政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。病気やけがの保険診療では医療費の1~3割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案がある。経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。関係者が21日、明らかにした。
4月28日に投開票が行われた衆議院の3つの補欠選挙は、全て立憲民主党が制し、自民党は3議席を失った。この結果は、岸田首相の今後の政権運営に大きな影響を与えるであろう。そして、衆議院東京15区補選での乙武洋匡の敗北で、国政に復帰し、総理の座を狙うという小池百合子の野望は潰えたと言えるのではないかーー。 【写真】「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する 注目の選挙結果 島根1区は、安倍派元会長の細田博之前衆議院議長の死去に伴う選挙である。与野党対決となったが、立憲民主党の亀井亜紀子が82,691票を得て、自民党の錦織功政(57,897票)に圧勝した。これまで自民党が議席を独占してきた「保守王国」の島根県、その1区で議席を失った。 長崎3区は、派閥の裏金問題で谷川弥一代議士が辞職したことによる選挙であるが、ここでも立憲民主党の山田勝彦が53,381票を獲得し、日本維新の会の
4日、岸田総理大臣は能登半島地震に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明しました。この報道について、SNSを中心に「道路や岸壁が壊れていて40億円で済むわけがない、少なすぎる」「万博リング予算の350億円と比較しても10分の1しかない」「裏金とそこまで変わらない」などといった批判が相次いでいます。 今回予備費として支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費です。第1弾の予備費は、これまでの地震の例からプッシュ型支援に係った経費分のみとみられ、能登半島地震にかかる費用の総額ではないことに注意が必要です。 このことについて、筆者は上記の通りSNSでも注意喚起をしましたが、「予備費」「プッシュ型支援」などといった聞き慣れない言葉も多いため、よりわかりやすく解説していきます。 総理記者会見でも触れられた「プッシュ型支援」
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 【写真】インボイス制度で影響を受ける事業者の多さにびっくり 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ? そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない
いったいどこまでこの国は、愚策のツケを“氷河期世代”に払わせるつもりなのか。 政府は16日、今年の「骨太の方針」を決定し、退職一時金課税制度を見直し、労働移動を促すことが盛り込まれた。企業があの手この手で講じてきた“45歳過ぎたらお引き取り願いたい策”に加え、国が「会社に長くいてもいいことな~にもないから。次行こっ! 次!」という増税策に踏み切ったわけだ。 退職所得課税に白羽の矢がたったのは、リストラの嵐が吹き荒れた1990年代初頭だ。「退職所得課税って、経済復活の邪魔になるんじゃね?」という経済成長の阻害要因説が指摘され、その後は賃金の高いシニア世代をなんとしてでも切りたい大御所たちが、「優遇措置があるから転職しない」だの、「優遇措置があるから会社にしがみつく輩が増える」だの、「雇用の流動化の邪魔」だの難癖をつけ続けた。 そして今回、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」と「どうにかして
プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人 日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレにいくたって順番待ちだったりと、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。 しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってし
【津】女装して女性用浴場に侵入したとして、津署は8日、建造物侵入の疑いで、津市の職業不詳男(54)を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は同日午後9時20分ごろ、津市白塚町の公衆浴場の女性用浴場に正当な理由なく侵入した疑い。 同署によると、湯船に漬かっているのを別の女性客が気付いて店員を通じて通報。駆けつけた署員がその場で逮捕した。男はスカートなどを身につけて侵入したとみられ、「私は女だ」と容疑を否認している。
モスバーガー(運営:モスフードサービス)が赤字に転落した。2023年3月期通期の営業利益は前期比98.8%減の4100万円、最終赤字は3億1700万円。他の外食チェーン同様に原材料費の高騰や急速な円安によるコスト増が利益を圧迫したが、同社特有の事情もある。 【画像】モス新業態の高価格な「チーズバーガー」を見る 消費経済アナリストの渡辺広明氏は「モスバーガーは“手作り感”を重視しているため、人件費増にも配慮が必要です」と指摘。マーケティング戦略の不調も響く。回復のカギはどこにあるのか。 営業利益98.8%減、最終赤字3億円 コロナ禍が収束に向かう中、外食全体の売り上げ回復の波に乗り、売上高は850億5900万円(前期比8.4%増)だった。国内の既存店売上も前期比104.1%と好調に推移している。一方で、原材料価格の高騰や物流費、人件費、燃料代などのコスト上昇を吸収しきれず、営業利益は4100
治療法のない腎臓の難病に、有力な薬が見つかった。だが患者は全国に3人しかおらず、商品化する製薬会社が見つからない。治療しなければ若いうちに末期の腎不全になり、人工透析なしでは生きられなくなる。何とか救う手だてはないだろうか-。 【写真】神戸大病院に入院中の市川裕太さん。病室に七夕の飾りがある ■明確な結果 神戸大教授の野津寛大さん(50)=小児科=らの研究グループが開発したのは「アルポート症候群」の治療薬。マウスによる実験では、投薬された個体は半年たっても1匹も死なないが、投薬しないグループは半数以上が死んだ。「これほど明確な結果はなかなか得られません」と野津さんは強調する。 使用したのは「核酸医薬」と呼ばれる薬だ。個人の遺伝子を詳細に調べて病気の原因となる変異を突き止め、直接働きかける。野津さんらは、重症型のアルポート症候群の変異を軽症型に置き換える手法を開発した。核酸医薬の合成法は確立
政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも(公営住宅の空き家)20万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に(公営住宅の)畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。
FNNの2月の世論調査で、岸田内閣の支持率は40.6%と、昨年10月以来4カ月ぶりに、4割台に回復した。 【画像】岸田内閣の支持率は、去年10月以来、40%を回復した。世論調査の結果を画像で見る 内閣支持率 昨年10月以来の4割台FNNは、2月18・19日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、1040人から回答を得た。 岸田内閣を支持する人は、前月から2.9ポイント増えて40.6%。支持しない人は5.5ポイント減って52.6%だった。 FNNの調査結果について、閣僚の1人は、「微増だけどね」と言いながら、笑顔を見せた。また、別の閣僚が「改善の傾向が出ていて良かった」と語るなど、政権内には安堵の声も聞こえた。 支持すると答えた人にその理由を聞くと、「他によい人がいないから」が45.2%と最も多かった。次いで「自民党中心の内閣だから」(
国際政治学者・三浦瑠麗氏が、木曜レギュラーを務めるフジテレビ系情報番組「めざまし8」(月~金曜・前8時)の出演を当面、見合わせることになったことが25日、分かった。 【写真】「コメントは困難」と発言した三浦瑠麗氏 フジテレビは、三浦氏の出演見合わせについて認め、「総合的に判断いたしました」と説明。「ご本人ともお話ししております」と、双方合意の上での決定であることを明らかにした。 三浦氏を巡っては、夫の三浦清志氏が、詐欺容疑で告訴され、東京地検特捜部がこの会社を家宅捜索していたことが20日、明らかとなっている。清志氏は、再生可能エネルギーに関する投資やコンサルタントを手掛ける東京都千代田区の会社の代表。捜索を受けたのは、2014年7月に設立された「トライベイキャピタル」で、太陽光発電事業でトラブルを抱えていたとされる。 三浦氏は一連の事態を受けて20日、自身が代表のシンクタンク「山猫総合研究
立憲民主党が現実路線への転換に向け、「左派系の壁」に直面している。党内では安全保障や憲法改正の議論が進まず、一部支援者からは幹部の神社参拝を批判する声も上がっている。執行部が目指す支持層拡大の足かせとなりかねない状況だ。
* * * 新年合併号につき、あけましておめでとうございます。2023年も素直に思ったことを書いていきます。 さて、新年一発目の話は「キモい」という言葉と「反日・売国」という言葉にしようと思います。 12月6日に衆議院総務委員会で、共産党の宮本岳志議員が、自民党の杉田水脈総務大臣政務官に質問した。杉田議員はブログで、「左翼の気持ち悪さ、恐ろしさを再確認した」「彼らは、存在だけで日本国の恥晒しです」と書いている。 宮本議員は、「私は気持ち悪いですか? 日本国の恥晒しですか?」と訊ねた。杉田議員は「コメントは差し控える」と逃げたが、宮本議員は「表現じゃない。おっしゃってることは差別発言なんですよ」と詰め寄った。よくぞ、はっきりいってくれた。嬉しい。 あたしは思想的に左寄りで、ネットでは右寄りな人たちから、「反日」だの「売国」だの酷い言葉を投げつけられる。そして最近では、ラディカルフェミニス
11月6日、NNNと読売新聞が11月4日から6日までにおこなった世論調査で、岸田文雄内閣の支持率がついに「36%」と最低値を更新した。 【写真あり】菅前首相は「携帯料金は4割下げられる」と語った 前回の岸田内閣支持率は45%だったが、今回、岸田内閣を「支持する」と答えた人は36%と9ポイントも下落。「支持しない」と答えた人は、50%とちょうど半数を記録している。 「調査結果を見ると、支持しない人たちの理由として多かったのは、『政策に期待できない』『首相に指導力がない』『自民党中心の政権だから』といったものでした。ほかにも『北朝鮮の核やミサイル開発を阻止するために、岸田首相は適切に対応していると思うか』といった質問には、『思わない』が68%を占めており、政権運営に厳しい視線が注がれています」(政治担当記者) 2021年の自民党総裁選では「自民党に声が届いていないと国民が感じ、政治の根幹である
「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」 【画像】マイナンバーカードの未取得理由は? 10月26日に幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、初代デジタル庁大臣を務めた平井卓也衆議院議員が、マイナンバーカードの普及に対してこう持論を語った。 「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」と、マイナンバーカードの意義を説明した。 どんな政策にも反対意見はあるとし、テレビ地上波のデジタル化やETC導入の際の例を挙げ、「ETCは多くの人にとって社会インフラの1つになった。今でもどうしてもETCが嫌な人は、高くなるが現金で払える」とした。 同じようにマイナンバーカ
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