファーマが販売する降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）＝東京都千代田区で２０１４年１月８日、手塚耕一郎撮影 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「バルサルタン」の臨床研究データを改ざんしたとして、薬事法（現医薬品医療機器法）違反に問われた元社員、白橋伸雄被告（６６）に対する判決で、東京地裁は１６日、無罪（求刑・懲役２年６月）を言い渡した。法人としてのノ社も無罪（同・罰金４００万円）とした。辻川靖夫裁判長は元社員によるデータ改ざんを認める一方、医師に発表させた論文は「薬事法が規制する広告に当たらない」と判断した。 この記事は有料記事です。 残り990文字（全文1195文字）

「みんなちがって、みんないい」――。詩人金子みすゞ（１９０３～３０）の作品と生涯を伝える絵本が米国で出版され、広がりつつある。企画した編集者は「違う文化や考え方を排除しようという動きが広がるなか、やさしさと多様性の世界が共感を呼んでいる」と話す。 英語圏ではあまり知られず 絵本のタイトルは「ＡＲＥ　ＹＯＵ　ＡＮ　ＥＣＨＯ？（こだまでしょうか）」。日本や東アジア関係の書籍を専門とする米シアトルの出版社「チン・ミュージック・プレス」が、昨年９月に出した。 「金子みすゞ著作保存会」によると、みすゞの詩は中国や韓国、ネパール、モンゴルなどアジアを中心に翻訳が出されている。ただ、英語圏ではあまり知られていないという。 絵本の前半は、みすゞの生涯の物語に１０編の詩を織り交ぜて構成。後半には１５編の詩と英訳を載せた。 取り上げた詩は、大漁にわく浜からイワシの命に思いをはせる「大漁」、複数の小学校の国語教

消費電力が少なく長寿命なために普及が進むＬＥＤ照明で火災が相次いでいる。日本照明工業会は昨夏、３件の出火を確認。いずれも棒状の直管ＬＥＤランプを蛍光灯照明器具に取り付けていた。照明器具には複数の点灯方式があり、方式に合うＬＥＤランプを付けないと火災が起きる恐れがあり、消防などが注意を呼びかけている。 火災は昨年７、８月、東京都内と横浜市で起きた。住宅や店舗兼事務所の照明器具から出火。いずれもぼやでけが人はなかった。 蛍光灯照明器具には点灯方式の違いで大きく分けて「スタータ形」「ラピッドスタート形」「電子式」がある。蛍光灯や直管ＬＥＤランプにもそれぞれの方式に合わせたものがある。 照明工業会によると、蛍光灯照明器具に方式が違うものを取り付けた場合、蛍光灯では出火の可能性はないが、直管ＬＥＤランプでは過剰な電流が流れ、最悪の場合火災が起きるという。白熱電球用の照明器具に電球形ＬＥＤランプを取り

万博開催、大阪は賛成多数も東京は反対多数… 地域で温度差「税金の使い方を考えて」「血税でやるなら明確にして欲しい」

実親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を神戸市の助産院に設置しようとしていた計画が今月、安全面などから当面見送られました。望まない妊娠や生活困窮などの理由で孤立する母と宿った命をどんな態勢で支援するのが適切なのか――。２００７年に全国で初めて赤ちゃんポストを設置している熊本市の慈恵病院の取り組みから考えます。 ０７年５月にポストを置いた慈恵病院（熊本市）は、計画発表から約６カ月かけて国、県や市、児童相談所（児相）、県警などと協議を重ね実現させた。 熊本市の中心部から車で約１５分。ひっそりとした病院の裏道の門をくぐり、約４メートルのスロープを歩くと、ポストがある。そのすぐ隣には、相談を促す看板とインターホンも設置されている。 二重扉を開け、子どもが預け入れられると、新生児室などにあるブザーが鳴る。すぐに２人以上の看護師らが駆けつけて子どもを保護。常駐

南スーダンのＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊は先月、国会議員から日報に関するコンピューターの使用記録の提出を求められた直後にデータを消去していたことが防衛省幹部への取材でわかりました。幹部の１人は、「日報のデータの存在が発覚しないよう消去することになった」と証言しています。 これについて、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の防衛官僚が、ことし１月下旬、「今さら言えない」などと言って、公表しない方針を伝えてきたということです。 さらに、先月になって、陸上自衛隊は、国会議員から日報に関するコンピューターの使用記録の提出を求められ、その直後に、データを消去したことが新たにわかりました。 防衛省幹部によりますと、この時、陸上自衛隊の司令部から複数の端末が持ち出され、データなどが消去されたということです。 幹部の１人は「日報のデータの存在が発覚しないよう消去することに

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四国一周約１千キロを１１日間で巡るサイクリングコースを、愛媛県が１４日に発表した。四国各県に協力を求め、四国全体でサイクリストを呼び込む計画という。 松山市を発着点に、東回りで瀬戸内海の多島美や太平洋、清流・四万十川などの風景を楽しめる。道の駅などでは地元特産のグルメも味わえるコースだ。 監修したプロサイクリスト門田基志さん（４１）は「四国は通年で楽しめ、旅人を受け入れる遍路文化が根付いている。世界に通用するコースになる」。

大手衣料チェーンのユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長は、無線機能が付いた電子タグやＡＩ＝人工知能などを活用することで、商品の管理や開発の効率化に取り組む考えを明らかにしました。 この中では、ことし中にユニクロの店舗で販売するすべての商品に無線機能の付いた電子タグを取り付けて、在庫などの商品管理を効率化するほか、集まった売り上げ情報などをＡＩ＝人工知能を使って分析し、商品の開発に生かすシステムを開発するとしています。 ファーストリテイリングは、ほかのアパレルメーカーなどとの競争の激化で売り上げが伸び悩んでいますが、こうした取り組みを通じて情報の収集・分析の機能を強化することで、月に１回行っていた商品の発注を週１回に短縮し、消費者のニーズに合った商品の販売を目指すことにしています。 柳井社長は「このオフィスを拠点として、従来型のアパレル産業から、情報を活用した新たなアパレル産

安倍首相、大手賃上げ幅に不満 「昨年に引き続き企業収益が過去最高水準にある中で、欲を言えば、もう少し力強い賃上げを望みたかった」。安倍晋三首相は１６日、東京都内で開かれた日本商工会議所の通常会員総会で、２０１７年春闘について、こう語った。大手企業一斉回答で基本給を底上げするベースアップ（ベア）は４年連続で実現したものの、引き上げ幅が前年を下回った状況に不満を示した形だ。 　首相は本格化する中小企業の春闘を念頭に「本番はこれからだ」と指摘。「雇用の７割を支える中小企業で、大企業との格差が縮小するような賃上げができるよう政府もしっかり応援していく」と述べ、出席者らにプレッシャーをかけた。（2017/03/16-18:28） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍晋三首相は１６日、ティラーソン米国務長官と首相官邸で会談し、北朝鮮政策を巡って日米で擦り合わせ、戦略目標を共有することが重要との認識で一致した。日米韓の連携や中国の役割の重要性も確認した。 ティラーソン氏は首相との会談に先立ち、東京都内の飯倉公館で岸田文雄外相と会談。共同記者会見で、ティラーソン氏は「北朝鮮を非核化しようとする２０年間の努力は失敗に終わった。脅威がエスカレートしており、新たなアプローチが必要だ」と指摘した。トランプ政権が進める北朝鮮政策の見直しを巡り、ティラーソン氏は首相との会談で「全ての…

【ハーグ（オランダ西部）八田浩輔】オランダ下院選（定数１５０）は１５日投開票され、与党の中道右派・自由民主党が３３議席を得て第１党の座を維持したが、連立を組む労働党と合わせて過半数を大きく割り込んだ。反イスラムを掲げ、世論調査で一時は首位だった極右・自由党は終盤で失速し、２０議席で第２党となった。 欧州では今後、仏大統領選（４、５月）と独総選挙（９月）が控える。今回の下院選は欧州で台頭するポピュリスト政党の動向を占う「リトマス紙」として関心が高まり、投票率は約８０％で前回を６ポイント近く上回った。 自由民主党を率いるルッテ首相は、集会で「オランダは今夜、誤ったポピュリズム（大衆迎合主義）にノーを突きつけた」と勝利宣言。しかし現実は連立を共に担う労働党と合わせて議席を半数近く減らす大苦戦だった。労働党は新興政党などに支持が流れ、３０議席近くを失う歴史的な大敗となった。

２００９年に島根県立大１年の平岡都（みやこ）さん（当時１９）の遺体が広島県内の山中で見つかった事件で、警察庁長官は１６日、計３人に捜査特別報奨金（総額３００万円）を支払うことを決めた。殺人などの疑いで容疑者死亡のまま書類送検された会社員の男（当時３３）＝不起訴処分＝につながる有力な情報を提供したという。島根県警が発表した。 県警は提供者３人の住所や情報の内容などは明らかにしていない。この事件では平岡さんが行方不明になって４カ月後の１０年２月に報奨金制度を適用。島根、広島両県警の合同捜査本部には、解散までに延べ約２千件の情報が寄せられたという。会社員の男は所有していたデジタルカメラに遺体などの画像データが残っていたことなどから、昨年１２月に書類送検された。 報奨金は県警を通じ、今月下旬ごろに支払われるという。

宅配便最大手のヤマト運輸は、荷物を受け取る時間帯を指定できる配達を見直し、再配達の受付時間を短くすることなどを決めた。今春闘の労使交渉で労働組合に回答し、１６日妥結した。荷物の急増と人手不足で厳しさを増しているドライバーの労働環境を改善するには、利用者向けの手厚いサービスの見直しが必要だと判断した。インターネット通販のサービスの縮小につながる可能性がある。 指定できる配達時間帯のうち、利用が比較的少ない「正午～午後２時」と、幅が短く多忙になりがちな「午後８～９時」を廃止し、「午後７～９時」の時間帯を新設する。６月中に実施する。 再配達の受付時間は午後８時の締め切りを１時間繰り上げて午後７時にする。４月２４日から実施する。 組合側の要求に応えて、終業と始業の間に最低１０時間の休息時間を確保する「勤務間インターバル規制」を１０月から導入することでも労使が妥結した。 荷物量の多い法人客との契約内

オランダ総選挙（定数１５０）の投開票が１５日、行われた。出口調査によると、ルッテ首相率いる中道右派の自由民主党が３１議席（現有議席４０）を獲得し、第１党を維持する見通しとなった。反移民や反欧州連合（ＥＵ）を掲げ、世論調査で一時は首位だった右翼自由党（同１５）は他の２党と並ぶ１９議席だった。 自由党のウィルダース党首は「オランダのトランプ」と呼ばれ、「自国第一主義」を掲げる。今回の総選挙は、ポピュリスト政党の躍進が予想される仏大統領選や独総選挙の行方を占う試金石とされていた。 投票率は前回２０１２年の７４・６％を上回る８１％。公共放送ＮＯＳが１５日午後９時半に発表した出口調査によると、自民党と連立を組む労働党は９議席（同３５）にとどまり、惨敗の見通しだ。キリスト教民主勢力（同１３）と民主６６（同１２）がともに自由党と並ぶ１９議席を得た。（ハーグ＝吉田美智子）

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件で、マレーシアのザヒド副首相兼内相は１５日、遺体の身元確認の決め手は正男氏の子供から採取したＤＮＡ型だったと明らかにした。 マレーシア当局は１０日に「遺体は金正男氏と確認した」と発表したが、確認方法は明らかにしていなかった。１５日午後に記者会見したザヒド副首相は「正男氏の子供から採取した試料でＤＮＡ型を検査した。遺体は正男氏であると改めて強調したい」と踏み込み、１０日の発表後も遺体は正男氏ではないとする北朝鮮側の主張を退けた。子供が誰なのかや採取の方法は公表しなかった。 事件の捜査をめぐっては、批判を繰り返す北朝鮮とマレーシアの関係が悪化。北朝鮮がマレーシア外交官らの出国を禁止し、マレーシアも同様の措置で対抗している。ザヒド副首相は、マレーシア政府が外務次官を窓口に１３日から北

麻薬犯罪の覆面捜査に14年間たずさわっていた元警官のニール・ウッズさんは、麻薬問題は政府の政策のせいだと主張する。

＜欧州司法裁判所は、スカーフを外すことを拒否したために解雇された女性の裁判で、社内規定があれば差別にはあたらないと判断した。イスラムと欧州の対立の象徴でもあるスカーフの禁止で、亀裂はさらに深まるのか＞ EUの欧州司法裁判所は3月14日、企業が従業員に対し、スカーフなどの宗教的象徴を職場で着用するのを禁じることを一部認める判断を示した。スカーフ着用をめぐって今回出された2件の判決は、欧州のイスラム教徒と欧州社会のあいだの緊張をさらに高める可能性がある。 欧州司法裁判所が示した判断は、フランスとベルギーの女性が訴えた2件の事例に関するものだ。いずれの事例でも、訴えを起こした女性は、スカーフを外すのを拒んだことを理由に職場を解雇されていた。ベルギー女性に関する判決では、「政治的、思想的、宗教的な意味を持つものを目に見える形で着用すること」を禁じる社内規定は、差別にはあたらないとされた。その一方で

ティラーソン米国務長官が１５日に初来日した。安倍晋三首相や岸田文雄外相と１６日に相次いで会談する。北朝鮮の核・ミサイル開発問題について対応を協議するほか、日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の早期開催も改めて確認する見通しだ。トランプ政権の閣僚の来日は、２月初旬のマティス国防長官に続き２人目。岸田外相とティラーソン氏が会うのは米ワシントン、Ｇ２０外相会合があった独ボンに続き、３回目となる。 今回の会談の最大のテーマは、北朝鮮の核・ミサイル開発問題。北朝鮮は昨年、２回の核実験を実施し、２０発以上のミサイル発射を行った。今年２月、安倍晋三首相の訪米中にミサイルを発射、３月６日にも４発をほぼ同時に発射した。翌７日の首相とトランプ大統領との電話協議では、日米、日米韓で緊密に連携することで一致した。 外相会談では、４月に訪日する見通しのペンス副大統領と麻生太郎副総理による経済対話をはじめ、東シナ

「ナチス」発言に怒り＝トルコ加盟拒否さえ示唆－ＥＵ首脳 欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長（左）とトゥスク大統領＝９日、ブリュッセル（ＡＦＰ＝時事） 【ストラスブール（仏）ＡＦＰ＝時事】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領と欧州委員会のユンケル委員長は１５日、トルコのエルドアン大統領がオランダとドイツをナチスになぞらえる発言をしたことに対し怒りをあらわにした。委員長は「ＥＵに加盟したいと考えるべきではない」とまで非難し、強い憤りを表明した。 「ファシストのようだ」と非難＝オランダ入国拒否でトルコ大統領 　トゥスク大統領は声明を出し、オランダが第２次大戦中、ナチス・ドイツの侵攻で「残虐に破壊された」と指摘。「（トルコ閣僚をめぐる騒ぎが起きたオランダ南部）ロッテルダムにファシズムが存在したと考える人は完全に現実離れしている」と批判した。 　仏東部ストラスブールの欧州議会でユンケル委員長も「（現代

判決後、記者会見する亀石倫子弁護士（左）ら被告弁護団＝東京都千代田区で２０１７年３月１５日午後４時５１分、北山夏帆撮影 誰にも知らせることなく、全地球測位システム（ＧＰＳ）を取り付ける捜査は許されるのか。若手弁護士たちの率直な疑問に、最高裁大法廷は「違法」との結論で応えた。だが、容疑者を日夜追う捜査現場からは影響を懸念する声が漏れた。 「まさに満額回答。憲法や刑事訴訟法の理念に沿い、非常に踏み込んだ判断」。１５日の最高裁判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した主任弁護人の亀石倫子弁護士（４２）は、大法廷の判断を高く評価した。 窃盗罪で起訴された被告の弁護人となったのは２０１３年末。「警察はぼくの車にＧＰＳ端末を付けた。こんなことまでできるのでしょうか」。接見で聞いた言葉に耳を疑った。大阪地検が開示した捜査書類にＧＰＳの文字はなかった。確信を持てないまま指摘すると、地検は大阪府警に

南スーダン国連平和維持活動（PKO）に派遣している陸上自衛隊が、「破棄した」と説明していた日報を保管していたことが15日分かった。政府関係者が明らかにした。防衛省はこれまで、現地で大規模な武力衝突が起きた昨年7月の日報は「陸自ではなく別の組織にある」と説明していた。従来の説明との矛盾を巡り、稲田朋美防衛相への批判が強まりそうだ。政府関係者は15日、陸自が昨年12月以降の一定期間、電子データで日

２０１４年に米ネット大手ヤフーがサイバー攻撃を受け少なくとも５億件の個人情報が流出した事件で、米司法省は１５日、ロシアの情報機関要員を含む４人を起訴したと発表した。 起訴されたのは、ロシアの連邦保安局（ＦＳＢ）の要員２人とハッカー２人。ＦＳＢの２人は、サイバー事件などを捜査する「ＦＳＢ情報セキュリティーセンター」に所属している。２人が報酬を支払い、ハッカーに指示したという。 盗まれた情報は、利用者の名前やメールアドレス、生年月日、電話番号、パスワード関連の個人情報など。司法省は、４人が米国の外交や軍事に携わる政府当局者の情報のほか、ロシアのジャーナリストも標的にしていたとしている。 ハッカーの一人は、これまで米民間企業へのサイバー攻撃を巡って米国で２回起訴されている。今回、指示されたハッキング行為に加え、クレジットカード情報なども利用者のアカウントから探し出し、利益を得ようとしていたという

札幌駅の新幹線ホームは、2016年までJR北海道、鉄道運輸機構、北海道、札幌市の4者で話し合われ、2つの案に絞りました。 それが、こちら。駅の北側に新しく11番線をつくって、現在の1・2番線を使う「現駅案」と、駅の南側に"ゼロ"番線をつくって、駅の東側のスペースと合わせて使う「東側案」です。 ところが、3月15日、JR北海道が「東側案」を断念したことが分かりました。さらに、新たな案が再浮上しています。 迷走を続ける札幌駅の新幹線ホーム問題。東側案を断念したJR北海道が、あらためて検討しているのは「地下案」でした。 関係者によりますと、JR北海道は鉄道運輸機構が主張する「現駅案」はホームの幅が狭く、在来線に影響もあることから、「不可能」との立場を変えていません。 代わりに「地下案」の再提案を検討しているということです。 地下案、はこれまでも話し合われていましたが、2016年までの

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊の日報をめぐり、防衛省が昨年１２月、情報公開請求に対し「廃棄した」として不開示の決定を出した問題で、不開示決定後に陸自内に日報のデータが保存されていたことがわかった。 「廃棄した」とされた日報は同省統合幕僚監部で保存されているのが見つかり、問題化したが、そのほかの部署にも保管されていたことになる。 同省関係者によると、日報のデータは、陸自の調査研究部門の研究本部が管理する内部サイトに保存されていた。日報は派遣部隊が現地の日々の状況や課題を報告する資料。専用のネットワークで日本に送られ、関係部署が閲覧できる。 同省は昨年１２月、南スーダンの首都ジュバで昨年７月に大規模な戦闘があった時期の日報の情報公開をジャーナリストが求めたのに対し、「廃棄した」として不開示を決めた。しかし、自民党の河野太郎衆院議員らに求められて再調査した結

【AFP＝時事】中国の首都北京（Beijing）からオーストラリアのメルボルン（Melbourne）に向かっていた旅客機の機内で、乗客の女性が使っていたヘッドホンが発火し、顔や手にやけどを負う事故が発生した。当局が15日、明らかにし、機内で電池式の機器を使うことへの危険性に注意を促した。 【別の写真を見る】顔や手にやけどを負った乗客の女性 　発火事故が起きたのは先月19日。女性が自身所有のヘッドホンで音楽を聴きながらうとうとしていた時に大きな爆発音がした。 女性は事故を調査する豪運輸安全局（ATSB）に対し「自分の顔が燃えている感じがした」「手で顔を覆うとヘッドホンが外れて首の辺りに落ちた。それでも燃えている感じがしたため、床に放り投げた」と話している。火花が散り小さな炎も上がったという。 客室乗務員らが急いで駆けつけ、ヘッドホンに水をかけたが、電池とふたの部分は溶けて床にくっついた。

北朝鮮の人権侵害の責任追及を目指し、日本と欧州連合（ＥＵ）主導で国連人権理事会に提出される対北朝鮮決議案の草案が１５日、明らかになった。国際社会は近年、核・ミサイルとは別に人権でも北朝鮮に是正を求め、責任追及に向けた取り組みを強めている。 朝日新聞が入手した１４日付の草案は、国連人権高等弁務官事務所の機関でソウルにある北朝鮮人権事務所の監視機能を強化し、人権侵害の証拠や証言を収集・管理する仕組みを確立することが柱になっている。 これは、北朝鮮の人権状況を調べるキンタナ国連特別報告者の下で、人権侵害について指導者の責任を追及する具体的な方法を検討してきた独立専門家グループが先月に公表した報告書の内容を踏襲したものだ。 報告書は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託や北朝鮮を対象にした特別国際法廷の設置などを選択肢として挙げ、そのための「実践的ステップ」を勧告。継続的な証拠・証言集めと管理について

３月１５日、米政府はヤフーへのサイバー攻撃で、ロシア情報部員ら４人を起訴した。写真はラップトップコンピューターを持つ人。２０１３年６月撮影（２０１７年　ロイター／Kacper Pempel） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米政府は１５日、インターネット検索大手ヤフーが２０１４年にサイバー攻撃を受けユーザー約５億人の情報が流出した問題で、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の情報部員２人を含む計４人を起訴した。

１４歳以下の子どもが食べ物を気管に詰まらせ、窒息して死亡した事故が、２０１４年までの５年間で１０３人にのぼったことが、消費者庁の分析でわかった。０歳児が４９人で全体の半数を占めており、同庁は１５日に注意喚起を行った。 同庁が、自治体が作成する「人口動態調査死亡票」をもとに、窒息死した子どもの死因を分析した。 詰まらせた食べ物は、マシュマロやゼリー、団子など菓子類が１１人と最多だった。ブドウやパンに加え、から揚げやナッツ、そうめんもあった。不明は７２人。０歳を含め年齢別の原因については、「個人の特定につながる恐れがある」（同庁消費者安全課）として明らかにしなかった。 日本小児科学会などに寄せられた情報によると、２歳児が直径３センチ大のブドウを丸ごと食べた際、泡を吹いて意識を失った。０歳児が離乳食を詰まらせ、一時意識不明になった事故もあった。３歳児が口を大きく開けたときの大きさは３９ミリで、こ

広く消費を喚起し地域経済を活性化しようと、各地の自治体で発行された「プレミアム付き商品券」の利用状況について会計検査院が調べたところ、一部の利用者による買い占めなど本来の趣旨に合わない使われ方が相次いでいたことがわかりました。 ところが会計検査院が調べたところ、１回の支払いでの利用額に上限を設けていなかった３３の自治体では一部の利用者が商品券を大量に入手し、１００万円以上の高額商品の購入に使っていました。 このうち、福井県が発行した商品券は、同じ会社の社員たちが１８００万円分を買い占めて、会社名義でプレジャーボートを購入していて、広く個人の消費を喚起し地域経済を活性化しようという趣旨に合わない形になっていました。 一方、８つの自治体では本来、認められていないたばこの購入に利用されていました。 たばこは定価以外での販売が禁止されていて、商品券を使うと実質的な割引となってしまいますが、販売店へ

令状のない全地球測位システム（ＧＰＳ）捜査を違法とした１５日の最高裁大法廷判決は、プライバシー侵害を重視して新たに保護されるべき権利を示し、最新機器を使った常時監視型捜査に歯止めをかけた。大法廷が立法措置の必要性にも踏み込んだことで、警察や法務・検察はＧＰＳ捜査を続けるかどうかも含めて、抜本的な対応の見直しを迫られる。 「今後、科学技術の発達に伴って新しい捜査手法がどんどん出てくるだろう。新しい捜査手法と人権とのバランスが問題になるケースで、必ず参照されることになるリーディングケースだ」。被告の弁護団は記者会見で、大法廷判決の意義をこう評価した。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

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北朝鮮軍が実施した弾道ミサイル4発の発射の様子を写したとされる画像。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）が配信（撮影日不明、2017年3月7日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 北朝鮮が試射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。北朝鮮当局によると、ミサイル発射は日本国内の米軍施設を攻撃する訓練であったという。そのため、トランプ政権周辺からは、現在韓国で実施されている米韓合同軍事演習にB-52爆撃機やB-1ステルス爆撃機を派遣して北朝鮮を威圧すべきだといった声まで上がっている。 そして、日本でも北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するため、いわゆる「敵基地攻撃論」が浮上してきた。 攻撃対象は基地ではなく「発射装置」 敵基地攻撃能力保有に関する議論（いわゆる敵基地攻撃論）は1956年に国会で論じられて以来、弾道ミサイルの脅威が取り沙汰され

中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１５日の特別番組で、「政府が輸入を禁止している日本の福島県周辺の食品が大量に売られている」と報じた。今も広範囲の禁輸措置をとる中国政府の規定を根拠に、消費者に人気の高い日本産食品を狙い撃ちにした格好だ。 ＣＣＴＶは毎年、「世界消費者権利保護デー」の３月１５日に、消費者の権利を損なう企業の行為を批判する特番を放映し、全国的な注目を集めている。過去には米アップルや日本のニコンなど、外資系企業も多く「標的」にされてきた。 中国政府は２０１１年の福島第一原発事故を理由に、周辺１０都県に及ぶ東日本の広い範囲からの食品輸入を今も禁止している。ＣＣＴＶは、東京都などの対象地域を「放射能汚染地域」と表現した上で、ネット通販や日系の大型店などで大量の食品が、規制をくぐり抜けて輸入販売されていると批判した。取扱業者は１万３千社以上に上るとしている。 番組で紹介されたシリアルや

経済産業省とIoT推進ラボは3月13日、IoTを活用した優れたプロジェクトを選定・表彰する、第3回「IoT Lab Selection」を開催した。1次・2次審査を通過して最終選考に選ばれた8件のプロジェクトについて、公開プレゼンテーションによる審査を実施し、グランプリ、準グランプリ、審査員特別賞を選定した。 グランプリには、Coaidoの「大切な人が倒れたとき、命が助かる可能性を上げるアプリ」、準グランプリには小林博樹氏（東京大学空間情報科学研究センター）の「野生動物装着センサ網による時空間情報ネットワーク」、審査員特別賞としてKeychainの「ブロックチェーン技術によるIoT認証プラットフォーム構築」が選定された。 受賞した3プロジェクトを含む、ファイナリストに選定された8プロジェクトに対しては、政府関係機関や金融機関、ベンチャーキャピタルなどの支援機関と連携して、資金支援やメンター

先日も金正男氏の殺害や、続くマレーシアとの国交問題などでメディアの注目を集めた北朝鮮。核実験やミサイル発射など、センセーショナルな話題が多い一方、その外交や友好国との関係はあまり知られてはいない。北朝鮮外交とは、どのようなものなのか。聖学院大学政治経済学部教授、宮本悟氏に伺った。（聞き手・構成／増田穂） ――日本メディアでは、ロシアや中国などとのつながりを除き、その閉鎖性が際立つ北朝鮮ですが、その他にどのような国と交友関係があるのでしょうか。 北朝鮮は、2017年3月現在、国連加盟193ヶ国のうち161ヶ国と国交を締結しています。国連加盟国以外も含めれば、164ヶ国と国交があることになっています。中国が国交を締結しているのが国連加盟国以外も含めて、173ヶ国であることを考えると、それほど閉鎖的とはいえません。特に、アフリカ大陸とは、2014年まではすべての国と国交があり、国連における北朝鮮

アルゼンチンから帰郷した、かつて東京の地下鉄丸ノ内線を走っていた500形電車が、深夜の道路を駆け抜けました。本格的な修繕が始まります。 丸ノ内線の「赤い電車」、復元に向けて かつて地下鉄丸ノ内線を走っていた“赤い電車”500形が2017年3月、トレーラーに載って深夜の東京を走りました。 中野車両基地を出て山手通り、環七経由で新木場車両基地へ運ばれる途中の500形（2017年3月16日、恵 知仁撮影）。 日本での役目を終えたのち、アルゼンチン・ブエノスアイレスの地下鉄で“第2の人生”を送っていた車両で、2016年7月に“帰郷”。これまで東京メトロの中野車両基地（東京都中野区）にて、「鉄道技術発展に貢献した車両」として自走可能な状態で保存すべく、修繕作業が行われていました。 そしてこの2017年3月、本格的な修繕、復元を始めるため別の日2回に分けて、500形の車体3両分が中野車両基地を出発。深

国の景気対策として全国の自治体が発売した「プレミアム付き商品券」の使い道について会計検査院が調べたところ、約６割の自治体で、「消費の喚起」という本来の目的に沿わない「自動車の車検代」に利用されたケースがあったことがわかった。検査院は１５日、制度をつくった内閣府に対し、同種事業をするにあたっては制度の趣旨に沿って利用されるよう自治体を支援することを求めた。 プレミアム付き商品券は、全国の自治体が、国の交付金を財源に、１０～４０％程度のプレミアを上乗せして販売した。景気浮揚が目的。生活必需品や光熱水費などの支払いではなく、新しい消費の喚起につながる商品購入やサービス利用に使われることが期待されていた。各自治体が事業計画を立て内閣府が審査。事業費として２０１４、１５年度に交付金計１５９５億円が措置された。

米司法省は、5億件を超えるアカウント情報を米Yahooから盗んだとして、2人のロシア情報機関職員と、ロシア政府に雇われた2人のハッカーを起訴した。 起訴状によると、ハッカーとされる4人は、2014年のYahooシステムへの不正侵入に関連して、有線通信不正行為、IDおよび企業秘密の大量窃盗、経済スパイなど多数の容疑で起訴されている。 司法省は声明で、容疑者らは盗んだ情報を、「ロシア人ジャーナリスト、米国およびロシア政府職員、金融機関や運送会社などの民間企業従業員などのアカウントを含む、YahooやGoogleなどのウェブメールプロバイダーが保有するアカウントの内容への不正アクセス」に利用したと述べた。

警察が捜査対象者の車両に密かにGPS端末を取り付け、その位置情報を把握するGPS捜査。最高裁は、その法的論争に決着をつけた。今後の捜査に深刻な影響を与える厳しい内容だった。 GPS捜査のパターン　警察はその実績などを公表していないが、密かなGPS捜査により、広域を点々と移動する連続窃盗グループなどの所在を検索し、移動状況を把握する中で、確たる証拠をつかみ、検挙に至った例は数多い。 こうしたGPS捜査には、次の4パターンがある。 (1) GPS捜査で得た証拠を正面から使わざるを得ず、裁判でもGPS捜査の実施やそこから得た情報などをオープンにせざるを得ない場合 (2) それ以外の証拠で十分に立件可能だったが、捜査段階で捜査対象者にGPS端末を発見され、GPS捜査の実施がバレてしまったことから、結果的に裁判でもその実施状況などをオープンにせざるを得なくなった場合 (3) 上手くバレないままGPS

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米テネシー州ナッシュビルの集会で演説するドナルド・トランプ大統領（2017年3月15日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【3月16日 AFP】（更新、写真追加）米ハワイ（Hawaii）州の連邦地方裁判所は15日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が出したイスラム圏6か国からの入国を制限する新たな大統領令を一時差し止める決定を下した。トランプ氏は「司法の行き過ぎ」だと非難し、法廷で争う姿勢を示した。 ホノルル（Honolulu）連邦地裁のデリック・ワトソン（Derrick Watson）判事は、ハワイ州は請求していた救済が行われない場合、「取り返しのつかない損害」がもたらされる可能性が高いことを立証したと判断した。 トランプ大統領が6日に署名した新たな大統領令は、すべての難民の受け入れを120日間停止するほか、シリア、イラン、リビア、ソマリア、イエメン、スー

スマートフォンの爆発は過去の話だ。今度飛行機に搭乗する時に安全性を脅かす最大のリスクは、ヘッドホンのバッテリかもしれない。 睡眠中にバッテリ式のヘッドフォンが爆発し、女性がひどいやけどを負った事故を受け、豪運輸安全局（ATSB）は今週、安全に関する警告を出した。 女性は北京からメルボルンに向かう旅客機の機内で「大きな爆発音」を聞いた後、ヘッドホンが発火したため、顔、首、唇、手にかけてやけどを負ったとATSBは伝えている。 「振り向くと顔に焼けるような痛みを感じた」「顔を触ると、ヘッドホンが外れて首の辺りに落ちた」と女性はATSBに話したという。 「それでも焼けている感じがしたため、床に放り投げた。ヘッドホンからは火花が散って小さな炎も見えた」（女性） ATSBは、ヘッドホンの中のバッテリが発火したと考えていると述べ、バッテリとカバーは溶けて旅客機の床に付着したとしている。同局は、女性が使用

世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 1961年5月25日、米国のジョン・F・ケネディ大統領は米議会で、「10年以内に、人類を月に上陸させ、安全に帰還させる」とスピーチをした。このスピーチは、米国の宇宙開発を加速させた歴史的なものであるとして今も語り継がれている。 当時、NASA（米航空宇宙局）に勝算があったわけではない。現実には、人を月に送るための具体案やビジョンすら持ち合わせていなか

和牛の子牛の値段が高騰を続けている。ＪＡ全農おかやまの総合家畜市場（岡山県真庭市）では、１頭平均が８０万円を超え、５年前に比べてほぼ倍の水準。農家の高齢化などで全国的に繁殖雌牛が減り、子牛が不足していることが要因だ。子牛を出荷する繁殖農家の経営にはプラスだが、子牛を買って育てる肥育農家にとってはコスト高になる。牛肉の安定供給に影響する可能性もある。 ＪＡ全農おかやまの今年度の子牛の競りは９回。今月３日に今年度最後の子牛の競りがあった。会場で競りを待つ子牛たちは、生後９カ月前後で、体重は２００～３００キロ程度。順番が来ると、血統や体重などが表示され、瞬く間に価格がせり上がっていく。１頭当たりの時間は３０秒足らず。流れ作業で進んでいく。 この日は、２８６頭が売買され、雌の子牛と去勢した子牛の平均は１頭約８３万２千円。前回１月の競りから約２万４千円上がり、過去最高を更新した。最高値は、雌の約２９

トランプ米大統領が６日に署名した、難民や中東・アフリカ６カ国の国民の米国入国を一時禁止する新しい大統領令について、米ハワイ州の連邦地裁は１５日、全米で執行を停止する決定をした。大統領令が憲法違反だとして同州などが差し止めを求めて提訴し、同地裁は「大統領令は信仰による差別だ」と認められる可能性が高いと判断した。トランプ氏は１５日、不服として争う考えを表明した。 入国禁止の大統領令は、トランプ氏が１月に署名した最初の大統領令が地裁決定で執行停止になり、控訴裁も決定を支持。これを受けて修正した新しい大統領令は、一時入国禁止の対象国を中東・アフリカの７カ国から、イラクを除外して６カ国にし、米国の永住権や入国査証（ビザ）を持つ人は入国できるとした。難民の受け入れも１２０日間停止とし、１６日に施行される予定だったが、改めて司法がストップをかけた。１６日朝には、メリーランド州の連邦地裁も大統領令の一部の

３月１５日、セキュリティーソフト大手の米シマンテックは、３１カ国の機関が標的となった最近のサイバー攻撃に、「ラザルス」として知られる北朝鮮のハッカー集団が関与している可能性が高いとの見方を示した。ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへの攻撃などもラザルスが関与したもよう、都内で先月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ボストン　１５日　ロイター］ - セキュリティーソフト大手の米シマンテックは１５日、３１カ国の機関が標的となった最近のサイバー攻撃に、「ラザルス」として知られる北朝鮮のハッカー集団が関与している可能性が高いとの見方を示した。 シマンテックはブログで、攻撃の背後にラザルスが存在したことを示唆する４つの電子的な証拠を発見したと明らかにした。攻撃は「ローダー」と呼ばれるソフトウエアを使用し、悪意のあるプログラムをインストールしたものとみられる。

札幌市西区のマンションで外壁が崩落するなどし、管理会社が一部の住民に避難を呼びかけている。 １５日は住民に対する説明会が開催されたが、高齢の居住者も多く、困惑が広がっている。 管理会社などによると、マンションは鉄筋コンクリート６階建ての「宮の沢ハイツ」。約５０世帯が入居しているが、築４２年が過ぎて老朽化が進んでいる。今月３日から外壁の崩落が確認され、同マンション周辺の小道は立ち入り禁止に。２～６階に住むうちの約２０世帯には「危険が差し迫っている」として管理会社が避難を呼びかけた。 住民らによると、管理会社側は１５日の説明会で、危険だと判断した約２０世帯にあらためて避難するよう求めたという。６階に住む男性は「突然引っ越してくれと言われても、行くあてもないし困る」と憤っていた。管理会社は近く、２度目の説明会を開催する。

地方自治体が国の交付金を活用して実施したプレミアム商品券事業について会計検査院が調べたところ、パチンコ店での支払いや車の車検費用など、新たな消費を喚起するという制度の趣旨に沿わない事例が多数あることが15日分かった。検査院が248の市区町村などを調べたところ、少なくとも150の市町などで車検費用に充てられていた。司法書士などへの報酬（18自治体）、家賃や駐車場代（13自治体）のほか、交通機関の

年金制度について、「ちゃんともらえないのではないか」「破綻するのではないか」などと思ってしまっている人も少なくない。 それは、年金への不安をあおるメディアや政治家が多いからだろう。これだけ「危ない、危ない」と連呼されれば、心配になるのも無理はない。 年金について国会審議がなされると、野党はすぐに「年金カット法案」などとレッテル貼りをして猛反対し、メディアも盛んに「年金が危ない」「破綻する」などと騒ぎ立てる。 では、年金は本当に危ないのか。筆者の答えは「きちんと制度運用していれば大丈夫」である。もちろんメチャクチャな制度改悪や経済政策運営をすれば別だが、現状の制度をきちんと運用すれば「破綻する」などと大げさに悲観する必要はない。 にもかかわらず、なぜ日本では「年金が危ない」という議論ばかりが百出するのか。それは、「年金が危ない」ということを強調することで得になる人がいるからだ。 財務省や厚生

南スーダン日報データ、陸自も保存　不開示決定後も 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊の日報をめぐり、防衛省が昨年１２月、情報公開請求に対し「廃棄した」として不開示の決定を出した問題で、不開示決定後に陸自内に日報のデータが保存されていたことがわかった。 　「廃棄した」とされた日報は同省統合幕僚監部で保存されているのが見つかり、問題化したが、そのほかの部署にも保管されていたことになる。 　同省関係者によると、日報のデータは、陸自の調査研究部門の研究本部が管理する内部サイトに保存されていた。日報は派遣部隊が現地の日々の状況や課題を報告する資料。専用のネットワークで日本に送られ、関係部署が閲覧できる。 　同省は昨年１２月、南スーダンの首都ジュバで昨年７月に大規模な戦闘があった時期の日報の情報公開をジャーナリストが求めたのに対し、「廃棄した」として不開示を決めた。

仏ブーローニュビヤンクールにあるルノー本社（2013年1月18日撮影）。(c)AFP/Bertrand GUAY 【3月16日 AFP】フランスの自動車大手ルノー（Renault）が25年以上にわたり、ディーゼル車とガソリン車の排ガス試験で不正行為を行っていたことが15日、AFPが入手した仏不正捜査当局の報告書で明らかになった。カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）最高経営責任者（CEO）を含む経営幹部もそれを認識していたとしている。ルノー側は不正を否定している。 報告書は、ゴーン氏を含むルノーの経営陣全体が「詐欺的な戦略」に加担していると指摘。この報告書に基づき、仏検察当局は1月に同社の捜査に着手している。 ルノー側は疑惑を全面的に否定している。AFPの電話取材に応じたティエリー・ボロレ（Thierry Bollore）チーフ・コンペティティブ・オフィサー（CCO）は「ルノーは不正

東京電力福島第１原発事故後、県内で被ばく検査などに取り組んできた物理学者の早野龍五東京大教授（６５）が１５日、東大で最終講義を行った。早野氏は自身のこれまでの研究活動を振り返るとともに、放射線を巡る「福島への偏見」に負けない教育の必要性を訴えた。 早野氏は物理学者としてスイス・ジュネーブの研究所などで取り組んできた研究内容について語った。原発事故直後からツイッターで情報を発信、県内に来て給食の放射性物質検査や外部、内部被ばく検査を行ったり、乳幼児用の内部被ばく検査装置「ベビースキャン」を開発したことなどを紹介した。 県内で研究や支援活動を始めた理由については「物理学者として国から多額の研究費を受けて研究を続けてきた。研究を支えてくれた納税者に恩返ししたいと思っていたが、原発事故が起きて『今がその時ではないか』と考えた」と述べた。県内での活動は寄付金で支えられており、その総額が２２００万円に

3月16日から発効する予定だったドナルド・トランプ米大統領による新しい入国禁止命令について、ハワイ州の連邦地裁がその数時間前に全米での執行を一時的に差し止める決定を下した。ハワイ州政府は複数の州と共に、新しい大統領令の差し止めを請求していた。 ハワイ連邦地裁のデリック・ワトソン判事は、大統領令の内容は、大統領選の最中に使われた「ムスリム禁止」などの表現や文脈と切り離すことができないと指摘。一部のムスリム（イスラム教徒）を差別する命令は、ムスリム全員を差別する命令と同じくらい法的に問題があると判断を示した。 トランプ大統領が6日に署名した大統領令は、イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメンの計6カ国の市民の入国が16日から90日間禁止されるほか、すべての難民受け入れを120日間停止するという内容だった。1月の大統領令に含まれていたイラクは除外された。大統領はテロリストの米国入国を

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊の日報の管理をめぐり、稲田朋美防衛相は１６日午前の衆院安全保障委員会で、防衛相直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにした。陸自内で「廃棄した」としたデータが保存されていたことが判明するとともに、公開請求への不開示決定後に削除された可能性について報じられたことを受け、事実関係を本格調査する必要があると判断した。

全国の暴力団構成員は昨年末現在で約１万８１００人となり、統計が残る昭和３３年以降で初めて２万人を下回ったことが１６日、警察庁がまとめた「組織犯罪情勢」で分かった。前年より約２千人の減少で、要因を「暴力団対策法による締め付けや、民間で広がる反社会的勢力の排除で資金確保が厳しくなったため」と分析している。準構成員らは約２万９００人。 警察庁はこれまで、暴力団活動や薬物・銃器犯罪、来日外国人犯罪を個別に集計していたが、初めて組織犯罪の観点から包括的に分析。暴力団活動で「しのぎ」と呼ばれる資金確保で覚醒剤への回帰など変化が見られたほか、来日外国人犯罪グループが日本を拠点に他国を狙うなど手口の巧妙化が明らかになった。 覚醒剤事件の暴力団構成員千人当たりの摘発人数は平成１９年の３４・９人から、２８年に４７・６人と約１・４倍に増加。飲食店などへ不法に金銭を要求する「あいさつ料」など従来の資金源が先細り、

西欧でイケアなど小売業者の商品をトラックで運ぶ運転手たちが、低賃金のためにトラック車内で数カ月にわたって生活していることが、BBCの取材で分かった。 東欧を拠点とする運送会社から西欧に送り込まれた運転手たちは、給料は時給3ポンド（約420円）以下で、自分の勤務地での生活費を賄えないと話している。自分が運転する車内の「囚人のような気がする」と話す運転手もいる。

昨年末時点の全国の暴力団勢力は約３万９１００人で、統計がある１９５８年以降、初めて４万人を割った。前年より約７８００人減り、１２年連続の減少。警察庁が１６日発表した。 同庁は「暴力団排除条例や暴排運動の広がり、取り締まりで暴力団の資金獲得活動が苦しくなり、勢力の一層の減少につながっている」と分析している。 暴力団に所属する構成員（組員）は昨年、約２千人減の約１万８１００人と初めて２万人を割り、所属しないが外部から組織の活動に関わる準構成員が約５９００人減の２万９００人。暴力団対策法が施行された２５年前の勢力約９万６００人から半分以下に減った。 一方、暴力団から離脱した人がその後、摘発される事例の多いことが初めて明らかになった。１１～１５年の５年間に脱退届などで離脱が確認できた計９１９５人のうち、離脱から２年以内に何らかの犯罪で摘発されたのは２６６０人。窃盗が目立つといい、警察庁は「生活に窮

Four years after partnering with Apple on the launch of the Apple Card, Goldman Sachs may be eyeing the exits. The Wall Street Journal reports that Goldman is “looking for a way out” of it

防衛省職員や陸自隊員が職務参考で電子データをダウンロード 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で、これまで防衛省が「廃棄したので存在しない」としていた陸自内で、日報の電子データが保管されていたことが分かった。同省は陸自とは別の機関である統合幕僚監部で電子データが見つかったとしてきたが、実際には陸自で当初から保管されていたといい、「隠蔽（いんぺい）」との批判が高まりそうだ。 派遣部隊は上部部隊の陸自中央即応集団（ＣＲＦ）に現地の情勢を報告するため、陸自の指揮システムにある掲示板に日報の電子データをアップロードする。同省関係者によると、アクセス権限がある同省職員や陸自隊員が、職務の参考のために電子データをダウンロードしていた。

＜首都カブールで発生した軍病院へのテロは、ISISがアフガニスタンで急速に足場を固めている証拠となるおそれが＞ アフガニスタンの病院を襲撃したのは、白衣の医師に扮した戦闘員だった。先週、首都カブール最大の軍病院であるサルダル・ダウド・ハーン病院の正門付近で自爆テロが発生。次いで侵入した武装集団が患者や医療関係者ら30人以上を殺害し、50人以上が負傷した。 病院関係者は「武装集団の１人は白衣を着てカラシニコフを抱え、誰かれ構わず発砲した」と語っている。 治安部隊がヘリコプターで屋上から突入し（文頭写真）、数時間の銃撃戦で武装集団全員を射殺。その間、多くの患者らが銃弾の飛び交う院内に取り残された。 アフガン駐留のNATO軍と米軍を率いるジョン・ニコルソン司令官は「筆舌に尽くし難い犯罪」と発言。アフガニスタンのガニ大統領は「病院への攻撃はこの国のあらゆる人々への攻撃に匹敵する」と非難した。 【参

仮処分決定、全米に適用、１６日予定の発効ストップ 【ワシントン朴鐘珠】米ハワイ州の連邦地裁は１５日、イスラム圏６カ国からの入国と全ての難民の受け入れを一時禁止する米大統領令の執行停止を命じる仮処分の決定を出した。仮処分は全米に適用され、１６日に予定されていた大統領令の発効は阻止された。最初の入国禁止令の執行が２月に停止されたことを受け、新たな大統領令を出したものの、再び差し止められた。トランプ氏は１５日夜、遊説先の南部テネシー州で「このひどい決定と最後まで戦う」と述べ、仮処分の即時停止を求めて連邦控訴裁判所に上訴する意向を示した。 連邦地裁は、新大統領令には特定宗教を阻害する狙いがみられ、宗教による差別を禁じる憲法に反している可能性があると指摘。ワトソン判事は「（テロを起こす危険性がある）特定の集団を排除するために（集団が属する）全体を排除するという考えは根本的に誤っている」と述べた。

ＰＫＯ日報、陸自保管か調査＝稲田防衛相、特別監察を指示 衆院安全保障委員会に出席した稲田朋美防衛相＝１６日午前、国会内 稲田朋美 防衛相は１６日午前の衆院安全保障委員会で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報に関し、陸自が「破棄した」としていた日報を実際には保管していたかどうか岡部俊哉陸上幕僚長に調査するよう指示したことを明らかにした。防衛相直轄の防衛監察本部に対し、特別防衛監察を実施するよう指示したことも明らかにした。 　稲田氏は「徹底的に調査の上、防衛省・自衛隊に改めるべき隠蔽（いんぺい）体質があれば、私の責任で改善していきたい」と強調。野党の辞任要求に対しては「しっかり職務にまい進する」と述べ、重ねて拒否した。 　一部報道によると、陸自内で１月中旬に日報の電子データが保管されていたことが判明したが、従来の説明と異なるため２月にデータを消去するよう指示が

稲田朋美防衛相は16日午前の衆院安全保障委員会で、南スーダン国連平和維持活動（PKO）に派遣している陸上自衛隊が「破棄した」と説明していた日報を保管していたことについて、「防衛相直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示した」と述べた。狙いについて「独立性の高い立場から徹底した調査を行う」と強調した。指示

県議会２月定例会は１５日、予算特別委員会を再開し、農林水産部を審査した。県は、国によるコメの生産調整が廃止される２０１８年産以降に向け、１７年度中に県産米のブランド化戦略や、県内の生産流通団体などとつくる「いわての美味（おい）しいお米生産・販売戦略」を見直す方針を示した。コメ政策の大きな転換期に向け、農業者の所得向上に向けた体制を整える。 県は、今秋デビューの県最高級のオリジナル品種「金色（こんじき）の風」と、「銀河のしずく」のブランド化戦略（１５～１７年度）を昨年２月に策定。両品種の作付け計画や首都圏などにおける販売戦略などを盛り込んでいるが、内容を検討する。 県産米全体の戦略を盛り込んだ「いわての美味しいお米生産・販売戦略」も同様に１７年度中に内容を精査。いずれの戦略も期間は未定だが、生産計画なども含めて作成する。　また、県や県内の農業団体などで構成する県農業再生協議会は、水田農業の推

和牛の子牛の値段が高騰を続けている。ＪＡ全農おかやまの総合家畜市場（岡山県真庭市）では、１頭平均が８０万円を超え、５年前に比べてほぼ倍の水準。農家の高齢化などで全国的に繁殖雌牛が減り、子牛が不足していることが要因だ。子牛を出荷する繁殖農家の経営にはプラスだが、子牛を買って育てる肥育農家にとってはコスト高になる。牛肉の安定供給に影響する可能性もある。 【写真】出荷された子牛たち 　ＪＡ全農おかやまの今年度の子牛の競りは９回。今月３日に今年度最後の子牛の競りがあった。会場で競りを待つ子牛たちは、生後９カ月前後で、体重は２００～３００キロ程度。順番が来ると、血統や体重などが表示され、瞬く間に価格がせり上がっていく。１頭当たりの時間は３０秒足らず。流れ作業で進んでいく。 この日は、２８６頭が売買され、雌の子牛と去勢した子牛の平均は１頭約８３万２千円。前回１月の競りから約２万４千円上がり、過去最高

東京メトロと東京都交通局が3月14日、所有する約3,800両の全車両内に防犯カメラを設置すると発表した（東京メトロのニュースリリース、東京都交通局のニュースリリース、共同通信、時事通信、読売新聞、毎日新聞）。社内での迷惑行為や犯罪行為、盗難などを防ぐのが目的。 都営地下鉄では新型車両を導入する新宿線で8月から、浅草線で来年春からの設置を始め、これ以外の路線でも約10年弱で整備を行うとのこと。また、東京メトロでは2018年度以降となっており、同様に新型車両を導入する日比谷線、続いて丸ノ内線や銀座線で導入が行われるとのこと。 カメラの設置場所は都営地下鉄が天井、東京メトロがドアの上部分で、どちらも1両に複数のカメラが設置されるとのこと。撮影中である旨を記載したステッカーなどを社内に貼って撮影を周知する。 映像は各車両内のHDDに保存し、1週間程度で上書きされるとのこと。運用ルールで合意でき次第

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シリアの首都ダマスカスにある裁判所前で、自爆攻撃があったとされる現場一帯を封鎖する治安部隊（2017年3月15日撮影）。(c)AFP/Louai Beshara 【3月16日 AFP】内戦が7年目に入ったシリアの首都ダマスカス（Damascus）で15日、自爆攻撃が2件あり、市中心部にある裁判所を標的とした最初の攻撃では少なくとも32人が死亡した。 犯行声明は現時点では出ていない。ダマスカスでは11日にも自爆攻撃2件が発生し、74人が犠牲になったばかりだった。 国営メディアの報道によると、最初の攻撃では、裁判所に入ろうとしたところを警察官に制止されかけた犯人が所内に駆け込んで自爆した。警察筋によると32人が死亡したほか、100人が負傷した。 警察筋によれば、それから2時間足らず後に市西部の飲食店で2度目の爆発が起き、25人が負傷した。 一方、在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（S

蕭瑜『毛沢東の青春』：若き日の毛沢東の数少ないまとまった第三者の記述, 2010/6/10 モシャー他『地球温暖化スキャンダル』：元データすら必死で隠蔽する「気候科学」って？　クライメートゲート事件の全貌を描く好著, 2010/6/2 小田実『毛沢東』：日本の左翼知識人のうろたえぶりだけが伝わってくる一冊。, 2010/5/17 クリステヴァ『中国の女たち』：文化大革命翼賛文書, 2010/5/16 竹内『毛沢東』：支離滅裂で大躍進の意味すら理解できていない悲惨な本, 2010/5/15 藤子不二雄A『劇画毛沢東伝』：毛はヒーローとして美化されすぎているが、それ以外はかなりきちんとしていて有益。, 2010/5/11 金『毛沢東伝』：都合の悪いことはすべて歪曲抹消され、あまりに偏っている。訳者の解説も変。, 2010/5/7 山口『リスクの正体』：リスクという考え方を中心にしたよいエッセイ

米Amazon.comが中国の小売事業者に向けた、航空輸送サービスの事業を計画していると、米Wall Street Journal（閲覧には有料登録が必要）などの海外メディアが現地時間2017年3月15日までに報じた。 Amazon.comはすでに、中国の小売業者がAmazon.comのeコマースサイトで販売する商品の米国への海上輸送を始めており、先ごろは同社がこの海運事業を本格化させたと伝えられた。今回のWall Street Journalの記事によると、同社は中国の小売事業者向け物流サービスのWebサイト「Amazon Logistics+（亞馬遜物流+）」を開設しており、ここで、新たな航空輸送サービスについて触れている。 ただし、「航空貨物のソリューションについては、現在サービスを開発中。我々の数多くの小売事業者に向けて、迅速に開始する計画」とだけ書かれており、開始時期などの詳細に

日本大学付属板橋病院（東京都板橋区）で平成２７〜２８年、患者３人に鎮静剤などの投与ミスが４件相次いでいたことが１５日、分かった。７０代男性が一時心肺停止になり、病院は薬の使用を当分中止した。厚生労働省はすでに関係者から事情を聴き、再発防止など今後の対策を確認している。 日大関係者によると、２７年７月、口腔（こうくう）底がんの手術後、入院していた７０代男性の様態が急変し緊急手術を実施。看護師が鎮静剤「プレセデックス」を投与したところ、一時心肺停止になった。プレセデックスは全身の状態を観察しながら時間をかけて投与しなければならないが、看護師が医師の指示を仰がず、急速投与したという。男性はがんが再発し１年後に死亡したが、病院側は投与ミスが原因ではないとしている。 ２８年１２月には、入院中の２歳女児に対し、研修医の指示で別の看護師が普段使う量の１０倍ほどのプレセデックスを投与。その１０日後にも解熱

【AFP＝時事】フランスの自動車大手ルノー（Renault）が25年以上にわたり、ディーゼル車とガソリン車の排ガス試験で不正行為を行っていたことが15日、AFPが入手した仏不正捜査当局の報告書で明らかになった。カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）最高経営責任者（CEO）を含む経営幹部もそれを認識していたとしている。ルノー側は不正を否定している。 【写真】スモッグに包まれたパリの街並み 　報告書は、ゴーン氏を含むルノーの経営陣全体が「詐欺的な戦略」に加担していると指摘している。この報告書に基づき、仏検察当局は1月に同社の捜査に着手している。 ルノー側は疑惑を全面的に否定している。AFPの電話取材に応じたティエリー・ボロレ（Thierry Bollore）チーフ・コンペティティブ・オフィサー（CCO）は「ルノーは不正を働いていない」と述べ、ルノー車はすべて法定の基準に従っていると強調

“食の宝庫”福岡市で行列のできる名店として知られる天ぷら専門店「ひらお」。３月下旬に市中心部にある天神店が閉店することになり、ネット上で「悲報」などと惜しむ声が広がっていたが、４月中にも近隣の大名地区に出店することが分かった。ひらおの青柳正典社長が西日本新聞経済電子版「ｑＢｉｚ」の取材に、「天神店に並んでいただいたお客さまの期待に応えたい」と、出店を明らかにした。年内には天神地区にさらにもう１店舗を出店する方針で、ファンには「朗報」となりそうだ。 ひらおは１９７８年設立。新鮮な魚介類をカウンター内の厨房で揚げるオープンキッチンスタイルで、１時間待ちは当たり前という人気店だ。天ぷら定食が７７０円（キス・白身・青魚・イカ・野菜３品）とリーズナブルで、オリジナルの「いかの塩辛」は食べ放題。「秘密のケンミンSHOW」などテレビ番組でも地元の名店として紹介され、平日はサラリーマン、休日は家族連れ、観

「出し子」グループまとめ役か＝ＡＴＭ事件、容疑で組長逮捕－警視庁 全国の現金自動預払機（ＡＴＭ）から計１８億円が一斉に引き出された事件で、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は１６日までに、窃盗などの疑いで、指定暴力団山口組系組長の男（４９）を逮捕した。現金を引き出す「出し子」は複数のグループの存在が確認されているが、警視庁は男がこのうちの一部をまとめる指示役だったとみて捜査している。 　逮捕容疑は昨年５月１５日、東京都内のコンビニＡＴＭで、南アフリカの銀行の顧客情報が書き込まれた偽造カードを使い現金を引き出した疑い。（2017/03/16-11:19） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ミシガン州で自動車メーカー首脳集めた会合で改めて要請 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は１５日、中西部ミシガン州で自動車メーカーの首脳を集めた会合を開き、出席したトヨタ自動車の幹部に「大変だとは思うが、ここに工場を建てないといけない」と述べ、国内での工場建設を改めて要請した。トヨタは今後５年間で米国に１００億ドル（約１．１兆円）を投じる計画を既に示し、インディアナ州の工場への追加投資も決めたが、トランプ氏は新工場建設に強くこだわっているようだ。 ミシガン州はデトロイトを中心にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなど米自動車大手が本拠地を置く。各社首脳と並び、会合に出席した北米トヨタのジム・レンツ社長は、トランプ氏の要請に「理解している」と答えた。

記事一覧 北陸新幹線、早期開業へ多くの壁　財源未定、関西の負担調整も難題 （2017年3月16日午後0時00分） 北陸新幹線を巡る動き 北陸新幹線敦賀以西ルートが１５日、新大阪まで全て決定した。しかしルート問題が決着しても、すぐに着工できるわけではない。２兆１千億円と試算される肝心の財源は未定で、建設費を負担する関西の調整も難航が予想される。福井県が強く要望している２０３１年春の北海道新幹線札幌開業より早い全線開業にはクリアすべき課題が多い。 　国土交通省の想定通りなら、敦賀以西は札幌開業後に着工し、完成は４６年春になる。福井県は、国費の増額や貸付料（ＪＲが開業後３０年間支払う新幹線施設使用料）の算定期間延長などで財源を確保して早期に着工し、工期を１０年に短縮するよう県内政財界一体となって政府・与党に引き続き要望していく構えだ。 　県会北陸新幹線整備促進議員連盟会長の山本文雄議員はルート確

2017年の春季労使交渉は、労使が企業の持続的な成長には賃上げと働き方改革が両輪であるという認識を強くする節目となった。15日に主要企業が賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）や一時金を労働組合に回答した。好業績を背景に4年連続のベア実施となったが、日本経済新聞社が実施した緊急アンケートでは16年よりベアが縮小した企業は約6割にのぼった。人手不足への対応も迫られる労働市場の変化に春季労使交渉の

警察が裁判所の令状を取らずに捜査対象者の車両に全地球測位システム（GPS）端末を取り付けた捜査について、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は15日、「令状が必要な強制捜査に当たる」と指摘し、違法と結論付けた。 窃盗事件の上告審判決で初判断を示した。 判決は、今後もGPS捜査を実施するには「立法措置が望ましい」と異例の言及。現行の刑事訴訟法で定められた令状で行うことは「疑問が残る」とした。警察庁は判決を受け、GPS捜査の実施を控えるよう全国の警察に指示した。 最高裁は「個人が権力によってプライベートな領域を侵害されない権利を憲法は保障している」との判断も初めて示した。GPS捜査はこうした権利などを侵すとし、令状がないと行えない強制捜査に当たると指摘。不要な任意捜査と位置付け、内部の判断で行ってきた警察の運用を否定した。 地・高裁で結論が割れており、判断が注目されていた。裁判官15人

ゾーイー・コンウェイ、BBC「ビクトリア・ダービシャー」「トゥデイ」記者 西欧でイケアなど小売業者の商品をトラックで運ぶ運転手たちが、低賃金のためにトラック車内で数カ月にわたって生活していることが、BBCの取材で分かった。 東欧を拠点とする運送会社から西欧に送り込まれた運転手たちは、給料は時給3ポンド（約420円）以下で、自分の勤務地での生活費を賄えないと話している。自分が運転する車内の「囚人のような気がする」と話す運転手もいる。 スウェーデンの家具大手イケアは、運転手たちの「証言を悲しく思う」とコメントした。 BBCの取材に応じた運転手たちは、イケア商品の輸送を請け負う東欧拠点の運送会社に雇われている。 「交通事故もあり得る」 ルーマニア人の運転手エミリアンさんは、長い時には4カ月間、トラックで眠り、食事をとり、洗濯をして生活する。 イケアの商品を西欧諸国の間で運ぶ。最近で

３月１５日、中国中央テレビで毎年３月１５日の「世界消費者権利デー」に放送され、消費者の権利を侵害したとする企業を名指しすることで知られる特別番組「３１５晩会」で、今年は米スポーツ用品大手ナイキと、良品計画が海外で展開する「Ｍｕｊｉ」ブランドがやり玉に挙がった。写真はナイキの靴。ローマで昨年３月撮影（２０１７年　ロイター／Max Rossi） ［上海　１５日　ロイター］ - 中国中央テレビで毎年３月１５日の「世界消費者権利デー」に放送され、消費者の権利を侵害したとする企業を名指しすることで知られる特別番組「３１５晩会」で、今年は米スポーツ用品大手ナイキと、良品計画<7453.T>が海外で展開する「Ｍｕｊｉ」ブランドがやり玉に挙がった。

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奈良県五條市から和歌山県新宮市をつなぐ鉄道として戦前に着工されながら、未完成で終わった幻の「五新鉄道（五新線）」のトンネルで、地元ＮＰＯがシイタケの大規模栽培に乗り出し今春、「五新線しいたけ」として売り出す。未成線のトンネルを活用した大規模栽培は珍しく、ＮＰＯでは地域活性化や雇用創出にもつなげたい考えだ。 五新線は、旧国鉄による山間部の木材輸送を目的に計画されたが、林業の衰退などで採算が見込めなくなり断念。だが、使われなかったトンネルや橋梁（きょうりょう）などは土木学会選奨土木遺産に認定され、周辺は河瀬直美監督の映画「萌（もえ）の朱雀」（平成９年公開）のロケ地にもなった。 シイタケ栽培に乗り出したのは、奈良県五條市のＮＰＯ法人「五新線再生推進会議」。１１カ所計９キロ残るトンネルのうち、同市西吉野町の「西野トンネル」（昭和５５年完成、長さ５７２メートル）を管理者の市から初めて有償使用許可を得

高野山真言宗の総本山金剛峯寺（和歌山県高野町）が4月から、高野山の儀式などを記した過去の日誌を崩し文字から活字体にするプロジェクトを始める。今後10年間でまず、江戸時代中期から末期の約140年分について作業する予定で、将来的にインターネットで無料公開する。平安時代に空海が真言密教の修行道場を開いてから1200年続く高野山は"歴史の証人"ともいえ、山口文章宗務総長公室長は「多くの人に高野山を身近

ノバルティス元社員に無罪＝旧薬事法違反、論文データ改ざん－東京地裁 製薬大手ノバルティスファーマの高血圧治療薬「ディオバン」をめぐる論文データ改ざん事件で、薬事法（現医薬品医療機器法）違反（誇大広告）罪に問われた元社員白橋伸雄被告（６６）の判決が１６日、東京地裁であり、辻川靖夫裁判長は無罪（求刑懲役２年６月）を言い渡した。法人としての同社も無罪（求刑罰金４００万円）とした。 　弁護側は「意図的な改ざんをした事実はない」と無罪を主張していた。 　白橋被告は京都府立医科大の医師らが実施したディオバンの臨床研究で、データの統計解析を担当。同社に有利に改ざんしたデータを医師に提供し、２０１１、１２年に論文を発表させたとして起訴された。（2017/03/16-14:48） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

降圧剤「バルサルタン」巡る臨床研究データ改ざん事件 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「バルサルタン」を巡る臨床研究データ改ざん事件の判決で、医薬品医療機器法（旧薬事法）違反（虚偽記述・広告）に問われた元社員、白橋伸雄被告（６６）に対し、東京地裁（辻川靖夫裁判長）は１６日、無罪（求刑・懲役２年６月）を言い渡した。法人としての同社も無罪（同・罰金４００万円）とした。 白橋被告は大阪市立大非常勤講師の肩書で京都府立医大の臨床研究に参加し、データ解析を担当。バルサルタンに有利な結果を導くため、別の降圧剤を服用した患者グループの脳卒中発症例を水増しするなどし、２０１１～１２年に虚偽に基づく論文を医師に発表させたとして逮捕、起訴された。 この記事は有料記事です。 残り371文字（全文689文字）

製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬「ディオバン」に関する論文不正事件で、薬の効果を示す臨床データを改ざんしたとして薬事法（現・医薬品医療機器法）違反の罪に問われた同社元社員・白橋伸雄被告（６６）と法人としての同社に対する判決が１６日、東京地裁であった。辻川靖夫裁判長は白橋被告と同社に無罪（求刑・白橋被告は懲役２年６カ月、同社は罰金４００万円）を言い渡した。 白橋被告は、京都府立医大がディオバンの効果を調べる研究で、データの解析などを担当。論文を執筆する医師らに不正に操作した解析結果を提供し、２０１１年と１２年に発表された論文に「ディオバンは狭心症などを防ぐ効果が高い」とする虚偽の内容を掲載させたとして、同法違反（虚偽記述・広告）の罪で起訴されていた。

１５日、最高裁判所が令状を取らずに容疑者の車などにＧＰＳ端末を取り付けて居場所を把握する捜査は違法だとする初めての判断を示したことを受け、警察庁の坂口正芳長官は１６日の記者会見で、捜査への影響について「これまで取り組んできた手法を駆使しながら的確に対応したい」と述べました。 判決を受けて、警察庁は、ＧＰＳ端末を使った捜査を今後控えるよう全国の警察本部に指示する通達を出しています。 １６日の会見で、警察庁の坂口長官は「今後の対応については、関係省庁と連携を図りながら適切に検討したい」と述べました。 そのうえで捜査への影響について、「これまで取り組んできた手法を駆使しながら各種事案に的確に対応したい」と述べ、ＧＰＳ端末を使う以外の捜査手法で捜査を進めていく考えを示しました。

大阪府と大阪市、ＪＲ西日本、南海電気鉄道、阪急電鉄の５者は、大阪都心を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」に阪急電車が乗り入れる新たな事業計画で大筋合意した。 ２０３０年の開通を目指す。建設構想の浮上から約３０年を経て、なにわ筋線計画が新たな形で決着する。関西国際空港と大阪都心の所要時間が大幅に短縮できるだけでなく、各社の乗り入れで乗客の利便性が高まると期待される。 なにわ筋線は、ＪＲ大阪駅近くの再開発地区「うめきた」でＪＲ西が建設中の地下新駅から、難波付近までを結ぶ。その後、それぞれの路線に接続し、関空に至る計画だ。梅田―関空の所要時間は現在の約１時間から最速４０分以下に短縮する。 大筋合意した新計画は、うめきた新駅までの鉄道免許を南海が取得し、ＪＲ西、南海の両社は、新大阪―関空間を共同運行する。阪急は十三に地下新駅を建設し、うめきた新駅との間に新路線を敷いてなにわ筋線に乗り入れる。

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が、廃棄したとしていた陸自内に保管されていた問題で、保管の事実を隠すよう指示したのは、ＰＫＯを統括する統合幕僚監部（統幕）の幹部職員だったことが防衛省関係者への取材でわかった。 稲田防衛相は１６日の衆院安全保障委員会で、事実関係の調査のため、大臣直轄の防衛監察本部に対し、特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにした。 稲田氏は自身の関与を否定したが、野党は批判を強めており、大臣の責任を追及する構えだ。 ＰＫＯ部隊の日報については、同省が昨年１０月、外部からの情報開示請求を受けた際、「陸自内で廃棄した」との理由で、いったんは不開示を決定した。その後、自民党内などから批判を浴びたため再調査を行い、今年２月、「対象を広げて改めて探した結果、統幕内で見つかった」と公表。この時も、陸自内では日報は確認されなかったと説明してい

岸田外務大臣とアメリカのティラーソン国務長官は、日米外相会談を行ったあと、そろって記者会見に臨みました。岸田大臣は、トランプ政権が見直しを進めている北朝鮮政策をめぐって意見を交わし、日米韓の３か国で連携して、北朝鮮に対し、挑発行動の自制などを求めていくことを確認したことを明らかにしました。 そのうえで、岸田大臣は「アメリカが対北朝鮮政策の見直しを進めている中、日本としての考えを伝え、しっかりと政策のすり合わせすを行うことができた。今後とも連携を深め、日米が一致した立場を形成していくことを確認した」と会談の意義を強調しました。 また、岸田大臣は、日米同盟の強化に向けた具体策を話し合うため、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２を早期に開催するため、日程調整を加速していくことで一致したことを明らかにしました。 そして、岸田大臣は、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国について、「中国との関係改

３月１５日、エチオピアの首都アディスアベバの広報担当者は、同市のごみ集積所で起きた土砂崩れによる死者数が１１３人になったと明らかにした。うち７５人は女性だという。写真はパワーショベルが集積れているゴミを掘り起こす様子を見守る市民（２０１７年　ロイター／Tiksa Negeri） ［アディスアベバ　１５日　ロイター］ - エチオピアの首都アディスアベバの広報担当者は１５日、同市のごみ集積所で起きた土砂崩れによる死者数が１１３人になったと明らかにした。うち７５人は女性だという。

原発事故で避難している子どもへのいじめが相次いで明らかになる中、福島に対する偏見に左右されない児童や生徒を育てようと、福島県は新年度から県内の７つの小中学校をモデル校に指定し、総合的な学習の時間などを活用して放射線について詳しく学ぶ機会を作ることになりました。 こうした中、福島県は、新年度から県内の７つの小中学校をモデル校に指定し、総合的な学習の時間や社会、理科などの授業時間を活用して、放射線や原発事故の影響について詳しく学ぶ機会を作ることになりました。 授業では、専門家の派遣や学校外にある放射線に関する展示施設の活用、それに住民と一緒に地域の放射線量を測るといった機会を設けることも検討されています。また、防災についても幅広く学べるようにしたいとしています。 福島県は、この取り組みの一環として、ことし１１月に三春町にある県の環境創造センターで、初めて「放射線・防災教育フォーラム」を開催する

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が、廃棄したとしていた陸自内に保管されていた問題で、保管の事実を隠すよう指示したのは、ＰＫＯを統括する統合幕僚監部（統幕）の幹部職員だったことが防衛省関係者への取材でわかった。 稲田防衛相は１６日の衆院安全保障委員会で、事実関係の調査のため、大臣直轄の防衛監察本部に対し、特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにした。 稲田氏は自身の関与を否定したが、野党は批判を強めており、大臣の責任を追及する構えだ。 ＰＫＯ部隊の日報については、同省が昨年１０月、外部からの情報開示請求を受けた際、「陸自内で廃棄した」との理由で、いったんは不開示を決定した。その後、自民党内などから批判を浴びたため再調査を行い、今年２月、「対象を広げて改めて探した結果、統幕内で見つかった」と公表。この時も、陸自内では日報は確認されなかったと説明していた。

（ＣＮＮ） インドネシア東部ラジャアンパット諸島で今月４日にクルーズ船が座礁して広範囲のサンゴ礁を破壊した問題で、インドネシア当局は１５日、船長を訴追する可能性があると明らかにした。 現場海域は世界で最も美しいサンゴ礁の一つに数えられ、「手付かず」の自然が残ると記述されることが多い場所だった。 海事担当調整省の担当官は声明で、「自然が数百年の年月をかけて育んできたラジャアンパットのサンゴ礁は、カレドニアン・スカイ号とその船長によって１日足らずで破壊された」「被害箇所を再生するのは不可能だ。この海域で普通に見られていた魚はすべていなくなってしまった」と述べた。 環境団体コンサベーション・インターナショナル・インドネシアの幹部によれば、被害面積は約１万３０００平方メートル。この海域はダイビングの名所でもあったという。 事故を起こしたカレドニアン・スカイ号（全長９０．６メートル）を運行しているノ

ニュージーランド・オークランド地方裁判所でビデオリンク方式で行われた尋問の画像に登場したフィリップ・ジョン・スミス受刑者。ラジオ・ニュージーランド提供（2017年3月16日入手）。(c)AFP/RADIO NEW ZEALAND/Murielle BAKER 【3月16日 AFP】殺人や児童性的虐待の罪で終身刑を受け服役中の男が、刑務所でかつらを没収されたのは人権侵害に当たると訴えていた裁判で、ニュージーランドの高等裁判所は16日、男の主張を一部認め、かつらは「表現の自由」との判断を示した。 フィリップ・ジョン・スミス（Phillip John Smith）受刑者（42）は1996年に終身刑を言い渡されたが、2014年1月にオークランド（Auckland）の刑務所から仮釈放された際にブラジルへ逃亡した。このとき、スミス受刑者は「自尊心を高めるため」として2年前に着用を認められたかつらをかぶ

製薬大手ノバルティスファーマの高血圧治療薬「ディオバン」をめぐる論文データ改ざん事件で、薬事法（現医薬品医療機器法）違反（誇大広告）罪に問われた元社員白橋伸雄被告（66）の判決が16日、東京地裁であった。 辻川靖夫裁判長は、白橋被告による改ざんを認定したが、「論文は広告に当たらない」と判断し、無罪（求刑懲役2年6月）を言い渡した。法人としての同社も無罪（求刑罰金400万円）とした。 弁護側は「意図的な改ざんをした事実はない」と無罪を主張していた。 白橋被告は京都府立医科大の医師らが実施したディオバンの臨床研究で、データの統計解析を担当。同社に有利に改ざんしたデータを医師に提供し、2011、12年に論文を発表させたとして起訴された。 落合義和東京地検次席検事の話　主張が認められなかったことは遺憾。判決内容を十分検討して適切に対処したい。

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報道陣に公開された豪華寝台列車「四季島」のダイニング＝ＪＲ上野駅で２０１７年３月１６日午後２時５９分、長谷川直亮撮影 ５月１日にデビューするＪＲ東日本の豪華寝台列車「トランスイート四季島（しきしま）」が１６日、起点となる上野駅（東京都台東区）で報道陣に公開された。内部のお披露目は初めて。最高料金１９０万円（３泊４日、２人利用）の客室「四季島スイート」など各車両には「伝統的な和の美意識のエッセンス」（ＪＲ東日本）がふんだんに取り入れられている。 全１０両編成で定員は３４人。先頭の１両目と最後尾の１０両目は４面ガラス張りの展望車で、客車６両とラウンジ車、ダイニング（食堂）車で編成される。デザインは伊ピニンファリーナ社のデザイナーなどを務めた奥山清行氏で、関連設備なども含めた総事業費は約１００億円。

東日本旅客鉄道（JR東日本）は16日、5月1日に運行を始める豪華寝台列車「トランスイート四季島」の車両インテリアを発着駅となる上野駅で公開した。木材や和紙などの伝統的な素材を生かしながら、モダンな和の雰囲気を醸し出していた。最高級客室の「四季島スイート」は2層のつくりのメゾネットタイプ。2階には掘りごたつを配し、車窓からの移りゆく景色をゆっくりと楽しめる。浴室には檜（ひのき）風呂も備えた。

大阪府と大阪市、ＪＲ西日本、南海電気鉄道、阪急電鉄の５者は、大阪都心を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」に阪急電車が乗り入れる新たな事業計画で大筋合意した。 ２０３０年の開通を目指す。建設構想の浮上から約３０年を経て、なにわ筋線計画が新たな形で決着する。関西国際空港と大阪都心の所要時間が大幅に短縮できるだけでなく、各社の乗り入れで乗客の利便性が高まると期待される。 なにわ筋線は、ＪＲ大阪駅近くの再開発地区「うめきた」でＪＲ西が建設中の地下新駅から、難波付近までを結ぶ。その後、それぞれの路線に接続し、関空に至る計画だ。梅田―関空の所要時間は現在の約１時間から最速４０分以下に短縮する。 大筋合意した新計画は、うめきた新駅までの鉄道免許を南海が取得し、ＪＲ西、南海の両社は、新大阪―関空間を共同運行する。阪急は十三に地下新駅を建設し、うめきた新駅との間に新路線を敷いてなにわ筋線に乗り入れる。

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン

横須賀市内の屋外運動施設で２０１５年度、利用予約の無断キャンセルが約２千件に上ったことが１４日、明らかになった。市は１０月から利用停止のペナルティー制度を導入し、利用者のモラル向上や施設の利用促進につなげる。同日の市議会常任委員会で報告した。 インターネット予約が必要な有料の市営運動施設は、硬式野球場「横須賀スタジアム」やサッカー場「横須賀リーフスタジアム」など計１４カ所。１５年度、使用時間までに予約を取り消さない無断キャンセルは２００９件あった。内訳は庭球場１７４０件、軟式野球場２５３件などで、キャンセル率は約３％。利用料１８２万円分に相当する。 ０５年度にネット予約を導入後、増加傾向とされるが、市は「当日の悪天候によるグラウンド状況でキャンセルする人が多いと推測される」とも説明。利用料は当日払いの上、現行条例では施設を使っていない人から料金を追加徴収できないという。 ペナルティー

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南スーダンのＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長が、日報の存在について報告を受けていたことが防衛省幹部への取材でわかりました。陸上自衛隊はいったん公表を検討しましたが、その後、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部から公表しない方針が伝えられたということです。 防衛省幹部によりますと、陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長が、これについて報告を受けたのはことし１月中旬で、いったん公表することが内部で検討されたということです。 ところが１月下旬になって、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の「背広組」と言われる防衛官僚が、これまでの説明と矛盾するため「いまさら言えない」として、外部には公表しないという方針を伝えてきたことが、新たにわかりました。 その後、先月になって陸上自衛隊の上層部から担当部署に対し、日報の電子データを消去するよう指示が出されたとい

16日午後1時50分ごろ、千葉県浦安市舞浜1の東京ディズニーランド（TDL）に隣接する水処理施設内で、定期点検をしていた委託業者が「えい児の死体のようなものがある」と、TDL職員を通じて浦安署に通報した。同署員が駆け付けたところ、施設内のろ過装置部分で、えい児の遺体を見つけた。同署で死因や産み落とされた経緯などを調べている。 県警によると、遺体は生後間もなく15～20センチの手のひらぐらいの大きさ。性別は不明で腐敗などはなかった。遺体が見つかったのは園内のトイレの汚水を処理するための施設で、TDLが管理。普段から施錠されており、一般の立ち入りはできないという。TDL以外からの汚水は流れ込まないため、遺体は園内から流れ込んだ可能性があるという。 委託業者は1日1回程度、同施設を点検しており、同日午前11時ごろ、ろ過装置部分に流れ着いている遺体を見つけた。15日午前11時20分ごろにも点検

従業員の給与から住民税を天引きするための手続きに企業などが利用する電子申告で今年１月、システムに障害が発生し、自治体に対する申告が受理されないケースが出ていたことが分かった。不受理件数は不明だが、大都市部では数千社分の申告に影響が出た自治体もあるとみられる。企業側が不受理に気付いていないままだと毎月の天引きができなくなるといい、自治体から周知徹底を国に求める声が上がっている。 住民税を天引きするために、企業は毎年１月末までに従業員が住む自治体に給与の額などを申告する。自治体の手続きが終わると、６月から翌年５月にかけて天引きされる。 障害が発生したのは、全国の自治体で作る一般社団法人「地方税電子化協議会」（東京都千代田区）が運営し、インターネットを介して企業からの申告を受け付ける地方税のポータルシステム「ｅＬＴＡＸ」。締め切り間際の１月２７日～２月１日午前に、申告データを送信しても受理さ

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イケアなどの商品を配送する会社が、人件費が低い東欧の運転手たちを、より物価の高い西欧で賃金を上げずに業務を行わせていることが、BBCの取材で分かった。運転手たちは、宿泊費などを払えず、トラックの中で寝起きし、食事も道端で準備している。

千葉県八街市が、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスの被害を元の夫から受けたと訴えた女性の住所を誤って元夫に伝え、女性が安全の確保のため転居していたことがわかりました。 しかし、去年８月、元夫が税金を納めるために市役所を訪れた際に、元妻の税金も納めるので通知書の送り先の住所を知りたいと申し出たことから、納税課の職員が誤って女性の住所を口頭で伝えたということです。 職員が、直後に別のシステムを確認して女性が保護の対象と気づいたため、市はすぐに警察に報告するとともに女性の自宅を訪れて謝罪し、一時的に緊急避難させたということです。現在、女性は別の場所に転居しているということで、市によりますとこれまでにトラブルはないということです。 また４年前にも保護対象の別の女性の住所を相手に伝えるミスがあったということです。八街市は「心よりおわび申し上げます。同じミスが２度も起きてしまい職員の意識改革が足りませ

新大阪から関西国際空港までをつなぐことを目指す鉄道新線「なにわ筋線」の事業計画案に、阪急電車の乗り入れが盛り込まれていることが１６日、分かった。各社の乗り入れで、それぞれの沿線住民の利便性を高める狙い。平成４２年頃の開業を目指し、大阪府と大阪市、ＪＲ西日本、南海電鉄の４者と阪急電鉄が２８年度内に結論をまとめる方向で検討を進める。 なにわ筋線はＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」にＪＲ西が地下に建設中の東海道線支線の新駅から、ＪＲ西、南海のそれぞれの難波駅などとつなぎ、関空と結ぶルートを想定。完成すれば大阪市中心部と関空が現状の１時間前後から３０分台に短縮される。 検討案では阪急が新駅と十三駅をつなぐ新線を建設し、なにわ筋線に乗り入れる。新駅で乗り換える案もある。阪急は十三－新大阪の鉄道免許を取得しており、将来的には新大阪に新駅を作る構想もある。阪急電車となにわ筋線の連絡が実現すれば、神戸

JR西日本（大阪市北区芝田2）は3月27日、大阪駅2階「アトリウム広場」にある仮設階段・エレベーターの撤去工事に着手する。ヨドバシカメラ梅田店の増床を前に動線を改善する。整備完了は7月31日を予定する。 代替通路の案内 「ノースゲートビルディング」内にある同広場は、8層吹き抜け・広さ約1500平方メートルの公共空間。駅と「グランフロント大阪」や、商業施設「ルクア」「ルクアイーレ」をつなぐ結節点として多くの通行量がある。 撤去するのは、同広場からヨドバシカメラ前に出られる幅約4メートル・約40段の階段と、エレベーター。グランフロント大阪は当初、2011年に「大阪ステーションシティ」との同時開業を目指していたが、延期によって仮の昇降通路が必要になった。 今回の整備着手は「（仮称）ヨドバシ梅田タワー」建設計画の具体化を受けたもの。2019年秋に高さ約150メートルの商業ビルが完成し、大阪駅北地区

ヤマト運輸の労使交渉は、２０１７年春闘の「働き方改革」の一環として、会社側が長時間労働をどう抑制し、サービス残業の未払いをどう解決するのか－－などが注目された。１６日の回答では長時間労働の抑制には具体策が示されたものの、未払い残業代については明確な回答がなく、社員の間からは会社の対応に不満を漏らす声もある。 「配達のほぼ半分はアマゾンジャパンのインターネット通販の荷物だ。昼食のおにぎりやパンを座って食べたことはない。夜８時から９時の配達が一番忙しく、会社は体制を考え直してほしい」

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給湯器大手のノーリツは16日、過去に製造・販売した浴室暖房乾燥機に発火の恐れがあるとして、リコール（無償修理）すると発表した。対象は1997年9月から2007年12月に製造した約9万5000台で、天井埋め込み型と壁掛け型の2タイプ。点検の上、無償で部品交換する。 洗剤を含んだ湿気が換気通路に付着すると、循環モーター内の温度が異常に上昇し、発火する恐れがあるという。15～17年に東京都と神奈川県で火災事故が3件発生し、調査の結果、設計上の欠陥が分かった。ノーリツは天井埋め込み型の場合、周波数60ヘルツの西日本地域では発火の恐れがないとしている。 ノーリツと子会社のハーマン（大阪市）が浴室乾燥機を製造し、東京ガス、大阪ガスを含めた4社で販売した。問い合わせ先は、ノーリツが（0120）877026、ハーマンが（0120）818092。

１６日午後１時５０分ごろ、東京ディズニーランド（千葉県浦安市）の西側外にある汚水処理施設に乳児の遺体のようなものがあると、園を運営するオリエンタルランドから県警浦安署に通報があった。身長数十センチの性別不明の遺体で、衣類は身につけておらず、目立った外傷はなかったという。 署と同社によると、園内と同社の事務所のトイレや調理場の汚水を浄化する屋内施設で、委託業者が１６日午後１時すぎ、汚水をこしたあとのゴミの中から乳児の遺体を見つけた。施設の建物と敷地を囲うフェンスはそれぞれ施錠され、１５日昼の点検では異常はなかったという。署は、園内か同社の事務所から流れてきた可能性もあるとみて調べている。

隠蔽なら組織に致命的＝南スーダン日報問題で－自衛隊制服組トップ 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は１６日の記者会見で、「隠蔽（いんぺい）は組織にとって致命的な打撃になる」と述べ、稲田朋美防衛相が指示した特別防衛監察に全面的に協力する姿勢を示した。 　問題をめぐっては、陸自が破棄したとしていた南スーダンの派遣部隊の日報の電子データが実際には保管されていたことが判明。データを消去するよう指示があったとされる。 　河野統幕長は「私自身は陸自にあるとされる日報を確認したことはない」と述べた上で、「深刻に受け止めなければならない」と強調した。（2017/03/16-17:40） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

仏パリのIMF事務所付近に展開した警察官たち（2017年3月16日撮影）。(c)AFP/CHRISTOPHE ARCHAMBAULT 【3月16日 AFP】（更新、写真追加）フランスの首都パリ（Paris）にある国際通貨基金（IMF）の事務所で16日、手紙が爆発し、開封した職員1人が手と顔にやけどを負った。警察が発表した。 同事務所はパリ中心部に位置し、凱旋門（Arc de Triomphe）にも程近い場所にある。警察筋の話では、職員らは「用心のため」建物から退避したという。 IMFのクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事は声明を出し、これを「卑劣な暴力行為」と非難。「IMFの使命にのっとり、業務を継続する決意」を改めて強調。「事件の捜査を進め、職員の安全を守るため、仏当局と緊密に連携している」とした。 またフランソワ・オランド（Francois Holla

埼玉県川口市に、住民のおよそ半数を中国人が占めるマンモス団地がある。保育園やスーパー、運動公園などが揃い、2454戸から成る「芝園団地」。言葉の壁や慣習の違いが高齢化する日本人住民との間で軋轢（あつれき）を生んだが、ここ数年、中国語でのマナー改善の呼びかけや交流会を実施してきた。日中の住民の共生へ、模索が続く。「中国語で『かわいい』は？」。2月上旬、芝園団地の集会所で初めて開かれた中国語教室。

主題歌冒頭の和音を聞くと、思わず「セブン、セブン、セブン！」と連呼したくなる中高年も多いだろう。「ウルトラセブン」の放映開始から今年で半世紀。日本特撮史に残るこのテレビ番組には、当時まだ米軍統治下にあった沖縄の複雑な状況がにじんでいたことをご存じだろうか。沖縄出身で、「セブン」のメイン脚本家の一人だった上原正三さん（８０）に、当時と今の沖縄を語ってもらった。【井田純】

国土交通省は3月15日、福山通運とヤマト運輸が「ダブル連結トラック」を活用した輸送の実証実験に参加すると発表した。車両が21メートルと長く、大型トラック2台分の貨物を積載できるトラックを使用した実験で、ドライバーの高齢化や人手不足に対処することが目的。両社ともに17日夜から走行を始める。

ＪＲ新大阪駅と難波を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」の整備について、大阪府、大阪市、ＪＲ西日本、南海電鉄の４者が大筋で合意したことが市への取材でわかった。開通すれば関西空港へのアクセスが大幅に向上する。市によると、４者は４月にも基本計画をまとめる予定で、最速で２０２１年の着工、３０年の完成を目指す。阪急電鉄も十三駅となにわ筋線の接続に関心を示しているという。 なにわ筋線は、ＪＲ西と南海が共同運行する。新大阪駅から大阪駅北側に建設中の仮称・北梅田駅を経由し、難波まで結ぶ。両社とも乗り換えなしで関空までつながる。国土交通省の調査によると、大阪・梅田―関空間は、ＪＲの場合、２４分短縮され、南海の場合、地下鉄を併用する現状より１８分早くなる。 なにわ筋線は１９８９年に国の審議会が「整備が適当」と答申。その後、計画は止まっていたが、２０１４年から４者が実現に向けて検討を始めた。しかし、ＪＲ西などの負担で建

2014年に韓国・インチョンで開催されたアジア大会で掲げられた半島統一を訴える旗　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜朝鮮半島情勢が緊迫するなかで、長期的な視点で日本が警戒しなければならないのは、統一後の朝鮮半島に日本を「仮想敵国」とみなす国家が成立すること＞ トランプ政権のティラーソン国務長官が来日し、安倍首相、岸田外相と主として北朝鮮問題について会談するようです。北朝鮮は、安倍＝トランプ会談にタイミングを合わせてミサイル発射を行って以降、ミサイル発射を繰り返しています。しかも発射実験は「在日米軍基地を攻撃する任務を負った部隊」が指揮したなどという発言もあり、日米を同時に挑発しているとしか言いようがありません。 その一方で、クアラルンプールにおいて、金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏が殺害される事件も起きています。北朝鮮は、死亡したのは別人だと頑強に否定しています

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最近では、5回目の核実験を行い、複数のミサイルを発射し、化学兵器を使って国家トップの異母兄を暗殺したと広くみられている。

＜「放射能汚染」を理由に輸入禁止にしている福島県など10都県の食品が中国で大量に販売されていると、CCTVの人気特番『315晩会』が槍玉に挙げた。影響の大きい政治的な番組だけに、積極的な対応が必要だ＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は残念な話をお伝えしなければならない。中国の『315晩会』で日本の食品が槍玉に挙げられたのだ。 中国中央電視台（CCTV）は毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に『315晩会』という特別番組を放送している。消費者に被害を与える悪徳企業を次々と名指しで批判するという内容で、中国で非常に人気がある番組だ。 【参考記事】アップルも撃沈させた中国一恐ろしいテレビ特番、今年の被害者は？ 今年は（つまり昨日だが）、ネット百科事典の互動百科や国際的スポーツブランドのナイキなどが槍玉に挙がったが、そのひとつとしてなんと、日本産食品が標的になった。番組の内容を簡単に紹

長野県飯田市扇町の市立動物園に、全身が真っ白な毛に包まれた雄タヌキ「リュウ」が仲間入りした。 生まれつき体内の色素が欠乏した「アルビノ」で、１月下旬に市内で捕獲された。 同園によると、飯田市周辺や木曽地方では、アルビノのタヌキの生息が確認されているという。飼育を担当する松本歩さん（３７）は「普通のタヌキと比較できるように展示しているので、比べてみてほしい」と話している。

フィリピン下院のアレハノ議員は１６日、ドゥテルテ大統領の弾劾（だんがい）を下院に申し立てた。ドゥテルテ氏が南部ダバオ市長時代に犯罪容疑者の殺害に関与したほか、大統領就任以来、警官や自警団を、麻薬犯罪の疑いのある８千人以上の市民の殺害に関与させたとして、憲法違反や人権侵害の疑いがあるとしている。 今後下院で審議し、申し立てが正当だと認められれば、下院・上院の両議員が裁判官を務める弾劾裁判が開かれる。アレハノ議員は「ドゥテルテ氏の国民への罪を批判するときだ」とコメントした。 ドゥテルテ氏は昨年１２月、公の場で「ダバオでは私個人で（殺害）した」と発言。これまでに男性２人が、大統領の指示で殺害に関与したことを告白している。（クアラルンプール＝鈴木暁子）

ＪＲ東日本が導入し、ことし５月から運行する予定の豪華寝台列車の車内が１６日、東京の上野駅で初めて公開されました。 １７ある客室のうち、唯一の２階建てで最高級の客室は、１階が寝室、２階が掘りごたつがついた和室で、長野県・木曽地方の特産ひのきを使った風呂もあります。 また、ラウンジ専用の車両には、秋田県や山形県の企業が作ったソファーやじゅうたんなどが使われているほか、食堂車では沿線各地の旬の食材を使った料理が楽しめるということです。 ＪＲ東日本によりますと、日程は１泊２日から３泊４日で、１人当たりの料金は３２万円から１１２万円余りとなっていますが、すでに半年先まで完売しているということです。 ＪＲ東日本として初めてとなる、周遊型ツアー専用の今回の列車の導入にかかった費用は、およそ１００億円だということで、太田朝道運輸車両部長は「これまでにないサービスを提供するとともに、東北や北海道などの地元と

昨年10月に埼玉県内の送電施設で火災が起き、東京都内で大規模停電が発生した――そんなトラブルをめぐり、東京電力は3月16日、発火原因が送電ケーブルからの漏電だったと結論付けた報告書を、経済産業省に提出したと発表した。東電は「極めてまれな事象」としながらも、再発防止策として点検方法を見直し、センサーなどの設置台数を増やすという。 停電は昨年10月12日午後3時30分ごろ発生。ピーク時には最大約37万戸、延べ約58万戸が停電し、一部の交通機関が運転を見合わせるなどの影響が出た。東電は、埼玉県の変電所と都内の変電所をつなぐ送電ケーブルが通る「洞道」で発生した火災が、停電につながったとして調査していた。 調査によれば、火災の原因は送電ケーブルからの漏電と推定されるという。送電ケーブルは、電流が流れる「導体」に油が染み込んだ「絶縁紙」を巻き付けた構造になっている。ケーブルを長く使用する間に、絶縁紙に

ニュージーランドのワンガヌイ川を先住民マオリ伝統のカヌー「ワカ」で下る英王室のヘンリー王子（右から2人目、2015年5月14日撮影）。(c)AFP/Marty MELVILLE 【3月16日 AFP】ニュージーランドの議会は15日、先住民マオリ（Maori）が崇拝する川に「法律上の人格」を認める法案を可決した。河川を法人と認める判断は世界初とみられる。 欧米諸国の判例とマオリの神秘主義を兼ね備えた法律は、ワンガヌイ川（Whanganui River）を「生きている実在物」だと正式に宣言した。クリストファー・フィンレイソン（Christopher Finlayson）司法長官は、「（ワンガヌイ川は）法的な人格と、それに付随するあらゆる権利、義務、法人としての法的責任を有することになる」と述べた。 マオリの人々から「テアワトゥプア（Te Awa Tupua）」の名で呼ばれるワンガヌイ川は、ニュ

神戸市の中心街である三宮（さんのみや）地区。多くの鉄道駅がありますが、JRは「三ノ宮」なのに対し、阪神と阪急は「神戸三宮」、神戸市営地下鉄の西神・山手線は「三宮」、海岸線は「三宮・花時計前」、神戸新交通ポートライナーは「三宮」と、JRにだけ「三宮」に「ノ」が入っています。 【地図】駅が集まる三宮地区　JRだけ「ノ」が入る 　神戸市はこの「ノ」を駅名から除くよう、JRに要望しているといいます。その理由を神戸市住宅都市局に聞きました。 ――なぜ「ノ」を除きたいのでしょうか。 2015年秋に策定された三宮周辺地区の再整備における基本構想のひとつに、各線の乗り換えについて利便性を向上させる、という点があります。そのなかで、JRの駅だけについている「ノ」を削除し、「三宮」の表記を統一させるねらいがあります。 ――そもそもなぜJRの駅名は、地名と異なり「ノ」が入っているのでしょうか？ 明確には

１６日午後１時５０分ごろ、浦安市舞浜１の東京ディズニーランド（ＴＤＬ）に隣接する水処理施設内で、定期点検をしていた委託業者が「えい児の死体のようなものがある」と、ＴＤＬ職員を通じて浦安署に通報した。同　・・・ 【残り 426文字、写真 1 枚】

陸自最高幹部にも報告か＝統幕の官僚、非公表指示－組織ぐるみで隠蔽可能性・防衛省 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、陸自最高幹部が今年１月、存在しないとされた日報が保管されているとの報告を受けていたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。その後、日報は自衛隊を運用する統合幕僚監部に所属する防衛官僚が公表しないよう指示したという。組織的に隠蔽（いんぺい）されていた可能性もあり、防衛監察本部が関係者から事情聴取し、詳しく調べる。 　陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は１６日の記者会見で、「私自身も監察の対象で、コメントを差し控える」と述べ、事実関係についての説明を避けている。（2017/03/16-22:56） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

米ニューヨークで、ホバーボードに乗る人（2015年12月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【3月16日 AFP】米消費者製品安全委員会（CPSC）は15日、1人乗りの乗り物ホバーボードが発火し、2歳の女の子が死亡する事故が発生したことを受け、調査を開始したことを明らかにした。 CPSCは電子メールでAFPに対し、事故が起きたのはペンシルベニア（Pennsylvania）州ハリスバーグ（Harrisburg）とし、ホバーボードの事故で死者が出たのは初めてと述べている。ホバーボードをめぐっては、充電中の過熱や発火、爆発などの危険性があるとして、昨年50万台がリコール（回収・無償修理）されている。 地元メディアによると事故が起きたのは10日で、死亡した女の子の他に、数人が負傷した。地元消防当局の話として伝えられたところによると、（女の子の）家族は「ホバーボー

米バージニア州のラングレー空軍基地で、大統領専用機エアフォースワンに向かって歩きつつ敬礼するドナルド・トランプ米大統領（2017年3月2日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【3月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が16日に発表する2018会計年度の予算方針で、安全保障費を優先し、海外援助や環境事業の予算の大幅削減を提案することが分かった。 国務省の予算を28％減とする一方、国防総省の予算は10％近く増加する。また、メキシコとの国境に壁を建設する費用として、2017、18会計年度予算に約40億ドル（約4500億円）を計上する。 今回の方針は議会での修正・具体化を経て5月に予算教書としてまとめられる。米行政管理予算局（OMB）のミック・マルバニー（Mick Mulvaney）局長は、「これはハードパワー予算だ。ソフトパワー予算ではない」と述べた。(c

フィリピンの首都マニラのコミュニティーセンターで、HIV検査のために採取した血液の入った容器を持つ看護師（2016年12月7日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【3月16日 AFP】抗HIV（ヒト免疫不全ウイルス）薬を服用している患者の体内には、AIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）の原因となるHIVが潜伏できる「隠れ家」を提供している白血球が存在する。これまで検出が困難だったこの白血球を特定する方法を発見したとの研究論文を、仏研究チームが15日、発表した。 HIVが潜伏する「宿主細胞」を特定し、さらには無力化することは、AIDSとその原因となるHIVの根絶を目指す研究における長年の至上目標となっている。 英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された研究に参加したフランス国立科学研究センター（CNRS）は、今回の発見が「ウイルスの宿主細胞に関する根本的な理解向上への道を開く」

ごみの山が崩落したエチオピア・アディスアベバ郊外のごみ集積場からの眺め（2017年3月12日撮影）。(c)AFP/ZACHARIAS ABUBEKER 【3月16日 AFP】エチオピアの首都アディスアベバ（Addis Ababa）郊外でごみ集積場の巨大なごみの山が崩れた事故で、市当局は15日、死者数が113人になったと発表した。 11日に起きた事故では、アディスアベバ郊外にあるエチオピア最大のごみ集積場で最も大きなごみの山の一部が崩壊し、不法住民の家屋が押しつぶされた。 政府広報室のネゲリ・レンチョ（Negeri Lencho）室長によると、犠牲者の多くは女性。現在も捜索活動が続けられているという。 このごみ集積場には、拾ったごみを売って生計を立てる人々が数百人集まって暮らしていた。ごみ山の上ではブルドーザーを使ってバイオガス工場の建設が進められていたことから、AFPの取材に応じた住民らは