野党の会期延長要求に応じず、150日間で国会を強引に幕引きした菅政権。これから政局の焦点は7月4日投開票の東京都議選、東京五輪・パラリンピック開幕、秋にも行われる自民党総裁選と衆院解散・総選挙に移る。 菅義偉首相は政権の浮沈が懸かるワクチン接種について10～11月完了を目指し、作業を急いでいるが、立憲民主党（以下は立憲）の安住淳国会対策委員長は「今になって菅政権は慌ててやっているが、半年前に出来たのではないか」と皮肉った。 立憲が指摘するとおり、菅政権は当初、海外からのワクチン確保で後手後手に回ったのは紛れもない事実だ。世界的なワクチン争奪戦に敗北し、ファイザー社との契約も期限の縛りのない杜撰なものであったことなどが発覚。五輪開催国でありながら、供給スケジュールは先進国の中では最も後ろ倒しになった。 戦犯の一人は紛れもなく菅首相自身だ。だが、あまり語られてなかったが、もう一人の戦犯がいる。

元大阪府知事の橋下徹氏が２０日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。 番組では、１９日午後、成田空港に到着した東京五輪に出場するウガンダ代表選手団９人のうち、空港のＰＣＲ検査で１人の新型コロナウイルス陽性が確認されたことを報じた。 新型コロナで大会延期が決まった後、海外チームの来日は２例目で、陽性判明は初めて。この１人を除く選手団８人は、事前合宿地の大阪府泉佐野市に向け、バスで出発した。 内閣官房によると、選手団の陽性者は入国できなかった。英アストラゼネカ製のワクチンを２回接種し、出国前７２時間以内に受けた検査の陰性証明書も提出していた。到着後の抗原検査で陰性とならず、ＰＣＲ検査を受けた。 泉佐野市によると、到着したのはボクシング、重量挙げ、競泳の選手やコーチら計９人で、合宿期間は７月１９日まで。いずれもワクチンの２回接種を終えていたという

加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。

読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が５０％、「中止する」は４８％で、世論が二分された。「中止」を求める声は、前回（５月７～９日調査）の５９％から１１ポイント減った。「開催」の内訳をみると、「観客数を制限して開催」が２４％（前回１６％）、「観客を入れずに開催」は２６％（同２３％）だった。海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと「思わない」が６３％と多数を占めた。 【写真】指原莉乃さんが聖火ランナー、周辺を３ｍの幕で囲う対策

慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止（延期）か議論事態がおかしいとの意見を述べた。 竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント（五輪）やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。 さらに、落語家・立川志らくが「世論の６、７割が（五輪は）中止だって言ってる、世論が間違っ

脳科学者の茂木健一郎氏が４日、自身のツイッターを更新。開幕まで５０日を切った東京五輪をめぐり、政府の分科会の尾身茂会長が２日の衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘。３日の参院厚生労働委でも「我々の考えを正式にしかるべき場所に表明するのが我々の責任」と話すなど、厳しい発信を続けていることについて私見を述べた。 この日、「尾身茂さん、相変わらず、国民に『心得』や『行動』を説いていて、うんざり」と書き始めた茂木氏。 「検査、ワクチン接種、医療体制などのテクニカルなことをほとんど何もやらないで、生徒指導の教師みたいにあれをするな、これをしろとうるさい」と厳しい筆致でつづると、「ローテクの精神論ばかり。一体何の『専門家』なのか。道徳か？」と続けていた。

新型コロナ禍での実施を目指す今夏の東京五輪・パラリンピック大会で、滞在中の選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される東京・中央区晴海の「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが２８日、判明した。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由だ。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきた。 【写真】おのののか、東京五輪代表の夫とラブラブ夫婦ショット公開 感染防止に外部との接触が完全に遮断される選手村で、なぜか「お酒はＯＫ」だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し「組織委自らがお酒を提供することもなければ、村内での販売もない。ただし持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異

自治体の水道料金について、２０４３年までに１８年度比で平均４３％増の値上げが必要になるとの試算結果を、民間の研究グループがまとめた。人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむためだ。料金（月額）が１万円を超える自治体は３１に上り、水道財政の逼迫（ひっぱく）ぶりが浮かび上がった。 試算したのは、多くの公的機関を監査している「ＥＹ新日本有限責任監査法人」（東京）の研究グループ。１８年度の水道統計と、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を基に、２５年後となる４３年に独立採算で赤字を回避できる水道料金を示した。

大阪府の吉村洋文知事が25日夕、ABCテレビの情報番組「キャスト」に生出演。緊急事態宣言の中、休業要請に応じず酒類を提供する店舗に怒りをあらわにした。 【写真】始球式に登板した、大阪市長時代の吉村洋文知事（2016年） 番組では要請に応じずに営業を続け、「売り上げが前年比の300％」などとする居酒屋を紹介。要請に応じている店との不公平感に吉村知事は「“正直者がバカを見る”なんてことはあってはならない！」と語気を強めた。 「“もうかって仕方ない”とかおっしゃってますけど、ここのお店で来るお客さん、陽性になってお父さん、お母さん、命失ってもいいのかな？って思いますね。そういった方でも医療従事者の方は命を守る活動をしてるわけですよ。まあ、ぜひ協力してもらいたい」とあきれ気味に話した。 要請に応じない店舗には「過料を科す」ところまでしかできない日本の法律についても、吉村知事は苦言。「（守らない店に

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

スマートフォン専用リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」が、15歳から24歳までの男女を対象に「いちばん信頼している／参考にしているインフルエンサー・有名人」について調査。 【LINEリサーチの調査結果をもっと見る】 結果は、1位がHIKAKIN（ヒカキン）さん、2位にひろゆきさん、3位は同率で渡辺直美さんと松本人志さん（ダウンタウン）となった。 性・年齢別で見ると、男性ではすべての年齢層においてHIKAKINさんとひろゆき（西村博之）さんがトップ2にランクイン。女性はnanakoななこさん、嵐、田中みな実さんと各年齢でまったく異なる結果になった。 男性はHIKAKIN、女性は年齢別で変化YouTuber黎明期から活動し続けるYouTuber・HIKAKINさんが男性全年齢で1位を獲得。チャンネル登録者数900万人超えの国民的YouTuberが、もっとも信頼され、参考にされる有名人と

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言が発出された福岡県では、多くの学校で5月に予定されていた運動会などの学校行事が延期や中止に追い込まれている。感染力の強い変異株が広がり、若い世代の感染者も増える中での判断。九州各地で感染状況は深刻化しており、学校関係者が「やむを得ない」とする一方、「今年こそは」と楽しみにしていた子どもたちには悲しみが広がっている。 【写真】「封鎖」された警固公園 「楽しみにしていた運動会は中止することにしました」。10日、福岡市の小学校では校長が校内放送で告げた。1年生のクラスでは「えー」と悲鳴が上がり、「寂しすぎる」と泣きだす児童もいたという。40代の女性教諭は「なぜ東京五輪はできて、運動会はできないのか」と憤る。 福岡県教育委員会は10日、運動会やクラスマッチ、文化祭、学習発表会、修学旅行などの学校行事は宿泊等の有無にかかわらず、実施しないよう県立

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）と、武藤敏郎事務総長（７７）が１２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会に出席後に、報道陣に対応した。 【写真】ピリ付いた雰囲気の中、橋本聖子会長がアスリートの声に反応 橋本聖子会長は「理事の方からは、それぞれの国のアスリートが日本にいって競技できるか、懸念を持っているという言葉もありました。丁寧な発信を心がけてほしいとの話もありました」と開催への懸念の声もあったことを認めた上で「開催への信頼、自信もお聞かせいただいた。開催に全面的な支持をいただいた」と話した。 中止に関する議論は「まったくなかった」（武藤事務総長）という。

新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】東大卒、大手企業出身の42歳・上遠野修町長はこちら 城里町は茨城県水戸市の北西部にあり、人口約1万8000人の小さな町。 町議会幹部によれば、42歳の上遠野修（かとうの・おさむ）町長がワクチン接種を受けたのはゴールデンウィークのに入る前の4月28日。事態を知った町議会の関誠一郎議長はこう憤る。 「こんな自治体は全国的にみても、どこもないですよ。まだ、おじいちゃん、おばあちゃん、特定疾患を持っている人らも打ってないのに、若い地方自治体の首長が優先的に接種するようにす

１１日放送のフジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」は、東京五輪開催をめぐって国会が紛糾している問題について議論した。 この中で立憲民主党の蓮舫議員がワクチン接種について五輪選手が優先されるような状況で「選手よりも国民が優先されるべき」と発言したことで、ＭＣの坂上忍は「この発言は引っ掛かった。どっちが優先とは違うと思う」と私見を述べた。 これについてブラックマヨネーズ・小杉竜一は、蓮舫議員の言動に言及し「何かケンカを売りに行っているように感じる」と指摘。続けて坂上がヒロミに「立憲はいつまで蓮舫を立たせるのかと思ってるんじゃないの？」と振ると、ヒロミは「野党ももう少し考えてやらないと…」と苦笑しながら話した。

丸川珠代五輪相（５０）が１１日、閣議後の定例会見を行った。 国内外で東京五輪開催への批判が高まり、中止論も強まる中、五輪開催の意義について問われ「コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す大きな意義がある。国籍、人種を問わず、同じフィールドの上で、同じルールで競技を行い、特別な努力をしたそれぞれのアスリートが真剣勝負を繰り広げ、その後に努力を称え合う姿は、必ず人々にお互いを許し合い、喜びを分かち合う思いを取り戻してくれる。この東京大会は世界中の人々が新たな光を見出すきっかけになる」と、強調した。 白血病を克服し、五輪代表に内定した競泳の池江璃花子に、ＳＮＳで辞退を求めるメッセージが届いたことなどについては「非常に残念。木村花さんのことを例に出すまでもなく、匿名で個人への言葉の暴力はいかなる理由でも許されない」と、憤った。

中国、6年前から新型コロナなど生物武器で第3次世界大戦の準備か＝米国務省が文書で暴露（画像提供：wowkorea） 中国の科学者らがこの6年間、コロナウイルスを含む生物兵器で第3次世界大戦を準備してきたという事が、米国の調査機関が入手した文書を通じて明らかになった。 【写真】もっと大きな写真を見る 英国のデイリーメール紙などが9日報じた内容によると、米国国務省の報告書にはこうした生物兵器が戦争で勝利するため重要になるという主張とともに、これを使用するための完璧な条件と、敵国の医療システムに及ぼす影響まで詳細に記録されている。 中国が2015年からコロナウイルスの軍事的可能性を考慮したというこの最新報告では、新型コロナウイルス感染症の原因に関する新たな懸念を呼び起こし、一部の当局者は新型コロナが中国の研究所から流出した可能性があると疑っているという。 また、オーストラリア紙「ジ・オーストラリ

立憲民主党の枝野幸男代表は10日午前の衆院予算委員会集中審議で、大阪府の吉村洋文知事の新型コロナウイルス対策を名指しで批判した。 【写真】ヘトヘトや吉村知事「もう疲れてきて、頭がもう…」 枝野代表は「2回目の緊急事態宣言が解除の時、大阪府知事がいち早く解除を求めた。そしたら、さっさと第4波、医療崩壊です」と振り返った。その上で「解除された3月1日、重症病床の確保数215床を3割減らして150床まで縮小するという通知を病院に出している。病床不足に輪を掛けた。この早すぎる解除を求めたこと。重症病床を減らすと通知を出したこと。明らかな大阪府の判断ミス」と指摘した。 田村憲久厚労相から「大阪に関しては一端解除という形の中で病床を減らされた」などとの説明を受けたことに対し、枝野代表は「大阪府は朝令暮改。一番悪いのは大阪府知事。こういう無責任な知事もいる」と厳しい批判を続けた。

5月9日午後、香川県丸亀市のため池に釣りに来ていた小学1年生の男の子と33歳の父親の2人が死亡しました。なぜ、ため池に落ちると命を落とすのでしょうか。繰り返される事故にどう対処すればよいのでしょうか。 事故の概要　９日午後3時40分頃、香川県丸亀市綾歌町のため池で、「人が落ちている」と近隣住民から110番があった。駆けつけた救急隊員が、水中に沈んでいる男性（33）と、水面に浮かんでいる小学1年の息子（6）を発見。男性は現場で、息子は搬送先の病院でいずれも死亡が確認された。 丸亀署の発表によると、ため池の水深は約6メートル。周囲に柵はなかった。父子で釣りに来ていたが、帰宅が遅いため、妻が現場に行き息子を見つけ、近くの住民が通報したという。同署は誤って転落した可能性があるとみて調べている。 （記事中の氏名等を筆者が改変）　最終更新:5/10(月) 9:35 読売新聞オンライン 筆者が現場を直接