旧統一教会の被害者救済法案が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝国会内で2022年12月10日午後6時18分、猪飼健史撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済法と改正消費者契約法が10日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。救済法について自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主が賛成し、共産とれいわ新選組は反対した。救済法は「霊感」を使って不安をあおる悪質な寄付勧誘行為を禁止し、措置命令に従わない時には懲役や罰金など刑事罰を科すことができる。元信者ら被害者からは「救済のハードルが高い」との意見があり、今後は実効性が問われることになる。 救済法の名称は「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」。消費者庁が設置した有識者検討会が10月に公表した報告書を基に与野党協議を重ね、法案化にこぎ着けた。法案の閣議決定後も野党の要望を踏まえて修正するなど

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が2010年ごろに430万円で信者に購入させた箱入りのセット。八つの教本が収められていた。（1冊不足しています）＝東京都千代田区で2022年7月22日、幾島健太郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金などを巡る被害者救済に向け、8日に衆院を通過し、10日の参院本会議で成立する見通しとなった新法案。宗教法人などが寄付を勧誘する際の禁止行為を定めた法案に対し、宗教団体には戸惑いが広まった。「信教の自由を侵す」と反対の声が上がる一方で、世論に逆行する姿勢を示せば無用な批判を招く恐れがあるせいか、法案への立場を明らかにせず様子見する団体もみられた。

北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか？――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）から北朝鮮への送金である。 米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。

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南城市の古謝景春市長 【南城】南城市の古謝景春市長は6日、市議会12月定例会の代表質問で、今年1月に行われた市長選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合（UPF）」から「平和大使任命状」が送られていたことを明らかにした。徳田高男市議（真南風会）の質問に答えた。 古謝市長は1月15日、自身のフェイスブックに後援会事務所に貼られた政党や支援団体の推薦状を掲載。その中に古謝市長の名前が書かれたUPFの「平和大使任命状」もあった。古謝市長は「どのような経緯で送られたのか把握していない。後援会のスタッフにも聞いたが、誰も分からなかった」と述べた。 ▼旧統一教会との関わり、沖縄県内全41市町村長のアンケート回答内容 古謝市長は9月定例会で、総務部長が代理で「関わりはなく、支援もない」と答弁していた。また、本紙が8月に実施した旧統一教会に関するアンケートでは、「教団関連イベント・

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた新法案などが6日、衆院本会議で審議入りした。岸田文雄首相はマインドコントロール状態にある人による寄付は「取り消し権の対象になる」と表明した。立憲民主党や日本維新の会などは自民党が5日に提示した修正案や6日の首相発言に一定の理解を示し始めている。6日には自民党の茂木敏充、立民の岡田克也両幹事長が会談した。救済法案は今国会で成立する公算が大きく

オウム真理教の後継団体「アレフ」に勧誘する目的を隠し、客にヨガの受講契約を結ばせたとして、京都府警公安課と南署などは５日、特定商取引法違反（事実の不告知など）の疑いで、京都市南区の学校職員の女（４７）を逮捕した。 逮捕容疑は、２０２０年２月１８日、京都市南区の飲食店で、自身が営むヨガ教室が実際はアレフに勧誘する内容だったのに、男性（２２）に事実を告げずに受講契約を結ばせ、クーリングオフなどに関する書類を渡さなかった疑い。「よく分かりません」と容疑を否認しているという。 府警によると、女はアレフの在家信者で、講義には「地下鉄サリン事件は陰謀だ」などオウム真理教への抵抗感を薄れさせる内容があった。男性は約６０回受講したが入信しなかったという。

共同通信社は11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが、地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。 調査は11月30日時点で、現職と確認できた都道府県議2570人と現・次期知事47人、現市長20人の計2637人を対象に計2479人（回答率約94・0％）から回答を得た。宮城県知事が記者会見の際に同様の質問に答えたとしてアンケートには応じなかったほか、議員157人が回答しなかった。議員回答率が最も低かったのは死去した安倍晋三元首相のお膝元である山口県だった

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済の新法案を巡り、岸田文雄首相は29日の衆院予算委員会で野党側が挙げる具体例に新法案が適用できると次々に答弁し、実効性をアピールした。新法案への批判を強めてきた野党側も一定の評価を示しており、与野党が歩み寄れるかが今後の焦点となる。 野党側、一定の評価 立憲民主党・山井和則氏「教義を刷り込まれた結果、外形的に困惑せず自主的に献金した場合は（取り消し権の）対象となるのか」 首相「その状態から脱した後に本人が取り消し権を行使することが可能な場合があると考える」

「旧統一教会のような団体では、寄付を持ち掛けてくる側に信者は内面を支配されている。恒常的に正常な判断ができない状態になっており、寄付の勧誘を行う際の『配慮義務』だけでは救済できない」 新法を巡る与野党協議で最大の焦点になったのが、マインドコントロール（洗脳）状態の下で行った寄付をまとめて取り消せる規定の是非だ。立憲民主党と日本維新の会は導入を主張したが、与党側は「定義が難しい」などと否定的な姿勢に終始。政府案は最終的に、寄付を勧める宗教団体などに対し、自由な意思を抑圧して適切な判断が困難な状況に陥らせないことなどを「配慮」する義務を明記するにとどまった。禁止行為ではないため、違反があっても新法に基づく返金を求めることはできず、罰則の適用もない。 与党側は、宗教団体などが必要な配慮をせずに寄付を要求した場合、事後に民事訴訟で不法行為と認定されるリスクを抱えることになるとして「悪質な勧誘の抑止

ジャーナリストの鈴木エイト氏が11月26日、全国統一協会被害者家族の会の相談会で講演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係の深い政治家への追及が止まっていると大手メディアに対して苦言を呈した。「これまで（辞任した山際大臣など）は小物だ」と指摘し、特に選挙協力などを通して教会の体制保護に寄与してきた大物政治家への手を緩めてはならないと呼びかけた。 安倍晋三元首相は亡くなっているから本人に当たれないとはいえ、周辺の調査はできるはずだと強調。「自民党は一切関係を断つといいながら、あの程度の点検で済ませようとしている。調査、報告を出すべきだ」とし「追及されていない政治家は山ほどいる。すがすがしく追っていきたい」と決意を語った。 ●安倍氏がUPFに寄せたビデオメッセージに受けた衝撃とは エイト氏は2002年ごろから、街頭勧誘活動の取材を始めた。その後、約20年間、地方選挙から国政へと、徐々に政

11月25日の衆議院予算委員会で酷い話が・・。 立憲民主党の長妻議員が統一教会被害救済について、専門家である弁護士の参考人招致を求めたところ、自民党と公明党が賛成せず出席が認められなかったとのこと。 被害者救済！と言いながら、弁護… https://t.co/U5D381ftFP

会談に臨む（右から）公明党の石井啓一幹事長、自民党の茂木敏充幹事長、立憲民主党の岡田克也幹事長、日本維新の会の藤田文武幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、共産党の小池晃書記局長＝国会内で2022年11月18日午後2時、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済をめぐり、政府は18日、新たな法案の概要を示した。法人が寄付の勧誘をする際、個人の不安をあおる行為を禁じるなどの内容だが、法規制を求めてきた弁護士からは「極めて不十分な内容で、ほとんど役に立たない」との声も漏れており、政府が目指す今国会での成立は見通せていない。 「骨抜きになる」立憲・維新批判 政府が18日、与野党6党の幹事長・書記局長会談で示した新たな法案の概要は、個人から法人に対する寄付を規制。居住する建物を売却したり借金をしたりして寄付をするよう法人が求める行為を禁止した。また勧誘する際に現在や将来の重大な

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Published 2022/11/16 12:37 (JST) Updated 2022/11/16 20:33 (JST) 厚生労働省は16日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が行った養子縁組を巡り、あっせんの有無など事実関係を調査するため、週内にも教団側に実態を尋ねる方向で調整に入った。関係者が明らかにした。 松野博一官房長官は同日の記者会見で、養子縁組あっせん法を所管する厚労省が対応を検討していると明らかにした。 教団の養子縁組に関連し、知事らの許可を受けずに養子縁組あっせんを一定の目的を持って反復継続的に行った場合は、養子縁組あっせん法に違反するとの認識も示した。 厚労省関係者によると、加藤厚労相が教団への調査を指示した。週内にも東京都の教団本部に質問書を送付する。