■麻生太郎副総理兼財務相(発言録) 麻生太郎副総理兼財務相は24日夜、東京都内であった麻生派所属の原田義昭前環境相のパーティーで、原田氏の地盤の衆院福岡5区を「品の良いところ」と紹介したうえで、「(原…
財務省は3日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)分科会を開き、令和2年度予算編成に対する建議(意見書)取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は79歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある60歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は11月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、7(2025)年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、麻生副総理兼金融担当大臣は「現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にやればよかった」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 これについて、麻生副総理は14日の閣議のあとの記者会見で「報告書をまとめる段階で『こういう表現はいかがなもんですか』と発言するとか、調整するとかいうことが少し抜けていたのではないか。現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にしてやればよかったというのが基本的な理解だ」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 また、麻生副総理は責任の所在について問われたのに対し、「今の段階では何とも言えない。今後丁寧に説明していかなければならないということだ」と述べるにとどめました。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣:「たまたまそれがそうだったからといって、日本(の競争力)が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。
麻生副総理兼財務大臣は3日、少子高齢化問題について、「子どもを産まなかったほうが問題だ」と述べ、野党側から「人権感覚がない」などと批判を受け、4日、発言を撤回しました。 これについて、立憲民主党の辻元国会対策委員長は4日、記者団に対し、「子どもを産めない人たちや、持たない人たちへの配慮がないだけでなく、全く問題の本質がわかっていない。もう『麻生節』では済まされず、人権感覚が全くない」と批判しました。 さらに、衆議院予算委員会でも野党側が批判し、麻生副総理は「発言は『少子高齢化の問題は1つにくくられているが、高齢化とか長寿化が問題というよりは、少子化のほうが社会・経済の活力とか社会保障などの脅威となる』ということを申し上げたものだ」と説明しました。 そのうえで、「発言の一部だけが報道されて、本来の趣旨が伝えられずに誤解を与えるようになったのだと思う。発言は気をつけたいし、誤解を与えたとすれば
毎月勤労統計の不正問題にからみ、野党が昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだと指摘していることについて、麻生太郎財務相は1日の閣議後記者会見で、「雇用・所得環境は改善しているという認識に変わりはない」と述べた。 実質賃金は賃金から物価変動の影響を除いた指標。不正調査問題を受け、厚生労働省が公表したデータから、野党が平成30年1~11月の賃金の伸び率(前年同月比)について独自の試算を実施。その結果、大半の月で前年に比べマイナスになっていたことから、アベノミクスの成果を疑問視している。 これに対し、麻生氏は「原油価格の上昇や生鮮食品の価格上昇などで(実質賃金が)一部押し下げられる面があるのだろうが、総雇用者所得は大幅に増加している」とした。
4月の福岡県知事選で、麻生太郎副総理(衆院福岡8区)は14日、地元2カ所で開いた国政報告会で、3選をめざす現職の小川洋知事(69)の県政運営について「伸びているのは福岡市だけ」と厳しく批判した。擁立を後押しする元厚生労働官僚の武内和久氏(47)については、自民党本部が28日にも推薦を決めるとの見方を示した。 報告会では武内氏を登壇させて紹介。自動車産業振興といった麻生渡・元知事の実績を並べたうえで、小川県政に「2期8年で、今言ったような話一つでもありますか。ぜひ聞かせてくれ」と疑問を呈した。 麻生氏は2011年の知事選で小川氏擁立を主導したが、16年の衆院福岡6区補選をめぐり、自身が支援する候補を小川氏が応援しなかったことから関係が悪化。周囲に知事を交代させるべきだとの考えを伝えていた。 知事選をめぐっては党県連が昨年末、公募に応じた武内氏を推薦候補とする方針を決定。党本部が今月9日から検
麻生太郎財務相は11日の閣議後会見で、自民党参院議員が本会議場で野党議員を小突いた問題を「はめられた話」と述べた自身の発言を撤回した。野党から「許される話ではない」(立憲民主党の枝野幸男代表)と批判の声が上がっていた。 問題の発端は7日の参院本会議。麻生派の大家敏志・議院運営委員会理事が、野党議員の演説が長引いたことを受けて与野党理事が協議した際に、立憲の理事の肩を小突いた。野党各党は一斉に反発。事態収拾に約4時間を費やし、大家氏が理事を辞任することで決着した。 麻生氏は9日に北九州市であった大家氏の会合で「あれで暴力って言われたら、とてもじゃないなと思った。はめられた話で、いろいろ作られる話はしょっちゅうだ」「暴力はだめだけど、少なくともそういった話じゃないと(大家氏を)励ました」と発言した。これに対し、枝野氏は10日、「行政府による立法府に対する冒瀆(ぼうとく)に他ならない」と批判した
SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣:「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣:「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」
麻生太郎財務相は13日の閣議後記者会見で、毎年増加を続ける防衛予算について「われわれの国を取り巻く国際情勢を忘れてはいけない。防衛費は増やしていかざるを得ない」と述べた。 国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。 朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防(中期防衛力整備計画)でも上げるのか」と食い下がると、「(安全保障環境は)朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。 国の防衛費は平成24年に第2次安倍政権が誕生して以降、6年連続で増加を続けており、30年度予算は5兆1911億円と過去最高額が計上されている。30年は年末までに「防衛計画の
麻生太郎財務相は26日の閣議後会見で、財務省が10月に障害者向けに行った非常勤職員の求人で、応募条件に「自力で通勤できる」といった差別的な内容があったことを明らかにした。同省によると、非常勤職員の求人をする際には同じ文言を2012年ごろから使っていたと見られるという。 財務省によると、10月15日に同省のホームページなどに掲載した求人には、応募資格について「自力により通勤ができ、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能であること」との文言があった。22日に障害者団体から「特定の障害者を排除する欠格条項であり、障害者差別」との抗議を受け、24日に削除したという。 麻生氏は会見で「障害者雇用に関する意識が低い、対応がずさんだ、と言わざるを得ない」と指摘。「事務方に注意した。再発防止にしっかり取り組んでいかねばならんと思っている」と述べた。 防衛省も 防衛省も昨年と今年1~2月の求人に「自力で通勤がで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く