ビートたけしに安倍の側近が圧力をかけた事を本人が暴露してるからね。TV出演者にも圧力をかけるって何処に報道の自由があるのか https://t.co/iybkyF6GPr

安倍晋三元首相の国葬が9月27日に行われる。218の国や地域から約700人が参列する見込みだが、カナダのトルドー首相が参列をキャンセルしたことで、G7の大統領・首相級の出席者はゼロ。国葬開催の意義として“弔問外交”を挙げていた岸田文雄首相にとっては、逆風となっている。 安倍元首相銃撃事件で、旧統一教会と自民党の関係にスポットが当たることとなった今、国民の間での国葬反対論は強い。“国葬”とする法的根拠もなく、多額の警備費への批判も多いなか、岸田首相は“弔問外交”を開催の意義だとしている。しかし、国際社会に影響力を持つリーダーたちが来日しないとなれば、効果的な弔問外交が実現するとは考えにくい。ネットでも、 〈国葬ではなくても自民党葬内閣葬であっても弔問外交はできるはず〉 〈確固たる国葬の意義があって、初めて国民が認め受け入れるんだよね。弔問外交なんて主体じゃなく、単なる副産物でしかない〉 〈も

安倍さんの国葬に反対の人が増えている 最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50%で反対47%を上回っていたが、今月は反対51%、賛成41%と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 7月23・24日に実施したFNN世論調査では、国葬決定について「よかった」「どちらかと言えばよかった」が50.1％だったが… この記事の画像（5枚） 8月20・21日のFNN世論調査では「反対」が51.1％で「賛成」を上回った 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 ①8年8ヶ月間首相を務めた ②民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された ③外交、経済など歴史に残る業績を残した ④世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来

とりあえず、 1. 安倍氏や自民党と統一教会系列の繋がりや互助関係は深く掘り下げない。 2. 安倍国葬は既定方針として肯定する方向で世論を醸成する。 この二つがNHKと在京在阪テレビ、朝毎讀の基本姿勢らしい。一部に例外的動きは… https://t.co/3KbJXRI7tR

元テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。 元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。 長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。 （１） なぜ「宗教団体」の名前を明かさないのか 安倍元

４月13日付けで朝日新聞社から停職１カ月の処分を受けます。元々、４月20日の退職が決まっていたため、実質的には１週間の停職となります。 私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング（核共有）について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。 朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職１ヵ月」の処分をくだしたものです。 ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。 【経緯】 事の発端は、３月９日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者（以下、「A記者」）から独占インタビューを受けた際、Ａ記者がニュークリアシェアリング（核共有）に

12月24日午後6時から、安倍晋三前首相（66）が記者会見を開いた。「桜を見る会」の前夜祭をめぐる問題で公設第1秘書が政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円とされたこと。さらに安倍前首相の言葉を信じれば、“秘書に騙された”結果、国会で118回ものウソの答弁を繰り返したことの弁明を行った。 だが、会見のやり方について、疑問を呈する声が出ている。ツイッター上ではこんな怒りの声が……。 《いつもの安倍と記者たちの記者会見ごっこ。記者クラブの24人の記者だけの記者会見。国民を馬鹿にしている》 衆議院第1議員会館で行われた会見への出席が認められたのは、自由民主党を担当する記者クラブである平河クラブ所属の報道機関のみ。しかも、会場の広さを理由に人数も24人に限られた。この問題を厳しく追及していた雑誌やフリーの記者の出席は認められなかった。 さらに、説明を尽くしたいと安倍首相は言いながら、

政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。 ネット番組には好意的 「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法４条撤廃の考えをこう代弁する。 安倍政権下では、４条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。２０１４年衆院選では自民党が民放とＮＨＫに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、公正」を求めた。直前のＴＢＳ番組で、景気への厳しい声が相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然（評価する）声が反映されていない。おかしいじゃありませんか」と反発していた。１６年２月には高市早苗総務相（当時）が、政治的公平性