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盛山文部科学大臣が旧統一教会側から選挙の支援を受けていたとされる問題で、教団の関連団体から盛山大臣に推薦状が手渡された場に同席していた教団関係者がJNNの取材に応じました。関係者が語る盛山大臣への支援…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から選挙支援の推薦状を受け取ったとされる盛山正仁文部科学相に対し週明けにも不信任決議案が提出される動きが浮上していることが８日、分かった。採決段階で自民党から大量の欠席者が出れば可決する可能性もあり、岸田文雄首相は厳しい判断を迫られそうだ。 与党の公明党内からも「教団解散の任を担う大臣として公平性を欠くのは明白で反対する大義がない」（同党議員）との声が上がっている。国民民主党が７日にガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除を巡る自公との協議からの離脱を決定。連立政権組み替えの可能性が消滅した直後だけに、自民が公明から否決への協力を得られるかは不透明な状態だ。 また、首相は旧統一教会との関係を巡り、経済再生相だった麻生派の山際大志郎氏（衆院１８区）を更迭。派閥裏金事件では、閣僚など政務三役、党幹部の安倍派議員を更迭した。一方で盛山文科相

【読売新聞】　盛山文部科学相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との新たな接点が明らかになり、政府が対応に苦慮している。「政治とカネ」の問題に加え、二正面で火種を抱える事態となったためだ。岸田首相は盛山氏を続投させる構えだが、国会審

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【読売新聞】　テレビ番組の発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が読売テレビと本村健太郎弁護士に計２２００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は２５日、教団側の請求を棄却する判決を言い渡した。

裏金疑惑でグラグラの自民党安倍派に、思わぬ“援護射撃”だ。 旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の友好団体が発行する「世界日報」（18日付）が、〈安倍派報道の屈辱に負けるな〉とのコラムを掲載。安倍派に“エール”を送っているのだ。 コラムは、〈連日、「安倍派の裏金」とメディアが報道することは、国内だけでなく国際社会にも少なからぬ衝撃を与えている＞＜多額の政治資金不記載を「安倍派の裏金」と書かれる日本政治は、これが国際社会にいかなる国の損失をもたらしているか＞と、メディアの「安倍派裏金報道」を牽制したうえで、安倍元首相を持ち上げ、岸田首相をこき下ろしている。 安倍元首相の政策により〈日本の国の伝統、誇り、家庭の価値観を再認識することができた〉〈対外的には日本の存在感は質的にも高められていたのだ〉とする一方、岸田については〈自己の危機管理能力の欠如、また保守の政治勢力を貶め、政治に対する国民の

【読売新聞】　岸田首相は５日午前、ギングリッチ元米下院議長と２０１９年に面会した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体トップが同席し、ともに撮影したとみられる写真を朝日新聞が報道したことについて、「同席者は承知していない。

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岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の説明責任が問われることになる。 朝日新聞は、友好団体トップと面会したかについて複数回、岸田氏に事務所を通じて文書でたずねたが、明確な説明はなかった。 関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。梶栗氏の父は教団の元会長で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める。UPFは教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻

立憲民主党と日本維新の会は21日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に関する特別措置法案を共同で衆院に提出した。教団の財産を保全して救済の原資を確保するための措置を盛り込んだ。与党との修正協議を見越し、両党がそれぞれ提出済みの法案を取り下げて一本化した。立民と維新の共同法案は宗教法人への解散命令請求が裁判所に出された段階で、裁判所が包括的に財産を保全できる方策を柱とする。維新の要

キリスト教系新宗教「エホバの証人」の信者家庭で一時、子どもを棒などでたたく「むち打ち」が横行していた問題で、元信者の女性（45）＝愛知県豊橋市＝が毎日新聞の取材に対し、「幹部が『下着を脱がしてたたけ』と指導し、むち打ちがエスカレートした」と証言した。教団側は「エホバの証人は児童虐待を容認していない」との見解を示しているが、幹部の指導が児童虐待を拡大させていた可能性がある。 エホバの証人でむち打ちが横行したのは、聖書に「むちを控えるな」「懲らしめを怠るな」などの記述があることが影響している。棒のほか、ゴムホースや物差し、革製ベルトなどが「むち」として使われてきた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、自民党は16日、教団が不動産を処分する場合の通知義務などを盛り込んだ与党案について、3年の時限措置の特例法とする方針を確認した。臨時国会での成立をめざす。 自民は同日、法整備を検討するプロジェクトチーム（PT）がまとめた与党案について党内の会議で意見を交わした。 このなかで、法テラス業務の拡充策として被害者の訴訟支援を新たに設け、不動産を処分する際の政府への通知義務、3カ月ごとの財産目録提出の義務化なども盛り込んだ特例法の成立をめざす方針で一致した。 こうした内容の法整備について、PTはこれまで特例法とは別に、宗教法人法の改正も合わせて検討していたが、最終的に法案を一本化する方向に傾いた。 自民は今後、公明党とも調整して法案を提出する方針。一方、立憲民主党や日本維新の会は、教団の財産保全に関わる法案を提出済み。与党案は直接的な財産保全

工藤彰三内閣府副大臣は16日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、韓国の教団トップ韓鶴子（ハンハクチャ）氏と「確か5回お会いした」と明かした。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。本村氏は「適材適所とはとてもいえない」として辞任を求めた。 工藤副大臣の担当の一つは消費者庁で、同庁は教団の問題をきっかけに成立した不当寄付勧誘防止法を所管している。 工藤副大臣は教団といつから関係を持ったのかを問われ、「2012年の衆議院選挙の数カ月前に統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識」と答弁。選挙のたびに、幹部から選挙事務所で激励を受けたり、関係者らに電話作戦などの選挙支援を担ってもらったりしたとも話した。また、韓氏と何回会ったかを問われ、「確か5回お会いした」と答えた。 教団の関係団体の会合に参加してきたことなどについ