危機だと思われた朝日新聞より読売新聞の方が部数減らしてた
2月10日に発表された新聞のABC部数調査（2014年6～12月）が業界を震撼させている。全国紙5紙すべての平均販売部数が前年同期比で減少していたこともさることながら、一番の驚きは読売新聞のダウン幅である。なんと60万4530部減（6.13%減）。 これは朝日新聞の44万2107部減（5.87％減）を大幅に上回る。ちなみに毎日新聞は5万1587部減（1.54％減）、日経新聞2万5585部減（0.92％減）、産経新聞は2316部減（0.14％減）だ。読売の社員がうなだれる。 「慰安婦報道と東京電力福島第一原発の吉田調書報道という2つの大誤報で朝日が部数を落とすことは確実だった。そのためウチ（読売）は朝日の読者を奪う販促活動に動き、我々の間では『A紙プロジェクト』と呼ばれていた。しかし、それが功を奏するどころか、朝日以上の危機に見舞われるとは……」 「A紙」が朝日を指すことはいうまでもない。読
女子競輪への集客力に疑問も「裸で走りゃ別」 福井市議が委員会でセクハラ発言 （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース
9日の福井市議会経済企業委員会で、競輪事業振興に向けて市が新年度開催する女子競輪「ガールズケイリン」について理事者が説明した際、堀江廣海市議が集客力に疑問を呈し「裸で走りゃ別」などとセクハラとも取れる発言をした。 堀江市議は午前中の質疑の中で発言。午後の質疑が再開された冒頭、「不適切な発言があった。おわびして発言を取り消させていただく」と謝罪した。 堀江議員は同委員会の委員長を務める。福井新聞の取材に「ガールズケイリンは収益に直接結び付かないと思い、収益を上げるためにもっと汗をかくべきと言いたかったが、口がすべって余計なことを言ってしまった」と話している。 今村辰和議長は「詳細を確認して対応したい」としている。
谷垣幹事長 同性結婚相当の証明書に懸念 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹に関わる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ、「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。 そのうえで谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。
【正論】「理想」は未来の方向を誤らせる 筑波大学大学院教授・古田博司（1/4ページ）
人は、歴史とは盤石な確固たるもので、未来はわからないが茫洋（ぼうよう）と広がっているものだと思うかもしれない。だが本当は逆である。歴史は瞬間、瞬間に滅びさる時間に乗ったものだから可滅的なものだ。史料や遺跡や絵画・映像に残るものから再構成するしかない。それはその当時のそれそのものではないから、あくまでもヒューリスティックな（近似値の）ものである。だから現代人の希望や理想が入りこみやすい。これが入りこむと、今に至るまでの経緯と、今の姿がずれてしまうことがある。 マルクス経済史学者の失敗 未来は過去の経緯をはね板のようにして跳ばなければならない。われわれは日々それをしている。だからかえってせま苦しい。はね板の位置と方向性が私たちの足もとを縛るのである。希望は必要である。なければ跳べない。だが理想のほうは、往々にしてこれから先の方向性を誤らせるのである。 前者と後者の実例をあげよう。イギリス資本主
「セブン＆アイ」 関西のスーパーと提携へ NHKニュース
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、これまで手薄だった関西地区での営業を強化するため大阪を中心に店舗を展開する食品スーパーと提携する方針を固めました。 「万代」は、大阪を中心に京都や兵庫など２府３県でおよそ１５０店舗を展開する食品スーパーで、地元産品の取り扱いが多いのが特徴です。 一方、「セブン＆アイ」は、関西地区でグループのスーパーやコンビニが少ないのが現状で、今回の提携を通じて手薄だった関西での事業基盤を強化し、プライベートブランドと呼ばれる自主開発商品の展開などを強化したい考えです。 また、「万代」としても流通大手との提携で共同仕入れなどを進めてコスト削減につなげたい考えです。 「セブン＆アイ」は、北海道や岡山のスーパーなどとも提携を進めていて、これまで全国で画一的だった店舗の運営を見直し、地域密着を進めるねらいもあるものとみられます。
インパール作戦はどれほど無謀な作戦だったのか？
まとめ 日本会議のインパール作戦の記述に牟田口廉也中将がツッコム 日本会議の文章で不思議がある。以下は全部ウソだってことですね。 ○これはねずきち氏のブログであるが、旧陸軍や陸自OB中心の「偕行」誌に載って、日本会議が拡散している。 113875 pv 1281 200 users 183 リンク Wikipedia インパール作戦 インパール作戦（インパールさくせん、日本側作戦名：ウ号作戦（ウごうさくせん））とは、1944年（昭和19年）3月に日本陸軍により開始され7月初旬まで継続された、援蒋ルートの遮断を戦略目的としてインド北東部の都市インパール攻略を目指した作戦のことである。作戦に参加した殆どの日本兵が死亡したため、現在では史上最悪の作戦と呼ばれる。 当初より軍内部でも慎重な意見があったものの、牟田口廉也中将の強硬な主張により作戦は決行された。補給線を軽視した杜撰（ずさん）な作戦によ
【緊急事態条項】東日本大震災の教訓から、最初の憲法改正で創設なるか - 産経ニュース
平成２３年３月に発生した東日本大震災から１１日で４年を迎える。大震災をきっかけに、現行憲法に規定のない「緊急事態条項」の創設がクローズアップされている。迅速な救援活動や物資配給を可能にするため政府に一時的に権限を集中させる憲法上の規定がないことが被害の拡大を招き、被災地の救済を遅らせたとの強い反省があるからだ。与野党は近く緊急事態条項を含めた具体的な改正項目の議論に着手する。 衆院憲法審査会のこれまでの会合で、各党は憲法の前文を含め、改正の是非についての立場を明らかにした。大規模災害などの際に首相の権限を強化する緊急事態条項と、健康で快適な環境で暮らす権利を定める環境権、次の世代への負担先送りを制限する財政規律条項の創設などが「各党の共通項」とされる。 その中でも緊急事態条項は大災害の発生に備え、議論が急がれるテーマだ。 憲法審の保岡興治会長は産経新聞のインタビューで「大規模な自然災害で憲
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