淳仁天皇（じゅんにんてんのう、733年〈天平5年〉- 765年11月10日〈天平神護元年10月23日〉）は、日本の第47代天皇（在位:758年9月7日〈天平宝字2年8月1日〉- 764年11月6日〈天平宝字8年10月9日〉）。 漢風諡号は明治時代になってから付けられたもので、古文書では廃帝（はいたい）または淡路廃帝（あわじはいてい、あわじはいたい）と呼ばれるが、歴代に加えた史書も存在する。諱は大炊（おおい）で、これは大炊氏（蘇我氏系の御炊氏、あるいは大炊刑部）が養育したからであると考えられる[1]。 経歴[編集] 人物[編集] 天武天皇の皇子・舎人親王の七男として誕生する。母は当麻老の娘・当麻山背。だが、3歳で父が没したこともあって、天皇の孫でありながら官位を受けることもなく、存在が注目されることもなかった。 756年に没した聖武天皇の遺言によって新田部親王の子の道祖王が立太子したが、天平

マーベラスタイマー（Marvelous Timer、1994年4月24日 - 2020年6月4日）[1]は、日本の競走馬。主な勝ち鞍に1999年のアルゼンチン共和国杯、2000年の日経新春杯。 経歴[編集] 競走馬時代[編集] 1997年1月7日に中山競馬場でデビュー。デビュー前よりクラシック級の馬と評されながら故障や気性難から出世は遅れ、5歳秋まで条件馬として過ごす。 その5歳秋に2階級格上挑戦のGIIを5着、1999年には昇級初戦の日経新春杯を4着と好走し本格化の兆しを見せるも、同年4月自己条件の準オープンにて圧倒的支持を受けながら13着大敗。この後暫く不振が続くが鞍上のテコ入れや放牧休養を経て復調、11月にアルゼンチン共和国杯を制し重賞初制覇を遂げる。 更に2000年初戦の日経新春杯を優勝し重賞2勝目を獲得、春シーズンに備え一息入れるため休養に入る。しかし昨夏より使い詰めで溜まった疲

【パリ時事】フランス南部ニースで14日起きたテロは、群衆の中にトラックが猛スピードで突っ込みながら発砲し、逃げ場のない市民を無差別に大量殺傷するという新たな形態で実行された。 パリで昨年相次いだ風刺紙襲撃や同時テロは、重武装した複数のテロリストが銃器や爆発物を使う手口。今回の攻撃はフランスが対策を強化していた従来型テロとは異なる犯行と言え、仏当局に衝撃を与えている。 ニースの事件の犯行声明は出ていないが、市民が大勢集まり、警備も比較的緩い「ソフトターゲット」を狙うのは、過激派組織「イスラム国」（IS）の典型的な攻撃手口だ。130人が死亡した昨年11月のパリ同時テロをはじめ、49人が死亡した米フロリダ州のナイトクラブでの銃乱射、日本人7人を含む人質20人が殺害されたバングラデシュの飲食店襲撃など、今年に入ってISが犯行を主張しているテロがその最たる例だ。 仏メディアによると、ISの広報

交番内で後輩に銃口を向けたとして、神奈川県警は１５日、藤沢署地域課の男性巡査長（３２）を銃刀法違反（加重所持）の疑いで書類送検し、停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。巡査長は「先輩として指導している中で、気合を入れるためについ拳銃を向けてしまった」と話しており、同日付で依願退職した。 監察官室によると、巡査長は１月中旬から５月下旬までの間、藤沢署管内の２カ所の交番で、３回にわたって後輩の３０代の男性巡査に拳銃の銃口を向けた疑いがある。１回目と２回目は実弾が入ったままで、３回目は銃口を向ける直前に弾を抜いていたという。 ２人は２０１４年９月から同じ藤沢署で勤務していたといい、今年５月に銃口を向けられた男性巡査が上司に相談して発覚した。

愛知県警察本部によりますと、１５日夕方、名古屋市の中心部で「男性が拳銃で撃たれた」という内容の通報があったということです。男性は重体だということで警察が詳しい状況を調べています。 警察によりますと、通報したのは元暴力団員で、当時、現場から複数の男が車で逃走したとみられるということです。警察が詳しい状況を調べています。 現場は、名古屋市の中区役所から東に１キロほどの飲食店などが入るビルやマンションなどが建ち並んでいる場所です。

フランス南部ニースで花火見物に集まった群衆にトラックが突入し、多数が死傷した襲撃事件。相次ぐテロに、現地を知る日本人は「なぜこんなことを」と憤る。現場近くでレストランを経営する日本人男性は「多くの人が泣きわめきながら避難した」と観光客らの様子を語った。現場から数百メートルの人通りが少ない場所で、フランス料理店を経営する神谷隆幸さん（37）。営業中の店に突然、多くの人が「銃撃だ！」と叫びながら駆

７９歳砲撃、田中真紀子さん「バカか！お前みたいなのが」裏金問題でＴＶ評論家に怒　議員裏収入「いっぱい」と詳細暴露

日本交通グループのJapanTaxiとフリークアウトは7月14日、合弁会社「IRIS」を設立したと発表した。 IRISでは、IoT型デジタルサイネージ端末を独自開発し、東京都心を走行する日本交通のタクシー車両への設置を開始。また、そのデジタルサイネージネットワークを配信対象とした動画広告商品「Tokyo Prime」を開発し、フリークアウトを通して販売する。

（ＣＮＮ） フランス・ニースで大型トラックが人混みに突っ込み多数の死者が出た事件で、オランド大統領は１５日、テレビ演説で「テロ攻撃だったことは否定できない」と述べた。これまでのところ、犯行声明は出されていない。 オランド大統領は死者が７７人に上ると発表。一方、カズヌーブ内相は８０人が死亡したとしている。 オランド大統領は演説の中で、「我々はテロリズムに対抗するため全力を尽くさなければならない」と述べ、今月２６日に解除する予定だった非常事態宣言の３カ月延長を要請すると表明した。 「フランスは苦しんでいる。だがこの国は強い。この国を攻撃したがっている狂信者より、常に強くあり続ける」とオランド大統領は強調。フランスはイスラム系テロリストに脅かされていると語り、「そうした状況の中で厳重な警戒を示し、揺るぎない決意を見せなければならない」と訴えた。 ＡＦＰ通信が警察の話として伝えたところでは、トラッ

【パリ=竹内康雄】フランス南部ニースで14日夜、海岸沿いの遊歩道にいた群衆にトラックが猛スピードで突っ込んだ。運転手の男と警官隊の間で銃撃戦となり、男は射殺された。カズヌーブ内相は15日未明、この事件で80人が死亡し、18人が重体であると明らかにした。オランド大統領はテレビで演説し「テロ攻撃であることは否定できない」と述べ、テロとの見方を示した。7月14日は仏革命記念日で、各地で多くの行事が催

１５日午前８時１０分ごろ、千葉県木更津市金田東６丁目の国道４０９号交差点で、８トントラックが京成バスの高速路線バスと衝突、バスの１９～７１歳の乗客と男性運転手（５３）の男女計１０人が顔や腰などを打つけがをして、病院に運ばれた。 県警木更津署はトラックを運転していた茨城県古河市けやき平２丁目、自称運転手柿沼孝宜容疑者（３３）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕した。 署によると、現場は東京湾アクアラインに向かう側道で、信号機のある交差点。出合い頭にぶつかったとみられる。バスはＪＲ青堀駅（同県富津市）からアクアラインを通って東京駅などに向かうバスで、通勤客らが乗っていたという。

仏ニースで起きたトラック突入事件を受け、パリの大統領府エリゼ宮からテレビ演説するフランソワ・オランド大統領（2016年7月14日撮影）。(c)AFP/BFM TV/GEOFFROY VAN DER HASSELT 【7月15日 AFP】（更新）フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領は15日、南部ニース（Nice）で革命記念日（Bastille Day）の花火見物客にトラックが突っ込んだ事件を受けてテレビ演説を行い、明らかな「テロ」行為との認識を示した。一方、ベルナール・カズヌーブ（Bernard Cazeneuve）内相は、死者数が少なくとも80人に上ったと発表した。 オランド大統領は沈痛な面持ちで、「紛れもないテロリストの特質」がある攻撃だと発言。革命記念日を祝うため家族連れが多く集まっており、死者の中に複数の子どもたちが含まれていることを明らかにした。 また

南スーダンの首都ジュバの内閣担当省で、国民統一暫定政府の組閣後に握手する（左から）リヤク・マシャール第1副大統領、サルバ・キール大統領、ジェームズ・イッガ第2副大統領（2016年4月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【7月15日 AFP】世界で最も新しい国、南スーダンの首都、ジュバ（Juba）で最近起きた戦闘は、内戦が勃発した2013年12月以降で最悪の規模のものとなった。 サルバ・キール（Salva Kiir）大統領派とリヤク・マシャール（Riek Machar）第1副大統領派の対立による戦闘は他の勢力も巻き込んでいる。マシャール氏は4月、統一政権を樹立するため形式的には停戦に合意していた。 以下に挙げるのは、この事態に関係する主要な勢力だ。一部の勢力は紛争を激化させているが、和平を模索する勢力もある。 ■キール氏とマシャール氏 キール氏

南仏ニースでトラックが花火見物客の列に突入した後に現場で抱き合う人たち（2016年7月15日撮影）。(c)AFP/VALERY HACHE 【7月15日 AFP】フランス南部ニース（Nice）で革命記念日（Bastille Day）の花火見物客の列にトラックが突っ込み70人以上が死亡した事件で、トラックの中からフランスとチュニジアの国籍を持つ31歳の男の身分証明書が発見されたことが分かった。警察関係者が明らかにした。 同関係者は「トラックの運転者の身元は調査中」と説明している。発見された身分証明書によると男はニース在住者。(c)AFP

【パリ=竹内康雄】フランス南部ニースで14日夜、海岸沿いの遊歩道にいた群衆にトラックが猛スピードで突っ込み、少なくとも77人が死亡した。現地メディアによると負傷者は100人を超え、十数人が重体となった。運転手は警官隊に射殺された。実行犯は武装していたとみられる。オランド大統領は15日未明にテレビで演説し、「テロであることを否定できない」と述べ、テロ事件として捜査する方針を明らかにした。7月14

フランス南部のリゾート地ニースで１４日に花火の見物客へ大型トラックが突っ込んだテロ事件で、仏検察当局は１５日の記者会見で、射殺された実行犯の運転手の男はチュニジア人でニース在住のモアメド・ラウエジュ・ブレル容疑者（３１）と発表した。同容疑者と過激派テログループとの関係について「現段階では確認できていない」と述べ、捜査を続けるとした。 また会見で死者は８４人でうち未成年者が１０人、負傷者は２０２人でうち５２人が重体であることを明らかにした。 発表などによると、同容疑者はニース市内に二つの住居があり、１５日朝、捜査当局が家宅捜索し、元妻などから事情を聴いている。１年ほど前から宅配トラックの運転手として働いていたという。犯罪歴はあるものの、「情報機関には全く知られていなかった」として監視対象ではなかったとした。 また犯行に使われた大型トラックは、数日前に現場近くでレンタルされた。約２キロ暴走した

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欧州残留派だったテリーザ・メイ新英首相は、「ブレグジット（英国のEU離脱）はブレグジットだ」と繰り返し、離脱交渉で英国にとって最善の条件を獲得するつもりだと強調している。

フランスの革命記念日を祝う南仏ニースで14日夜、海沿いの遊歩道に、大型トラックが突入した。地元当局によると、少なくとも80人が死亡、約50人が負傷し、うち18人が重体という。 少し前には家族とまさに現場そのものにいたというグレイス・アン・モロウさんは、「完全な混乱状態で。大勢が悲鳴を上げて、子供たちは泣いていた」と話す。

１５日午前７時５分ごろ、北海道函館市末広町の市道交差点で軽乗用車同士の事故があり、はずみで１台が函館西署十字街交番の正面出入り口に突っ込んだ。双方の運転手２人が首などに軽傷を負ったが、交番で勤務中だった警察官にけがはなかった。 函館西署によると、男性会社員（２８）の軽乗用車が、右折してきた自営業の…

【パリ=共同】フランス南部ニースで花火見物の群衆に大型トラックが突入したテロで、捜査当局は15日、容疑者の背後関係や動機割り出しに向けた捜査を本格化させた。内務省は死者が84人に上ったと発表した。18人が重体としている。オランド大統領は、内務、国防など関係閣僚を招集し大統領府で国防会議を開催。事態の解明と対策に全力を挙げる。フランスのメディア報道によると、トラックを運転していた男はニース在住

刑務所や少年院を出ても、働く場が得られずに再び罪を犯すケースが後を絶たない。出所後、無職の再犯率は有職者の約４倍にも上る。就労支援こそ社会復帰や再犯防止につながるため、全国の矯正施設が受け皿となる雇用主らを招き、職業訓練に取り組む姿を積極的に公開し始めている。 カツラをくしでとかしたり、はさみで切ったり……。仕事着姿の丸刈りの受刑者６人が黙々と手を動かす。はさみの音だけが広々とした空間に響く。いすや鏡が並ぶ部屋は理容室そのものだが、制服姿の刑務官が受刑者の様子に厳しく目を配っていた。 ５月下旬の奈良少年刑務所（奈良市）。約４００人の収容者のうち、４分の１が建築科や介護福祉科など１３種類の職業訓練に取り組んでいる。理容科の場合、２年間の訓練を終えれば、理容師の免許試験に挑むことができ、昨年度は５人全員が合格した。 敷地内には実務実習を目的とした「若草理容室」が開設されている。調髪１０３０円、

今夏限りでの休部が決まっているＰＬ学園が初戦で強豪の東大阪大柏原敗れ、その輝かしい歴史にいったん幕を閉じることになった。 １回表、ＰＬ学園は２死満塁から６番安達の右前適時打で２点を先制した。しかし、その裏、同点とされると２回裏には２死満塁から、２点適時打され勝ち越され、さらに捕逸で３失点目。２－５とされた。 粘るＰＬ学園は６回表　１死一、二塁から７番水上の適時二塁打で２者生還し１点差に迫ると、７回表１死二塁から藤村の２ランで６－５と逆転した。 しかし、７回裏　２死一、二塁から中前適時打許し６－６同点。８回裏に勝ち越され、９回表最後の攻撃も三者凡退と力尽きた。 前日１４日、練習中に河野友哉内野手（３年）が大腿（だいたい）を骨折。外野手の正垣は亜脱臼で出場可能な１１人から戦線離脱。実質９人で戦うことになっていた。 内野スタンドは超満員、ＯＢ桑田真澄氏のものまね芸人、桑田ます似も登場した。 観衆

ことし３月、那覇市のホテルで日本人の女性を部屋に連れ込み乱暴した罪に問われたアメリカ軍の兵士に対し、那覇地方裁判所は「被害者が感じた恐怖は甚大だ」として懲役２年６か月の実刑判決を言い渡しました。 １５日の判決で、那覇地方裁判所の潮海二郎裁判長は「突然、部屋に連れ込まれた被害者が感じた恐怖は甚大だと想像でき、厳しい処罰を求めるのも当然だ。当初から乱暴するつもりだったとまでは認められないが、示談にも至っていない」として、懲役２年６か月の実刑判決を言い渡しました。判決について被告の弁護士は「本人と相談した結果、控訴はしない」と話しています。

滋賀県の近江鉄道は１６日に開催される愛知川祇園納涼祭花火大会に合わせ、最寄りの五箇荘（ごかしょう）駅（東近江市）で「本当に切るきっぷ」を特別に発行する。 無人駅のため通常は整理券を取り、到着してから精算する。当日は降車駅が混雑しないように前払いにし、行き先ごとに切り離す特別な切符を用意した。 乗客は約５００人の見込み。午後５時から７時間限定のレア切符だが、担当者は「遠方からは全線１日フリーきっぷ（８８０円）がお得で便利です」。

天皇陛下が「生前退位」の意向を示していることを受けて、政府や与野党から対応を求める声が相次いでいる。麻生太郎副総理兼財務相は１５日、天皇に代わって国事行為を行う「摂政」制度に言及した。有識者会議を設け、生前退位の検討を始めるべきだという意見も出ている。 麻生氏は１５日の閣議後会見で、「（天皇陛下が）ご高齢ということを考え、非常に負担がかかるということであればどう対応していくかは政府で考えないといけない」と述べた。その上で、「大正天皇の後半のころも昭和天皇が実質的にしておられた面がある」と指摘。大正天皇の病が重くなった１９２１年、当時は皇太子だった昭和天皇が摂政に就いたことを例に挙げ、現在の皇室典範にも規定がある摂政を置くことが負担軽減策の一つになり得るとの考えを示した。 また、高市早苗総務相もこの日の会見で「天皇陛下のご公務のご負担を少なくしようということは多くの方が思っている。政府も極力

若い男性や少年ら数十人が奴隷として拘束されていたとされるルーマニアのベレボイエシュティ村（2016年7月14日撮影）。(c)AFP/MIRCEA RESTEA 【7月15日 AFP】ルーマニア南部のベレボイエシュティ（Berevoiesti）村で、数十人の若い男性や少年たちが奴隷のように扱われていたとされる事件で、警察当局は14日、容疑者38人を再勾留した。 警察当局は13日、ブカレスト（Bucharest）の北170キロにあるベレボイエシュティ村で大規模な強制捜査を行い、10歳と12歳の少年を含む5人を保護した。当初は容疑者は90人に上るとみられていた。 組織犯罪対策部DIICOTの検察官によると、被害者らは「鎖やひもでつながれ、暴行され、屈辱を与えられ」、食料を十分に与えられず、残飯を食べさせられていた。また「（被害者は）全裸で放置され、冷水と湯を代わる代わる浴びせられていた。手足をつ

政府が検討中の経済対策の骨格が14日、分かった。企業と従業員が原則折半で負担している雇用保険料を引き下げて消費を喚起するほか、特別会計を活用して財源を捻出し、1億総活躍プランを推進する。英国の欧州連合（EU）離脱問題による金融不安を回避するため、主に地域金融機関が対象になる公的資金注入の申請期限を2017年3月から延長する。 これらの多くは17年度予算編成や法改正で対応する方向。インフラ整備や防災対策など、安倍晋三首相が大枠を指示した16年度第2次補正予算案の財政支出と合わせ、7月下旬に決定する。

試みは失敗に終わった。米連邦控訴裁判所による米国時間7月14日の判決によると、米連邦機関の令状は、米国外のサーバに保存された電子メールや文書などのデータには適用されないという。 Microsoftにとっては喜ばしい知らせだ。アイルランドのダブリンに格納された電子メールを引き渡さなければならないという下級裁判所の判決を受けた同社は、それを拒否して法廷侮辱罪に問われ、控訴していた。その結果が今回覆されることとなった。同社は、ユーザーのプライバシーを守るという姿勢を貫き、ユーザー情報に対する米政府からの捜索令状や召喚状をめぐって多数の訴訟に巻き込まれている。 米連邦第2巡回区控訴裁判所による14日の判決は、保管された通信に関する法律（Stored Communications Act：SCA）に基づいている。この法律は、令状をもって米政府によるインターネットユーザーのデータに対するアクセスを許可

◆市長判断広がる影響 名古屋市の陽子線がん治療施設の整備を巡り、日立製作所が同市を相手取った訴訟が名古屋地裁で１４日、始まった。事業を一時ストップさせた河村たかし市長のトップダウンの判断は、３億８０００万円を請求される訴訟に発展した。副市長が解任される一因ともなり、市政への影響が広がっている。 この日、河村市長は報道陣に対し「工事を止めた判断は妥当だった」と強調した。２００９年４月に初当選した河村市長は治療効果に疑問があるとして同年９月、契約済みだった整備計画を一時凍結。討論会などを経て、翌１０年１月、「がん患者さんの期待は大きい」などと凍結を解除し、３月に工事は再開された。 市側の都合で工期が遅れたために、日立は契約に基づいて、人件費や工法の変更に伴う費用約４億８６００万円を市に請求した。施設は１３年から稼働している。 市長は支払いに応じず、１４年４月以降、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）

米大統領選で共和党候補の座を確実にしているトランプ氏（７０）が、選挙戦でコンビを組む副大統領候補にインディアナ州のマイク・ペンス知事（５７）を選ぶ可能性が高いと米メディアが１４日、一斉に報じた。 ニューヨーク・タイムズ紙は、複数の関係者の話として、ペンス氏を候補として発表する準備を進めているとトランプ陣営が党側に伝えた、と報じた。トランプ氏は１５日に発表予定だったが、フランスのトラック突入で多数の死傷者が出たことを受け、延期した。 ペンス氏は、弁護士出身で、ラジオ番組の司会者などを経て、２０００年に共和党から下院議員に初当選。６期１２年務めた後、１３年に州知事に転じた。国政と州知事としての実績から共和党の「従来型の政治家」と評され、党執行部からの評価が高い。そのため、公職経験のない「アウトサイダー」として人気を集め、予備選で党主流派と対立してきたトランプ氏の弱点を補える、とみられている。

頻発する爆発事故の背景（１） ７月６日午後、愛知県刈谷市の自動車部品製造業、愛知技研の工場で二酸化窒素とみられる有毒ガスが発生し、従業員４人が病院に運ばれた。周辺住民には屋外への外出自粛が呼びかけられ、周辺道路も交通が規制された。 事故そのものは、従業員も軽傷ですみ、同社の生産ラインもすぐに再開されたため、大きな問題にはならなかった。しかし、愛知県の行政や自動車産業関係者に与えた衝撃は大きかった。同社は、アイシン精機のグループ会社で、自動車部品のメッキ加工をしている。実は愛知県の自動車産業では、今年に入って事故が連続している。その背景と、そこから見えてくる「人手不足」の問題を探る。

南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定に関して、中国が裁判所側に圧力をかけようと画策していたことが分かった。この法廷外活動に裁判所は不快感を示したとされ、思惑とは裏腹に中国は不利な立場に追い込まれていった可能性がある。（夕刊フジ） 中国側の圧力については、仲裁裁判所が昨年１０月、フィリピンの申し立ての一部について「管轄権を認める」とした裁定文の中で示された。 裁定文は、当時の駐英国中国大使から仲裁裁判所所長への面会依頼があったと言及。裁定文は複数回にわたり「非公式な質問を受けてきた」とも指摘した。 裁判所は２０１３年１１月１４日付で、中比双方に「仲裁人たちと片方の当事者だけで連絡を取ることを慎むように」とする書簡を送ったことも明らかにした。 仲裁裁判所への中国の圧力は前科がある。 英国際戦略研究所のアレクサンダー・ニール上級研究員は、１２日付のシンガポールの中国語紙「聯合早報」で、「国際機関

欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は現地時間2016年7月14日、米Alphabet傘下の米Googleがインターネット検索市場における独占的立場を乱用したとして、同社に異議告知書（Statement of Objections）を送付したことを明らかにした。 ECが意義告知書を同社に送付するのは、比較ショッピングサービス「Google Shopping」（関連記事）、モバイルOS「Android」（関連記事）の問題に続いて3件目。 今回ECが欧州の独占禁止法（欧州競争法）に違反すると仮判断を下したのはGoogleの検索広告事業「AdSense」。ECによると、GoogleはAdSenseを導入しているサードパーティーのWebサイトに対して競合の検索広告を表示することを制限したほか、一定数以上のAdSense広告を最も目立つ位置に掲載するよう求めたり、Googleの合意を得ずに競合検索広

アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合が１５日午前、モンゴル・ウランバートルで開幕した。１６日まで２日間の日程で、安倍晋三首相も出席しテロ対策や国際経済などについて議論する。首相は１５日、ドイツのメルケル首相と会談し、午後には中国の李克強（リーコーチアン）首相とも会談する。 安倍首相はこの日午前の全体会合で、東シナ海や南シナ海に進出する中国などを念頭に、「法の支配を重視し、力による一方的現状変更を認めないとの原則をしっかり貫くべきだ」と主張。「アジアにおいては、南シナ海をめぐる情勢の平和解決、北朝鮮の核ミサイル、拉致などの人権問題の解決が必要だ」と訴えた。 また、英国のＥＵ離脱問題などに伴い、世界経済の情勢が「不透明な状況に直面している」と指摘。「我が国は金融、財政、構造改革からなる政策手段を総動員し、世界経済の成長と金融・為替市場の安全に全力を尽くす」と述べた。 首相は全体会合後、メルケル氏

米Facebookは現地時間2016年7月14日、従業員の多様性に関する新しいデータを公開した。まだ同社が目指す多様化の目標までには長い道のりがあるが、これまでの努力により、好ましい傾向が見られたとしている。 同社の米国における従業員の人種構成は白人が52％、アジア系が38％。ヒスパニック系が4％、黒人が2％となり、2年前に比べ白人の比率が5ポイント減り、アジア系が4ポイント増えた。ただしヒスパニック系と黒人の比率に変化はない。 また技術系に限って見ると白人は48％、アジア系は46％、ヒスパニック系は3％、黒人は1％。管理職では、白人が71％と圧倒的に多く、アジア系は21％、ヒスパニック系と黒人はともに3％だった。 Facebookの世界全体における従業員の男女比は、男性が67％、女性が33％。管理職では男性が73％、女性が27％だった。一方で、過去1年間に米国で新たに雇った管理職に限って

中国の金融政策が行き詰まった。２００８年９月のリーマン・ショック後の高度経済成長の原資になってきた中国人民銀行による人民元資金発行が困難になったからだ。 習近平政権は元を刷る代わり、国有商業銀行に命じて、融資を急増させる一方で、財政難の地方政府には債券を発行させている。 グラフはリーマン後の米中の中央銀行資金発行の増加額の推移で、人民元をその時点での対ドル相場をもとに換算して、ドルと比較している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融恐慌回避のために、ドル札を大量発行する量的緩和政策に踏み切った。人民銀行は１４年まではドルにほぼ合わせる形で元を増発してきたことがわかる。一国の金融の量を他国に合わせる政策は他に例がないが、中国の場合は一定の条件のもとでは可能だった。 中国は「外国為替集中制度」と称するドル本位の金融政策をとっている。人民銀行が中国に流入する外貨を商業銀行からことごとく買い上げ、

日銀は15日、2006年1～6月の金融政策決定会合の議事録を公開した。福井俊彦総裁（肩書は当時、以下同じ）は3月9日の会合で「消費者物価指数（CPI）の前年比はプラス基調が定着していく」と指摘し、5年間続いた量的金融緩和の解除を決定。慎重論もあったが、バブル再燃への警戒などから緩和解除を押し通した。量的緩和の解除はCPI上昇率が安定的にゼロ%以上になることなどが条件だった。直近のCPI上昇率が

社民、政党要件クリア＝得票率２％超、２２年まで有効－参院選 総務省は１５日、先の参院選の確定値を発表した。それによると、社民党の比例代表での得票率は２．７４％で、「得票率２％以上」の政党要件をクリアし、６年後の参院選までは政党交付金を受ける資格を確保した。 　参院選で社民党は、 吉田忠智 党首が落選して「国会議員５人以上」の要件を失った。同党は２０１３年の参院選でも比例で２％以上の得票があり、１９年まで政党要件を満たすことが決まっていたが、２２年まで延長された。 　一方、生活の党は比例の得票率が１．９１％で２％に届かなかったものの、岩手、新潟両選挙区で党籍を持つ無所属候補が当選したため、「国会議員５人以上」の要件は維持できる見通し。日本のこころを大切にする党も１．３１％の得票率にとどまったが、同党は１４年の衆院選比例代表で２％以上の得票があるため、政党として存続する。　（2016/07/1

［東京　１５日　ロイター］ - 根岸秋男・生命保険協会会長（明治安田生命保険社長）は１５日の就任会見で、日銀のマイナス金利政策について、「導入以降、金融仲介機能の低下や個人消費マインドへの悪影響もあり、効果よりも副作用の方が大きくなるのではないかと懸念している」と述べ、さらなるマイナス金利の拡大に対して慎重な対応を求めた。 生保業界に与える影響について、金利低下により債券の含み益が増しており短期的には影響がないとしたものの、新契約などによるニューマネーの運用先を見つけるのが困難だと指摘。「金利低下により、日本国債中心の運用は難しく、生保にとって運用環境は厳しい状況が続く」と語った。日銀の追加緩和については「金融政策の効果が表れるのには相応の時間が掛かるため、現在のマイナス金利の効果を慎重に見極めることが重要」と述べた。

広島市の平和記念公園を訪問し、被爆者の森重昭さんと抱き合うオバマ米大統領。右は安倍首相＝5月27日 　オバマ米政権が検討する核兵器の「先制不使用」政策を巡り、日本政府が内部で議論を始めたが、「核の傘」弱体化への懸念から反対論が根強く、米側に協議を申し入れていることが15日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。 米政府筋によると、オバマ大統領は、核攻撃を受けるまで核を使わない先制不使用を新たに採用するかどうか、月内にも最終判断する見通し。 大統領は5月の広島訪問も踏まえ「核の安全保障上の役割低減」につながる先制不使用に前向きとされるが、米核戦力に依存する日本など同盟国の意向も配慮する考え。日本の対応次第では米核政策の一大転換が見送られる可能性もある。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月14日（現地時間）、米Googleが検索市場での支配的な立場を悪用し、検索結果で自社サービスを優先させていることがEU競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして、同社とその親会社である米Alphabetに異議告知書（Statement of Objections）を送ったと発表した。 また、別の異議告知書で、同社の検索広告AdSenseで、Googleと競合する企業の検索広告のサードパーティーのWebサイトへの表示を制限していると指摘した。 欧州委員会は2015年4月と今年4月にもGoogleに異議告知書を送っている。 欧州委員会の競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は声明文で、「Googleはわれわれの生活に変化をもたらす多くの革新的な製品を提供しているが、だからといって同社に競合他社の革新性を阻害する権利はない」と

ドイツ南西部カルシュタットにある、米大統領選で共和党の候補指名獲得が確定しているドナルド・トランプ氏の祖父母がかつて暮らした家（2016年6月8日撮影）。(c)AFP/DANIEL ROLAND 【7月15日 AFP】ドイツ南西部の緑豊かなワイン生産地にあるカルシュタット（Kallstadt）の村。住民たちに村の自慢を尋ねればたくさんのものを挙げてくれるが、その中にドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の名はない。 米大統領選で共和党の候補指名獲得が確定しているトランプ氏の祖父母は、住宅が整然と立ち並ぶこの村で育ち、今から100年以上前に米国に渡った。 伝記作家のグウェンダ・ブレア （Gwenda Blair）氏によると、トランプ氏の祖父、フリードリヒ（Friedrich Trump）は16歳だった1885年に米国に向かった。ニューヨーク（New York）で姉妹たちと合流した後

厚生労働省は１４日、最低賃金の引き上げ幅の目安を決めるうえで重要な参考データとなる今年の中小企業の賃金上昇率が１・１％だったと発表した。前年より０・２ポイント上昇したが、安倍政権が目指す最低賃金の引き上げ幅（年率３％程度）と比べると、賃金の伸びは小幅にとどまる。最低賃金の引き上げ幅の目安は月内にも決まる見通しだが、大幅な引き上げには経営者側の反発が予想される。 賃金上昇率は、最低賃金について議論する公労使の会合で示された。従業員３０人未満の約４千事業所を対象に調べた６月１日現在のデータで、上昇は２年ぶり。有効求人倍率が上昇し、パート募集時の賃金が上がっていることなどが影響したとみられる。 経営者側は、最低賃金の引き上げ幅の目安を決めるにあたり、賃金の支払い能力などを示すデータとして賃金上昇率を重視するよう求めている。安倍晋三首相は１３日の経済財政諮問会議で、３％の引き上げに向けて努力するよ

南シナ海での中国の権利を否定した常設仲裁裁判所の判決をめぐり、裁判官の人選にかかわった柳井俊二氏を中国が批判していることに対し、柳井氏は１４日、朝日新聞の取材に「国連海洋法条約上の手続きにのっとり公正に選んだ」と強調した。 判決を受け、中国側は５人の裁判官のうち４人は当時、国際海洋法裁判所の所長だった柳井氏が「指名した」と指摘。外務省の劉振民次官が「裁判手続きの過程で影響を与えた」と述べるなど、名指しで批判している。 だが柳井氏によると、５人のうち２人は裁判の当事国が１人ずつ選べ、フィリピンはドイツ人裁判官を選んだが、中国は権利を行使しなかった。このため、国連海洋法条約の取り決めに基づき、国際海洋法裁判所長だった柳井氏が任命することになり、柳井氏は「紛争当事国でも関係国でもなく、中立的な立場にある」としてポーランド人裁判官を任命した。中国側にも手紙で事前に人物について提案をしたが、返事はな

記者会見する民進党の岡田代表＝14日午後、東京・永田町の党本部 　民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（GHQ）による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、9条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は9条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。 参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「3分の2」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。

参院選におおさか維新の会から出馬した２人の候補の陣営関係者が、いずれも選挙スタッフに報酬を払う約束をしていたとして逮捕されました。 　公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、参院選におおさか維新の会から比例で出馬した梅村聡氏の後援会事務所の職員、松本麻里江容疑者（２９）と渡曾静香容疑者（３５）です。 　警察によりますと、松本容疑者らは公示前の先月、選挙スタッフ１人に対し投票を依頼する選挙運動の報酬として、日当１万数千円を支払うと約束した疑いが持たれています。 　梅村氏は今回の参院選で３万７０００票あまりを獲得しましたが落選しました。 　梅村氏はＭＢＳの取材に「自分は潔白だし、事務所も買収などはしていない」と話しています。 　また、同じくおおさか維新から比例で出馬し落選した中谷裕之氏の陣営幹部、寺谷拓道容疑者（３５）も選挙スタッフに日当１万円を支払うと約束した疑いで逮捕されています。 最近の