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【緊急事態条項】東日本大震災の教訓から、最初の憲法改正で創設なるか - 産経ニュース
平成23年3月に発生した東日本大震災から11日で4年を迎える。大震災をきっかけに、現行憲法に規定... 平成23年3月に発生した東日本大震災から11日で4年を迎える。大震災をきっかけに、現行憲法に規定のない「緊急事態条項」の創設がクローズアップされている。迅速な救援活動や物資配給を可能にするため政府に一時的に権限を集中させる憲法上の規定がないことが被害の拡大を招き、被災地の救済を遅らせたとの強い反省があるからだ。与野党は近く緊急事態条項を含めた具体的な改正項目の議論に着手する。 衆院憲法審査会のこれまでの会合で、各党は憲法の前文を含め、改正の是非についての立場を明らかにした。大規模災害などの際に首相の権限を強化する緊急事態条項と、健康で快適な環境で暮らす権利を定める環境権、次の世代への負担先送りを制限する財政規律条項の創設などが「各党の共通項」とされる。 その中でも緊急事態条項は大災害の発生に備え、議論が急がれるテーマだ。 憲法審の保岡興治会長は産経新聞のインタビューで「大規模な自然災害で憲
2015/03/09 リンク