＜病院への攻撃を世界や国際機関が非難するなか、イスラエルは「証拠」で「正当性」を誇示するが...。イスラエルを支持するバイデン大統領も苦しい立場に＞ イスラエル国防軍（IDF）は、ガザ市内にある小児病院の地下にハマス司令部が存在していた証拠を発見したと述べている。そこに人質が拘置されていた証拠も発見したという。 パレスチナのガザ地区における戦闘は、同地区を実効支配しているイスラム武装組織ハマスが10月7日に対イスラエル奇襲攻撃を仕かけて以来、激しさを増している。 またイスラエルは、同地区最大のシファ病院を攻撃したとして、厳しい非難を浴びている。今回の戦闘を巡る厄介な問題は、病院に対する攻撃だ。病院の地下にハマス司令部が本当に存在しているのか否かによって、イスラエルは国際的な支持を失いかねない。 また、イスラエルを支持する米大統領ジョー・バイデンは、難しい立場に置かれる可能性がある。 IDF

＜ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である＞ ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川（本名：喜多川擴）が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント

かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都）　PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら

＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞ この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長（当時）が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤

「活気にあふれた香港から東京に戻ると、日本全体が寂れたシャッター街のように見える」と相場英雄氏は語る。REUTERS - Thomas Peter いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。 ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ──『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋

文在寅が野に下れば韓国はより親日的になる、というのは日本の勘違い（9月18日、ソウルの青瓦台にて）　写真提供：韓国大統領府 ＜最近韓国で行われたシンポジウムで、南北統一という本来の主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。度を越しているが、なぜこんなことになったのか＞ 「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」 ──異様な光景だったと言って良いであろう。 先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だ

サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。写真は被害を受けたアブカイクの石油施設。米政府１５日提供（２０１９年　ロイター/DigitalGlobe） サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。 14日の攻撃で、サウジの原油生産量は約半分に落ち込んだ。隣国・イエメンとの4年半に及ぶ戦争で何度も重要資産が攻撃を受けながら、同国が適切な防衛態勢を整えていない実態を露呈した。 サウジと米国は、恐らく今回の攻撃の背後には、イランがいるとの見方をしている。ある米政府高官は17日、攻撃の起点はイラン南西

「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ

＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞ 日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。 現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。 例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副

太陽系のかなたにある天体の軌道を傾斜させているのは、まだ誰も見たことがない第9惑星の存在なのか　COLTECH/R. HURT(IPAC) ＜冥王星の外側にあると言われる第9惑星――その存在の可能性をさらに裏付ける外縁天体の奇妙な軌道が報告された＞ かつて太陽系の第9惑星といえば冥王星だった。その冥王星が準惑星に「格下げ」されてから約10年。カリフォルニア工科大学の研究者たちは2年前、この冥王星の外側に地球より大きい謎の惑星があることを示唆する証拠を発見した。 太陽系に存在するともいわれる新たな第9惑星が直接観測されたというわけではない。少数の太陽系外縁天体（TNO＝海王星の軌道の外側を回る天体の総称）の一群が奇妙な軌道を描いていたことから、その軌道に影響を及ぼしている惑星サイズの物体が存在する可能性があるという理論だった。 そして今回、異常な軌道を描くもう1つの天体（「2015BP519

製造業や建設業では求人を出しても採用したい人材が来ないという声が聞こえる（デンバーの建設現場）　Rick Wilking-REUTERS ＜技能を持った労働者が足りないと言われるが問題はスキルに見合った賃金を払わない企業にある＞ アメリカの労働者は技能が不足しているという指摘が後を絶たない。業界紙には例年、求人を出しても欲しい人材が来ないという経営陣の嘆きが載っている。その中心は、大卒の学歴が必要ない製造業や建設業などの「中位技術職」だ。 08年の経済危機直後から3～4年、アメリカの高い失業率が解消されない本当の原因は、米経済に打撃を与えた不動産バブルの崩壊と金融危機の影響の余波ではなく、必要とされる技能を労働者が持っていないせいだとする説が根強かった。 この説が的を射ていないことは、ごく一部の業界を除いて、賃金がほぼ横ばいであることから分かる。優れた人材が本当に不足しているなら、企業は競

＜昨年10月に火星移住計画の詳細を明らかにしたイーロン・マスクが、可能性を信じて欲しいと訴え＞ イーロン・マスクが建設を目指す火星都市構想について、自分たちの世代で移住が可能になることを信じてほしい、と力説した。 2002年に米民間宇宙企業スペースXを設立したマスクは、人類が火星に都市を建設する可能性を何年も訴えてきた。スペースXは現在、2024年までに火星に有人宇宙船を送る方針で、2030年前半の有人飛行を目指すNASA（米航空宇宙局）を大幅に上回る目標を掲げている。 マスクは米科学誌ニュー・スペースに掲載された論評で、火星都市の建設計画や、その後の宇宙探査をどう進めるかの概要を明かした。 「スペースXの火星都市建設を公にすることで、火星への移住）は遠くないと思ってもらいたい。生きている間に実現可能だと思ってほしい」とマスクは言う。「火星に行きたいと思いさえすれば、その方法はある」 火星

＜ディズニーランドに行ったことのある人なら誰もが経験したであろう、アトラクションの順番待ちの行列。ファストパスは「統計的思考」を活用した天才的な解決策だが、それにより待ち時間が短くなっているわけではない＞ 株価など企業の情報があふれていてもほとんどの人は株で大儲けできず、IT分野に巨額の投資をしているのに飛行機の遅延や交通渋滞はなくならない。情報を賢く活用し、世の中を良くすることはかくも難しい。 そんな時に役立つのが「統計的思考」だ。 ビジネス統計学を実践するカイザー・ファングは著書『ヤバい統計学』（矢羽野薫訳、CCCメディアハウス）で、ディズニーランド、交通渋滞、クレジットカード、感染症、大学入試、災害保険、ドーピング検査、テロ対策、飛行機事故、宝くじという10のエピソードを題材に、統計的思考を駆使する専門家たちを紹介し、数字の読み解き方を指南している。 ここでは、平均という概念を扱った

＜ISISから奪還した土地を安全地帯にするには、いま地上で戦っている民兵ではなく、高度の訓練を受けた一級の軍隊が必要だ。入っていく部隊と住民双方の犠牲を最小限にするためだ＞ ドナルド・トランプ米大統領は先月、シリアに「安全地帯（safe zones）」を作ると言った。内戦で行き場を失った国内避難民を国内にとどめるのが狙いだ。既に500万人近くにのぼるシリア難民を、これ以上増やさないための方策だ。だが、安全地帯を設けることでいったい何が達成できるだろう？ トランプがまず知るべきなのは、安全地帯には陸と空からの強力な支援が必要ということだ。安全地帯を本当に避難民にとって戦場とは違う安全な場所にするのなら、この支援は不可欠だ。 6年近い内戦の間、飛行禁止区域の設定を求める声は何度もあった。だが、地上の守りはどうするかについては誰も触れたがらなかった。周囲は戦場だ。10キロ上空から住民の安全を守れ

＜90年代以降の四半世紀で、街中の書店の店舗数は全国でおおむね半減した。これに伴い国民の読書実施率も下がっている。思いがけない本にも出会える街の書店を、時代遅れの遺物にしてしまって良いのか＞ ネット書店の台頭によって、街の書店は苦境に立たされている。 総務省『経済センサス』の産業小分類統計によると、書籍・文房具小売り事業所（書店・文具店）の数は、1991年には全国で7万6915あったが、2014年には3万7817に半減している。人口10万人あたりの店舗数も、62.0から29.8に半減した。 地域別の変化もみてみよう。この期間にかけて、人口10万人あたりの店舗数が各都道府県でどう変わったかを示すと＜図１＞のようになる。 【参考記事】「世界最大の書店」がなくなる日 この四半世紀にかけて、全国的に街の書店が淘汰されているのがよく分かる。まるで、文化の「生き血」が抜かれているかのような変化だ。 2

今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した　Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立

格差も極まれり。貧困問題に取り組むNGOのオックスファムは最新の報告書で、世界ではわずか62人の富豪が、最貧層35億人分と同じだけの富を所有しているという。 この62人の昨年の富は１兆7600億ドルに上り、世界人口の半分以上を合わせた額を上回った。2010年には、世界人口の半分と同じ富を独占していたのは388人の富豪だった。この１年で富はますます少数に集中し、今では二階建てバスの定員にも満たない人数になっている。 富裕層の富は2010～2015の間に44％増大。これはざっとカナダのGDPと同じ額だ。富の集中と租税回避地に隠された推定7兆6000億ドルの資産のおかげで、世界的な貧富の格差は「過去例をみない極端さになりつつある」と、同リポートは警告する。 「社会契約」が破綻 「金融危機と世界大不況の後、経済は再び回復しはじめている。これは喜ぶべきことだと誰もが思っている。だが、所得の成長や富の

『美術館を手玉にとった男』は、とんでもなくユニークな贋作者を題材にしたドキュメンタリーだ。事の発端は、2008年にオクラホマシティ美術館のレジストラー（情報管理担当者）、マシュー・レイニンガーが、マーク・ランディスなる人物によって寄贈された作品が贋作だと気づいたことだった。彼は他の美術館に問い合わせるなど調査を始め、驚くべき事実が明らかになっていく。ランディスは30年にわたって多様なスタイルを駆使して贋作を制作し、資産家や神父を装って美術館を訪れ、慈善活動と称してそれらを寄贈していた。騙された美術館は全米20州、46館にも上った。 ともに美術界にバックグラウンドを持つふたりのドキュメンタリー作家が、「ニューヨーク・タイムズ」の記事でランディスのことを知ったとき、事件の背景はまだ解明されておらず、謎に包まれていた。そこで彼らはランディスに接触し、その実像に迫っていく。 『美術館を手玉にとった