財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。 財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。 しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。 調査を打ち切ることについて「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」

「１対１でも密室でも、しないのは基本中の基本」の批判も セクハラ疑惑で２４日に財務事務次官を辞めた福田淳一氏を擁護する麻生太郎財務相の発言が止まらない。麻生氏は同日の記者会見でも「はめられたとの意見もある」などと述べた。被害女性の方が悪い－－とも言いたげな姿勢は、政府が成長戦略の柱とする「女性活躍」を真っ向から否定するものだとの声が出ている。【中村かさね、中川聡子】 政府や与党内からも批判が出ている麻生氏の発言や財務省の対応に、コラムニストの小田嶋隆さんは「男女２人きりならセクハラをしてもいいのか。加害者に責任があるのは当然で、まともな人間なら１対１でも密室でもセクハラをしないのは基本中の基本だ」とあきれている。

閣議後、財務省の福田淳一事務次官の辞任について記者団の質問に答える麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年４月２４日午前９時５１分、川田雅浩撮影 野党「第２のセクハラ」 麻生太郎副総理兼財務相は２４日の閣議後記者会見で、財務省の福田淳一事務次官の辞任承認を公表した際、セクハラ疑惑について「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と語った。被害を受けたとされる女性の訴えを軽視するかのような発言に野党から批判の声が上がっている。 麻生氏は会見で「セクハラ疑惑は少なくとも週刊誌報道だけで『あった』と認定するのはいかがなものか」と強調。そのうえで「はめられて訴えられている」との意見もあると指摘し、「きちんと人権も考えて、双方の話を聞かないと」と続けた。

立憲民主党など野党６党は１９日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったため、新たな国会日程の協議には応じない方針を決めた。安倍晋三首相は麻生氏を続投させる構えで、国会審議が全面的に止まるのは避けられない。働き方改革など重要法案の今国会成立はさらに見通せない状況になった。 立憲の福山哲郎幹事長は１９日午前、自民党の二階俊博幹事長と会談し、野党６党の要求として麻生氏の辞任など４項目を提示した。これに対し、与党側は１９日午後、麻生氏について「全容解明の責任者として引き続き職務を忠実に果たすべきだと考えている」などと回答。柳瀬唯夫・元首相秘書官（現・経済産業審議官）らの証人喚問などの要求にも応じなかった。 これを受けて、野党６党の幹事長、書記局長らは協議し、実質的に「ゼロ回答」だと判断して新たな日程協議には応じない方針を決定。協議後、福山氏は記者団に「麻生大臣の辞任を強く求める。国会審

自民党の森山裕・国会対策委員長は１９日午後、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、麻生太郎財務相の辞任など野党６党がまとめた４項目の要求に対し、いずれも応じられないとする回答を示した。 野党側は回答に満足できない場合は今後の審議日程の協議に応じない姿勢を示しており、与党側が２３日の開催を目指す衆参両院の予算委員会の集中審議を含め、国会日程は不透明になった。 野党側は１９日午前、立憲の福山哲郎幹事長が自民の二階俊博幹事長と会談。財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑や同省による決裁文書改ざん問題を踏まえた麻生氏の辞任▽森友・加計学園問題に関連する柳瀬唯夫・元首相秘書官らの証人喚問▽財務省の改ざん問題に関する調査結果の４月中の公表▽イラクに派遣した自衛隊の日報問題の真相究明――の４項目を要求した。 与党は１９日午後、麻生氏は引き続き、全容解明の責任者として職務を果たすべきだとし、柳瀬

麻生太郎・財務相（発言録）　政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）

財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、麻生太郎財務相は１７日の閣議後の記者会見で「福田さんからの話だけでは聴取として一方的なものになりかねない」と述べ、女性記者に調査への協力を求める必要があるとの認識を改めて示した。 セクハラの被害者に自ら訴えるように求めることには批判が出ている。これに対し、麻生氏は「（女性が）名乗り出やすいように財務省でやらず、第三者の弁護士、女性の弁護士を入れて対応している」と調査手法の正当性を主張。委託先の弁護士事務所が財務省の顧問事務所で公平性に欠けると指摘されると「全然つきあいのない弁護士にお願いするという判断ができますか。（セクハラをしたと）言われている人の立場も考えてやらないかん。福田の人権はなしってことなんですか？」と反論した。 しかし、調査手法には閣僚からも疑問の声が出ている。野田聖子総務相は１７日の会見で

麻生太郎財務相は１２日、この日発売の週刊新潮で財務省の福田淳一事務次官がセクハラ発言を繰り返したと報じられたことについて、事実関係の確認や処分はしない考えを示した。ただ、森友学園問題で批判が高まる財務省の事務方トップだけに、野党からは更迭を求める声が相次いだ。 週刊新潮によると、福田氏は、３０代の女性記者に対し、飲食店で「胸触っていい？」などと、セクハラ発言を繰り返したという。当時は国会で森友学園との国有地取引をめぐる追及が続いていた時期にあたる、としている。 麻生氏は１２日の参院財政金融委員会で、福田氏から「ひとつひとつのやりとりは定かではなく、確認しようもない。誤解を受けることのないよう気をつけて参りたい」という釈明があったと説明。そのうえで、福田氏に対し、「いまおかれている状況を考えて、緊張感をもって行動しなければいけない」と注意したことを明らかにした。 野党側は事実関係の確認や処分

森友学園への国有地売却で、ごみの撤去費を理由に学園側に８億円超の値引きをしたことについて、麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、「会計検査院から不当事項、法律違反とは指摘されていない」と述べ、違法性を否定した。 ごみの撤去費をめぐっては、財務省が昨年２月、学園側に「費用が相当かかった気がする」などと虚偽の説明をするよう、口裏合わせを求めていた。 この点について、麻生氏は「学園に事実と異なる説明を求めるという対応は誤った対応だ。反省すべき点は真摯（しんし）に反省する」とした。しかし、値引きが適切なら口裏合わせをなぜしたのかについては「調査ができていない」と口を濁し、口裏合わせを誰が指示したのかについても「調査中」と述べるにとどめた。（笹井継夫）

以前から、この国の「謝罪会見」には違和感を覚えていた。さまざまな企業にせよ、役所や警察といった公的組織にせよ、不祥事を起こした際の「謝罪会見」は判で押したようにほぼ同じ。 まず、社長や幹部らトップ陣が会見場に現れ、あらかじめ準備した謝罪文を読みあげたりしたあと、揃って立ちあがり「大変申し訳ありませんでした」と言って深々と頭を下げる。その瞬間、カメラのフラッシュが一斉に光り、翌日の新聞やテレビにはその場面が大きく報じられる。以上、終わり。 中にはいきなり土下座したり、号泣したり、そんな例もなくはないが、普通の組織ならばほぼ相似形。本当に謝罪するつもりがあるのか、心から謝罪しているのか、とりあえずはやらないと許されない儀式と化しているみたいで、それを当然のことのように報じるメディアの側も含め、なんだか不思議な日本的光景だと感じていた。 その違和感を見事に打ち破ったのが、財務相兼副総理の麻生太郎

森友学園への国有地売却で、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局が学園側にうその説明をするよう求めたとのＮＨＫの報道について、麻生太郎財務相は５日の参院財政金融委員会で「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係については確認をさせて頂きたい」と述べた。 民進党の川合孝典氏の質問に答えた。川合氏は「事実であれば不正を働きかけたことになり、言い逃れできないものだ」と追及。太田充理財局長は「事実関係を早急に確認しなければならないと考えており、早急に確認させて頂きたい」と述べた。 ＮＨＫは４日、８億円超の値引きの根拠となったごみの撤去について、昨年２月２０日、理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたと報じた。学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断り、職員はこうしたやり取りにつ

（麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言し、訂正したことについて）弁解の余地は無いと思う。麻生大臣はそういうキャラクターで、我々は「また言ってる」ぐらいにしか思わないが、この（森友の）問題は非常に深刻で、国民の関心は非常に高く、大変苦労している人もいて、近畿財務局の方は自ら命を絶ったということも含め、深く反省し、なおかつ説明を尽くしていく姿勢を財務大臣もより持って頂きたい。 （党総裁選について）法律に違反していないからいいという話じゃなく、国民は法律の上位概念の倫理や社会正義、公平性とか、こういうもので政治に対し物差しを持っている。私たちはそういうことに応える政党でなければいけない。９月には総裁選が行われるわけで、そういう観点も含め、我々なりの訴えは、その時がくればしたい。（ＴＢＳの番組収録で）

麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ

麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（TPP）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。

麻生太郎財務相は２０日の衆院財務金融委員会で、自民党の和田政宗氏が１９日の参院予算委員会で決裁文書改ざんを巡り太田充財務省理財局長に「安倍政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのか」と質問したことに「レベルの低い質問はいかがなものか。軽蔑する」と批判した。 希望の党の大西健介氏が「部下が辱めを受けたら抗議すべきだ」と指摘し、麻生氏が答弁した。和田氏は１９日に、太田局長が民主党政権時代に野田佳彦首相の秘書官だったことに触れた上で、答弁姿勢を追及。太田局長は「いくら何でも、そんなつもりは全くない」と反論していた。 自民党は、財務金融委員会に先立つ参院予算委員会理事会で、和田氏本人の同意を得たとして発言を削除するよう要請。野党は党内での指導を求めた上で了承した。

衆院財務金融委員会で、森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題について陳謝し頭を下げる財務省の太田充理財局長（右）を見つめる麻生太郎財務相（左）＝国会内で２０１８年３月１６日午前９時３分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、野党は国会審議に復帰した１６日、さっそく麻生太郎副総理兼財務相や財務官僚を追及した。いつ改ざんの可能性を知ったのか、なぜ改ざんしたのかなどについて同省の説明はぶれ、むしろ疑問は増える一方だ。安倍晋三首相が出席する１９日の参院予算委員会集中審議を控え、安倍政権の混迷はさらに深まっている。 「（文書を）書き換えたという事実の責任を取ったということだ」。麻生氏が１６日の閣議後会見で、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の辞任理由をこう語った後、慌てて訂正する場面があった。麻生氏は、佐川氏が辞任した９日には改ざんの事実を確認していなかった

麻生太郎財務相が来週アルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を欠席する方向で検討している。森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、２０１８年度予算案などの国会審議が停滞しているため。与党関係者が明らかにした。 Ｇ２０は日米欧の先進国に新興国を加えた会議で、麻… この記事は有料記事です。 残り105文字（全文255文字）

麻生財務相は、文書の書き換えの最終的な責任者は当時理財局長だった佐川宣寿氏だとした上で、具体的に指示したのは部下との認識を示した。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると一部で報じられたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、６日に調査の状況を国会に報告するとしながらも、捜査中のため詳細な調査結果を報告するのは難しいという認識を示しました。 これについて参議院予算委員会で、民進党の足立政務調査会長が、調査の状況を５日中に委員会に報告するよう求めたのに対し、麻生副総理兼財務大臣は「あす、調査の方針や留意点などの調査の状況について報告させる」と述べました。 そのうえで麻生副総理は「報道が事実だとすれば、ゆゆしき事態だと認識しているが、今は捜査の途中だ。『個別に調査を』とよく言われるが、捜査当局からは『口裏合わせをするような話に取られかねないことから、控えるように』と言われている。捜査が終わらないと、個別な調査がなかなかしにくいというのは事実だ」と述べ、６日に詳細な調査結果を報告する

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は２日の参院予算委で自民議員から発言を求められ、「大阪地検の捜査に影響を与えるかについて予測しがたいため、答弁を差し控えねばならない」と述べた。 朝日新聞は２日付の朝刊で、財務省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年２月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。開示された文書には、「特例」の文言がなくなるなどしていた。こうした違いは、問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。