「よつて判断するに、所論の指摘するように、報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。 -最高裁昭和44年11月26日大法廷決定」 要約: ・企業は詐欺トレーラーを流し、顧客は炎上に便乗する。両者の信頼は軽視され、ゲーム業界は無政府状態。 ・企業は商業誌に特権を与え、商業誌はジャーナリズムでなくエンターテインメントを提供している。 ・一方で、顧客もまた娯楽性しか望まず、企業・商業誌・消費者のトライアングルが形成。 ・結果、企業の不正や詐称など増長。辛うじて顧客の立場が守られているのは、海外誌と一部インフルエンサーによる報道のおかげ。SNSは所詮受け身で砂場に過ぎない。 ・現代では、業界のコンセンサスが失われるのと同時に、企業は顧客へ急接近。今こそジャーナリズムは必要とされ、ゲーマーの意識が問われる時。