日本企業が博士号取得者の採用を増やすと、逆に生産性が下がるとする分析を日本経済研究センターがまとめた。一人前の研究者とされる博士人材は、海外企業では即戦力への期待も高いだけに意外な結果となった。日本では、企業が終身雇用制などに縛られて人材を使いこなせていない可能性や、大学で企業の研究現場で役立つ人材が十分に育っていないことが考えられるという。総務省や日本経済新聞社の調査から分析した。全社員に占

厚生労働省が7日公表した毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は16年に比べて0.2%減った。2年ぶりのマイナスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていない。17年の現金給与総額は月平均で31万6907円で4年連続で増加した。基本給を示す所定内給与は0.4%増の24万1228円、残業代を示す所

政府は1日、2019年の祝日を発表した。1948年の祝日法の施行以来、天皇誕生日がない初めての年となる。誕生日が12月23日の天皇陛下が19年4月30日に退位し、2月23日の皇太子さまが同年5月1日に新天皇に即位するため。20年から2月23

財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10%に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布

安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」は2018年で6年目に入った。今年春には黒田東彦日銀総裁の任期満了という節目も迎える。安倍晋三政権で内閣官房参与として経済政策を助言してきた本田悦朗・スイス大使に、これまでの評価とこれから必要な政策を聞いた。――アベノミクスの実績をどう評価しますか。「日本は物価、賃金、投資の低迷という悪循環に苦しんできた。持続的な経済成長には前年比2%程度の安定し

世界的な量子コンピューターの開発競争が進むなか、経済産業省は2018年度から、国内での量子コンピューターの専門人材の発掘・支援を強化する。専用のソフトウエアなどを開発できる人材を年齢などを問わず広く募集。その人材のアイデアを実現するために、必要な研究開発費や専門人材などを提供する。経産省と情報処理推進機構（IPA）による「未踏IT人材発掘・育成事業」を18年度から拡充し、新たに量子コンピュータ

【ニューヨーク=高橋里奈】国連総会は21日緊急特別会合を開き、エルサレムをイスラエルの首都に認定した米国の決定撤回を求める決議を賛成多数で採択した。賛成は日本を含む128カ国。トランプ米大統領は決議案に賛成した国には経済援助を打ち切ると表明しており、一部の国は棄権した。反対は米国やイスラエル、パラオなど9カ国。棄権はカナダ、オーストラリアのほかハンガリーなどの東欧諸国、ジャマイカなどカリブ海諸

東京都の小池百合子知事は25日、日本経済新聞のインタビューで「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」と述べ、衆院選の公約に増税凍結を掲げる考えを明らかにした。「政権選択選挙と認識している」とも強調。国政新党「希望の党」の過半数獲得も視野に候補者擁立を目指す意向も示した。主なやり取りは以下の通り。――新党設立と代表就任の決断の時期は。「だんだん機が熟していった。悠長にやっているわけにはい

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、次期衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞くと、自民党が44%で最も多かった。民進党と、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志元環境相らが立ち上げる国政政党がともに8%で、自民党に続いた。投票先は政党名を読み上げて聞いた。「いえない・わからない」との回答は20%あった。現時点での動向が最終的な

インターネットで漫画や書籍が無断公開される被害は後を絶たない。警察は公開した人物を著作権法違反などで摘発してきたが、リーチサイト運営者が立件されたケースはなかったとみられる。リーチサイトの立件が難しいのは作品を直接掲載しているわけではなく、著作権法に触れるかどうか曖昧なことも影響していたとされる。運営者が身元を隠す特殊な通信ソフトを使ったり、サーバーを海外に置いたりして追跡が困難だったこともあ

内閣府が14日発表した2017年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0%増、年率換算では4.0%増だった。プラスは6四半期連続。個人消費や設備投資など内需がけん引し、公共投資も大幅に伸びた。景気の原動力だった輸出はマイナスに転じたが補った。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.6%増で、年率では2.4%増だった。生活実感に近い名目GDP成長率

財務省が5日発表した2016年度の国の決算によると、税収は前年度比で8千億円減り55兆4686億円となった。7年ぶりのマイナスで、当初見込んでいた税収からは2.1兆円下振れした。「経済成長による税収増」はアベノミクスの柱だが、経済好循環の戦略に影を落としかねない。今回の税収の大幅減が今後の予算編成の制約になる可能性も残った。国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費や国債の利払い費など

東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方

地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任した東京都の小池百合子知事が自民党に離党届を提出したことを「支持する」と答えた電子版の読者は73.8%に上った一方で、都民ファーストに対しては「期待しない」との回答が60.8%を占めました。小池氏の離党を支持する読者からのコメントを読むに、小池氏に対して「自民党一党支配からの脱却への流れとなることを期待します」（70歳、女性）と好意的な意見がある一方で

厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.03ポイント上昇の1.48倍だった。上昇は2カ月連続。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月（1.53倍）以来43年2カ月ぶりの高水準を記録した。QUICKがまとめた市場予想（1.46倍）を上回った。企業の求人が増加する半面、求職者数が減少した。業種別では、運輸・郵便業

国債の不人気ぶりが際だっている。大型連休の谷間となった1日は国債を売りたい人も買いたい人もお休みしてしまったのか、取引がほとんど成立しなかった。国債の売り買いで成り立つ長期金利は一日中、姿を消した。しかし、連休中とはいえ売り買いが全くないのは異例のこと。国債を誰も見向きしない商品にしてしまったのは誰か。2日午後になりようやく商いが成立したが、もし2日続けて長期金利が消えれば、金融界の歴史に残る事

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測する「将来推計人口」を公表した。2065年の人口は15年比3割減の8808万人と試算した。近年の30～40歳代の出生率の改善を受け、5年前の前回推計から合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むとされる子どもの人数）の仮定を上方修正。人口減少のペースが緩やかになる見通しを示した。厚労省が同日の社会保障審議会人口部会で報告した

「スーホの白い馬」を初めて読んだとき、「何かが違う」という思いが胸の中に湧いたのだった。生まれ育った中国・内モンゴル自治区から日本にやってくるまで、私はこの話のことを知らなかった。日本では小学校の教科書にも掲載される美しい物語だが、これがモンゴルの民話だと聞かされると、「本当か」という思いがした。私は日本の大学で教育学を修め、今は通訳や翻訳のかたわら研究を続けている。そして「スーホの白い馬」を

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連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限規制を